⊂（゜Д゜）⊃新聞

米音楽：ダウンロード初の１０億曲…ＣＤは減少　０８年
　米調査会社ニールセン・サウンドスキャンが１日までに発表した２００８年の音楽関連商品の販売状況によると、音楽配信サイトなどからデジタル携帯プレーヤーやパソコンにダウンロードされた曲数は、前年比２７％増の１０億７０００万曲に達した。
　アップルのｉＰｏｄ（アイポッド）などデジタル携帯プレーヤーの普及が加速しており、初めて１０億曲を突破した。
　一方、減少傾向にあるＣＤなどのアルバム販売総数は、１４％減の４億２８４０万点にとどまった。ダウンロードによる売り上げも伸びは鈍化しており、景気後退による影響が出ているとみられる。
　ＣＤの販売枚数やビデオの販売本数、ダウンロードされた曲数など、すべてを合わせた売上総数は１０．５％増の１５億１３００万点だった。



２ちゃんねる、“言論の自由なき日本”を見捨てた？
　世界最大の掲示板といわれる「２ちゃんねる」が、ついに日本を捨てた－。２００９（平成２１）年が明けて間もない正月２日、２ちゃんねる開設者の「ひろゆき」（西村博之）氏が、自身の公式ブログで“２ちゃんねる譲渡”を報告した。譲渡先はシンガポール共和国の法人と思われる。
■警察・裁判所を除けば、些末な出来事？
　２ちゃんねる譲渡が報告されたのは、「ひろゆき日記＠オープンSNS」。２日の午前７時７分の刻印で、「2ch譲渡」と題したエントリには「そんなわけで、去年は何度も海外出張して2ch譲渡の打ち合わせをしてたりもしてたんですが、ようやく譲渡完了しましたよ。。と。」と書き込まれている。また、「現在のヒトコト」として 「ズサー」という言葉と、２ちゃんねるを象徴するアスキーアート「モナー」を添えており、書き込み時間の「２１（年）１（月）２（日）７（時）７（日）」という反復・ぞろ目のアナグラム設定は、「ひろゆき」氏の“大したこと無いよー”的な表現のようだ。
　譲渡先は「PACKET MONSTER INC. 」とされており、これについての詳細な説明はない。ただ、2ch.netのドメインを所有しているのはwhois上でもシンガポールの「PACKET MONSTER INC. PTE. LTD.」となっており、形式上だが２ちゃんねるの所有権が「ひろゆき」氏の手を離れた。２ちゃんねるの所有権はこの数年、匿名書き込みをめぐる中傷・削除問題や損害賠償請求訴訟の点から幾度も“譲渡のうわさ”が流れていた。
　また、書き込みを保存するサーバー自体はアメリカ合衆国にあり、従来、２ちゃんねるガイドに添えられていた「書き込み削除の最終責任は管理人ひろゆきにあります。 」という表現自体も削除されていることから、訴訟などの諸問題を解決するための“仮想法人”への“仮想譲渡”である可能性が濃厚だ。ただ、今回の“外国への譲渡”が、書き込みをめぐる名誉棄損訴訟や法務省、警察庁など“ネットを取り締まる”官庁にも相当の影響を与えると思われる。
　２ちゃんねるは１９９９年、当時流行していたアングラ掲示板の“避難所”として設立された。「スレッドフロート式」と呼ばれるシステムが特徴で、新しい書き込みが多い掲示板（スレッド）、つまり“ネット上でもっとも盛り上がっているスレッド”ほど自動的にページトップに浮き上がる仕組み。ADSLが登場し、インターネットが常時接続時代に入った２０００年、佐賀県で「西鉄バスハイジャック事件」が発生し、容疑者の少年が「ネオむぎ茶」という固定ハンドル名で２ちゃんねるに“犯行予告”を書き込んでいたらしいことから脚光を浴び、同年、Yahoo! JAPAN（ヤフー！ジャパン）にも登録され、国民的な人気サイトとなった。



紅白歌合戦視聴率０５年以来３年ぶりの４０％超え
　昨年大みそかの「第５９回ＮＨＫ紅白歌合戦」の視聴率が２日、ビデオリサーチから発表され、第２部（後９時半）で０５年以来３年ぶりの４０％超えとなる４２・１％を記録し、下落傾向に歯止めをかけた。第１部（後７時２０分）は３５・７％だった。（数字は関東地区）
　フジテレビ系「クイズ！ヘキサゴンII」から誕生した人気ユニット「羞恥心　ｗｉｔｈ　Ｐａｂｏ」を初出場させ、同局の中村仁美アナ（２９）も出演させるなど、局の枠を超えた演出が奏功したとみられる。森進一（６１）が「おふくろさん」を解禁したことなども話題を呼んだ。



シンガポールの実質成長率、2008年10―12月期はマイナス12.5％
　【シンガポール＝野間潔】シンガポール通産省は2日、2008年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率を発表した。前の期に比べ12.5％（季節調整済み、年率換算）減となり、同年4―6月期以降、３四半期連続でＧＤＰ成長率がマイナスになった。08年の経済成長率は1.5％だった。
　同省は09年の経済成長見通しも発表。見通しをマイナス2.0―プラス1.0％とし、08年11月時点の予測より1.0ポイント下方修正した。



キューバ革命50周年式典　カストロ議長、米の経済封鎖を批判
　【サンティアゴデクーバ（キューバ東部）＝檀上誠】キューバは1日、革命50周年を迎え、同国東部のサンティアゴデクーバで記念式典が開かれた。ラウル・カストロ国家評議会議長は国民に向けた演説で革命の成果を強調する一方、「この先50年も、また戦いが続く」として厳しい経済情勢が続く中で、国民に理解を求めた。
　カストロ議長は演説で、革命以後の米国の姿勢や経済封鎖を激しく批判。米国の次期大統領、オバマ氏が対話姿勢を示す中で、ひとまず厳しい態度でけん制したかっこう。
　キューバでは1959年の元日にバチスタ独裁政権が崩壊。フィデル・カストロ前議長や革命家のエルネスト（チェ）・ゲバラ率いる革命勢力が政権を掌握した。カストロ議長は病気療養中の兄に代わり、2008年2月に議長に就任した。



急変する世界　危機に欠かせぬ機動的対応、政治の態勢立て直しを（読売社説）
　◆新自由主義の崩落◆
　新自由主義・市場原理主義の象徴だった米国型金融ビジネスモデルの崩落が、世界を揺るがせている。
　急激な信用収縮は、実体経済にも打撃を与え、世界は同時不況の様相を深めつつある。
　「１００年に１度の危機」とさえ言われ、１９２９年に始まった「世界大恐慌」が想起されたりもしている。
　だが、もちろん、現在の世界は、８０年前とは大きく異なる。
　先進諸国は、歴史的教訓を踏まえて、さまざまな政策手法を積み重ねてきた。危機発生後、直ちに協調利下げを実施したのを始め、その後もさらなる金利の引き下げや、通貨供給量を増やすための量的緩和および公的資金の注入、財政出動などを進めている。
　日本は世界第２位の外貨準備から国際通貨基金（ＩＭＦ）に１０兆円を拠出し、新興・途上国支援に充てる方針だ。外貨準備高世界一の中国などにも協調を促して、ＩＭＦの機能拡充への外交努力を強めるべきだろう。
　ただし、足元の日本経済自体も、揺らいでいる。
　世界金融危機の発生当初は、日本の傷は世界で最も浅いとの、楽観論、強気論もあった。
　ところが、戦後最長とされる景気拡大を牽引(けんいん)してきた外需・輸出が、にわかに変調を来した。
　「トヨタショック」といわれた自動車業界を始め、輸出関連業界の急速な業績悪化を引き金に、雇用、企業倒産、消費動向など、様々な経済指標が、日々、急速に悪化している。
　◆内需拡大に知恵絞れ◆
　世界経済の混迷は、数年間は続くという見方が多い。早急に、新たな商品の開発、新市場開拓などによる輸出戦略の立て直しに取り組まなくてはならない。
　景気の底割れを防ぐため、内需拡大を急ぐ必要がある。ただ、少子高齢化、人口減少が進行する中で、従来通りの公共事業を中心とする手法では限界がある。財政事情も厳しい。
　日本の強みは、減少したとはいえ、まだ１４６７兆円もの個人金融資産があることだ。
　このうち、１５０兆円から１７０兆円が平均的な個人のライフサイクルから見て「余剰貯蓄」といえるとの、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）による試算もある。
　また日銀は、いわゆるタンス預金だけでも３０兆円、投資や利殖より安全を志向する当座・普通預貯金としてほぼ眠っている資金が、１２０兆円あると見ている。
　こうした“眠れる資金”を掘り起こして活用することは、重要な政策課題だ。
　内需拡大に向け、社会保障や、雇用対策などを中心とする景気振興に使途を限定すれば、国民も納得するに違いない。
　できれば超党派で知恵を絞るべき課題である。
　◆日米同盟の維持が重要◆
　世界経済が混迷する中でも、日本の国際社会への関与、協力の在り方は、引き続き、見直しを迫られよう。
　当面は、対外関与の軸足をアフガニスタンに置くとするオバマ米次期政権が、日本にもアフガン本土の治安回復活動への自衛隊参加を求めてきた場合にどう応えるか、という問題がある。
　これに対し、過去の惰性で、憲法問題など国内政治事情を名目に協力を断れば、米国にとっての日米同盟の優先順位が低下していくことになるだろう。
　日本は、たとえば、北朝鮮の核開発問題にしても、日米同盟関係抜きに、単独で解決することはできない。
　急速に軍備増強を進める中国との関係を考える場合にも、緊密な日米同盟の継続が前提となる。だが、米国にとっても、軍事大国化、経済大国化する中国との関係は、ますます重要になっている。
　国連が各国に求めているソマリア沖の海賊対策に中国も軍艦を派遣するのに、日本関係船舶が多数通航するにもかかわらず明確な方針を打ち出せないでいる日本を、米国はどう見るか。
　米国にとっての日米同盟の優先度を、高い水準に維持するためには、日本が信頼できる同盟国だと思わせるだけの能動的な外交・安全保障戦略で応えていかなくてはならない。
　しかし、現実には、その責任を担うはずの政治は、事実上、“空白”状態に近い。
　衆参ねじれ国会の下、麻生政権は、民主党の政局至上主義的な駆け引きに揺さぶられ、緊要な内外政策の決定・実行ができなくなっている。
　景気対策に必要な第２次補正予算案も、関連法案の成立がいつになるか不明で、早急には実施できそうにない。
　まして、２００９年度予算案をいつ実行に移せるようになるかは、見通しがつかない状況だ。
　与野党が国内政局次元の争いに明け暮れていては、日本は国際競争から落伍(らくご)しかねない。
　◆「党益より国益」を◆
　９月の衆院議員任期切れまでには確実に総選挙があるが、党益より国益、政局より政策を優先し、できるだけ早く“政治空白”を解消して、政治の機動性を回復しなくてはならない。
　しかし、次回総選挙では、自民党、民主党とも、単独過半数を獲得するのは難しいとみられている。すでに、与野党を通じ、そうした選挙結果を想定した政界再編、連立絡みの動きもある。
　結果として、それがいかなる形の政権になるにせよ、肝要なのは、世界の先行きについての中長期的展望を踏まえた政策を、迅速かつ強力に推進できる政治態勢であることだ。
　政治家も、国民も、世界と日本が険しい難所に差し掛かっているのだということを、常に心しておきたい。