（゜Д゜;）ことよろ新聞

乱れ飛ぶ販売奨励金、激安携帯電話復活のウラ側(COLUMN)
　「夏の終わりに出たばかりの機種がゼロ円。絶対お得ですよ」。横浜市内のドコモショップ。販売員の女性がＮＥＣ製の携帯電話を手にほほ笑む。お得とはいえ、頭金ゼロ円で端末代金を２４カ月かけて支払う割賦購入なら別に驚かない。しかし端末価格は一挙に約３万円も下げて、“一括ゼロ円ポッキリ”。１１月に年末商戦向けの新機種が出ているとはいえ、発売から約３カ月での大幅値下げは異例だ。
　首都圏の家電量販店でも同じＮＥＣの端末が１円という超特価で売られていた。ここではＫＤＤＩの端末も安く、東芝などの春夏発売機種が１円。ライバルに比べて旧機種の値下げ幅が小さいといわれてきたソフトバンクさえも、都内のある併売店（複数の通信事業者の端末を販売する店舗）で「１台新規契約すれば、２台目はゼロ円。友達とおそろいで持ちませんか」と野菜さながらに投げ売りされていた。シャープや韓国サムスン電子製の２００７年夏発売機種が対象で、在庫限りの特別価格というものの、この店では１０月ごろから常態化している。
半年で奨励金２・６倍　市場減速で在庫が倍増
　携帯市場では今夏の終わりごろから、こうした旧機種の激安販売が復活している。数年前なら、旧機種がゼロ円や１円で売られることは珍しくなかった。通信事業者が販売代理店や量販店に販売実績に応じて奨励金を支払い、低価格で売っても利益が出る水準まで事実上の卸値を下げていたからだ。だが普及が一巡したこともあり、各通信事業者は０６年から０７年にかけて、新しい料金・価格体系を導入。毎月の通信料を安くする代わりに奨励金を減らしたことで、端末価格は２万～５万円にハネ上がった。販売台数が急失速したのは言うまでもない。
　その端末が再び激安で販売されているのはなぜか。都内にある併売店の関係者は言う。「秋口から店に入る奨励金の額が目に見えて増えてきた」。市場の急失速で積み上がった在庫商品を売りさばくために、奨励金が膨らみ始めているという。
　この併売店はドコモから、月ごとの目標台数を売り上げれば支払われる「握り」と呼ばれる奨励金を、端末仕入れ元の代理店経由で受け取っている。ドコモが提示した「握り」の額は、６月に１８０台売れば１台当たり７５００円だった。それが９月に２４０台で同１万１０００円になり、１２月には２８０台で同１万２５００円まで膨らんだ。目標達成時の支給総額は６月の１３５万円から半年で２・６倍になった計算だ。「目標のハードルは高いが、鼻先に奨励金をぶら下げられれば売りさばくことを考える」と関係者の鼻息は荒い。　
　そうはいっても通信事業者がバラまく奨励金の総額は、以前のゼロ円端末全盛期ほどではない。たとえばＫＤＤＩの７～９月の奨励金１０４０億円は、ピークだった０６年同期より２割少ない。通信事業者は奨励金が減った影響で、市場縮小に相反して業績が改善しているほどだ。「在庫は適正水準の倍と今までになく高い状態。だが（奨励金を使った）値下げだけではなく、評価損を計上してでも在庫処分することを今後は検討していく」（ＫＤＤＩの小川武志・コンシューマ営業企画部長）。というのも飽和状態を迎える中、通信事業者は既存ユーザーの囲い込み重視に姿勢を転じている。既存層に「同じ端末を高値づかみさせられた」と感じさせる大幅値下げはできるだけ回避したい。販売台数が伸び悩んでも、通信事業者が奨励金を以前の水準に戻すことはなさそうだ。
「身銭切って奨励金」でも年末商戦は２割減
　実は併売店は今、通信事業者に加えて販売代理店からも大額の奨励金を受け取っており、これが激安端末のもうひとつの原資となっている。代理店独自の奨励金は以前からあったが、今夏以降、ＮＥＣやパナソニック、富士通といった端末メーカーの子会社である販売代理店が奨励金の急拡大に踏み切っている例が目立つという。
　「身銭を切って奨励金を併売店に出している」「これまで積み上げてきた利益を吐き出しているようなものだ」――。メーカー系代理店関係者は口をそろえて打ち明ける。市場失速で積み上がった在庫は通信事業者だけでなく、代理店の手元にもあふれている。通信事業者と異なり、代理店が逆ザヤを発生させても在庫を安値でさばこうとするのは、親会社であるメーカーの市場シェア拡大に貢献するためにほかならない。
　しぼむ市場、あふれる在庫、終わらぬシェア競争――。こうした悪循環の中で復活したゼロ円端末。だが厳しい景気減速の逆風に遭って消費者への訴求効果は弱く、期待の年末商戦でさえ「足元の販売状況は昨年末の８割程度」（ＮＴＴドコモ販売部）。一部の通信事業者は、端末メーカーに発注した生産台数の買い取りをキャンセルするほどだという。従来なら発注量の全量買い取りが商慣習にもかかわらず、だ。かつては市場の成長ドライブとして生まれた激安端末。再来したゼロ円端末は、業界の成長が終焉した中でのあだ花かもしれない。



携帯・ゲーム機・デジカメ…メーカー別なく置くだけで充電
　携帯電話やゲーム機、デジタルカメラといった製品を平らな台の上に置くだけで、機器の種類やメーカーが違っていても充電できる共通仕様の「充電パッド」が２０１０年前半にも商品化される見通しとなった。
　オランダ電機大手フィリップスや充電池最大手の三洋電機、オリンパスなど欧米とアジアの約１０社が０８年末、標準規格の検討を始めた。今後、国内外のメーカーに幅広く参加を呼び掛ける方針だ。
　パッドは、水にぬれやすい電動歯ブラシなどで実用化されているワイヤレス充電の仕組みを利用する。パッドと充電池内部にそれぞれ入れたコイル間の電磁誘導によって充電するため、一般的な携帯電話の充電器などと違い、機器と直接つなぐ必要がない。
　約２０センチ四方で厚さ数センチのパッドは海外で商品化されているが、対応する機器が限定的で本格的な普及に至っていないという。標準規格に対応した機器には、互換性を示したロゴマークを表示する。
　今回の企業連合の関係者は「製品ごとに専用の充電器をいくつも使い分ける必要がなくなり、便利で省資源化も期待できる」としている。



自動車救済、資本注入も可能　米財務省が公的支援で指針
　【ワシントン＝米山雄介】米財務省は31日、公的資金を活用した自動車大手3社（ビッグスリー）を含む自動車産業向けの支援について、運用指針を発表した。救済の是非は同省がケース・バイ・ケースで適宜判断すると説明。融資だけでなく、株式などの購入も選択肢に含めた。ビッグスリーへの直接の資本注入が可能な内容で、銀行救済を想定していた金融安定化法の一段の拡大解釈と言えそうだ。
　財務省によると、同省は金融安定化法による新制度として「自動車産業融資プログラム」を設定。財務長官は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と協議の上、融資だけでなく、株式やワラント（株式購入権）などあらゆる金融商品への投資を決定できるとした。
　雇用や経済全般への影響などを救済の判断材料として挙げたが、当局の裁量の余地が大きい。納税者保護のため、救済対象となった企業には役員報酬や出費の制限を義務付ける。



ユーロ誕生10年、16カ国に拡大
　中欧のスロバキアは1月1日、欧州単一通貨ユーロを導入する。ユーロ圏は16カ国に拡大、冷戦期に旧ソ連圏に属していた国を初めて迎え入れる。ユーロは同日、誕生から10年を迎え、世界の外貨準備や決済通貨としてドルに次ぐ地位を確立した。ただ、最近は金融危機の影響を受け、圏内各国の政策協調が問われる局面を迎えている。
　スロバキアは2004年以降に欧州連合（ＥＵ）加盟を果たした中・東欧の12カ国の中で、スロベニア、キプロス、マルタに続き4カ国目のユーロ導入国となる。08年7月から通貨コルナをユーロに1ユーロ＝30.126コルナで固定し、金融危機で通貨急落に見舞われたハンガリーなど他国と一線を画した。



【産経主張】中国０８憲章　政治改革は避けられない
　来年は新中国建国６０周年、天安門事件２０周年に当たる。この時期を見計らい中国内外の民主派勢力が今月１０日、共産党独裁体制の終結を求める声明（「０８憲章」）をインターネットを通じて発表した。中心人物の劉暁波氏（作家）は当局に身柄を拘束されたが、国際社会では憲章支持や劉氏釈放を求める署名運動が広がっている。胡錦濤政権は内外の声を謙虚に受け止め、懸案の政治改革に着手すべきである。
　憲章作成に参加した余傑氏（作家）によると、「民主化運動を弾圧した天安門事件以後、政治的進歩がないため、１年以上前から草案の作成を始めた」「最初の署名者３０３人は逮捕覚悟の行動だった」という。
　悲壮な決意だが、その内容は２１世紀の国際社会において大多数の人々が納得する主張といえる。自由、人権、平等、民主の普遍的理念に基づき（１）憲法改正（２）三権分立（３）司法の独立（４）公職選挙（５）（文民統治を徹底する）軍隊の国家化（６）私有財産保護（７）自由民主の原則のもとに台湾や諸民族が参加する中華連邦共和国の建国－など、１９の主張を盛り込んでいる。
　憲章公開から２週間余りの間に内外の中国人６０００人以上の署名を集め、なお増え続けている。米政府など劉暁波氏の釈放を求める動きも強まっている。しかし当局はかたくなに拒み、憲章をめぐる国内報道やネット論壇への規制を強化している。
　胡錦濤政権は５年前の発足当初、政治改革に積極的な姿勢を打ち出して内外の期待を高めた。ところがその後は後退するばかりだ。改革・開放３０周年を記念する１８日の胡錦濤国家主席の演説は中国が「人民民主独裁の社会主義国家」であることを強調、「安定がなければ獲得した成果も失う」などと保守的な姿勢が目立った。
　中国経済が急速に悪化し、民衆の抗議活動や暴動が急増し始めたことへの危機感もあるだろう。しかし真の安定を確立するには、もはや政治改革を避けては通れないところに来ている。
　一部の特権層が不当な手段で富を独占し、極端な格差を生んだことが内需主導の成長を妨げている。幹部の腐敗、専横を告発するメディアの自由もない。民衆の不満は鬱積（うっせき）している。真の民主化に向けた政治改革の具体的な段取りを示さない限り、天安門事件の再来もありえないことではない。