ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

携帯で家電操作、共通仕様に…開発負担の軽減狙う
　総務省は、外出先から携帯電話を使ってテレビやエアコンなどを操作する技術や仕様の共通化に乗り出す。
　一部メーカーにとどまっている家電の遠隔操作技術を共通化できれば、企業の開発負担が軽減されるほか、消費者もメーカーの区別なく幅広い種類の家電について操作が可能になる。２０１２年度の実現を目指す。
　通信技術を活用した家電の操作は、消し忘れなどを防ぎ、省エネや事故防止に役立つと期待され、すでに一部のメーカーで導入されている。例えば、パナソニックはカーナビゲーションシステムを通じて家庭のＤＶＤレコーダーを操作し、テレビ番組を録画するサービスを始めた。
　総務省は０９年度から開始する実証実験などを通じ、ブロードバンド（高速大容量通信）で結ばれた家電が動いているかどうかを携帯電話で確認、操作できる技術を確立したい意向だ。



映画、ネット配信し上映　ＮＴＴ東西と東宝・角川、映画館向け
　ＮＴＴ東日本・西日本と東宝、角川グループホールディングスの4社は映画館への映像配信で提携する。高速大容量の光ファイバー通信回線で映画をデジタル配信しフィルムの配送コストを削減。さらに演劇やスポーツを全国規模で同時放映するなど、映画館を多様な娯楽コンテンツを楽しめる場に変える戦略だ。
　東宝は系列映画館を31館、角川は14館持ち、計407スクリーンで映画を上映している。両社は今年春から映画館にある従来の映写機を順次撤去し、デジタルサーバーとプロジェクターに交換。ＮＴＴ東西が持つ次世代ネットワーク（ＮＧＮ）で映像を送る。



特許、ソフトも保護対象　大幅な法改正で明確に
　特許庁は特許法の大幅見直しに向けた検討に入る。「モノ」が対象だった特許の保護対象にソフトウエアなどの無形資産を追加。技術革新を促すため、企業や大学が持つ特許を開放する際のルールを整え、相互に活用しやすい環境を整備する。インターネットの普及など経済の構造変化に対応する一方で、日本企業の国際競争力を高める狙い。企業の知的財産戦略にも大きな影響を与えそうだ。
　特許庁は1月下旬から産業界、学界、法曹界、弁理士でつくる長官の私的研究会で1年間かけて検討。2010年には産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）で審議したうえ、11年の通常国会に特許法改正案か新法を提出、12年の施行を目指す。



日立ＤＰ、タッチパネル付き液晶を本格生産
　日立ディスプレイズ（日立ＤＰ）は画面を指などで触れることで様々な表示が可能になるタッチパネル付き液晶ディスプレーの本格生産に乗り出す。携帯電話向けの需要拡大に対応する狙い。2011年にはタッチパネル技術を採用した携帯電話の世界市場が現在の10倍の年間1億3000万台に膨らむと予測、3割のシェア獲得を目指す。
　日立ＤＰが生産するのは「静電容量方式」と呼ばれるタッチパネル技術を使った液晶ディスプレー。表面に微弱な電流を流し、指が触れた位置を検出する。2本の指を同時に認識でき、指の間隔を広げることで写真を拡大するといった感覚的な操作が可能になる。



米クリスマス商戦、ネット通販３％減　01年以来初めて
　インターネット関連調査会社の米コムスコアは、2008年のクリスマス商戦（11月1日―12月23日）の米ネット小売販売額が前年同期比3％減の255億3700万ドル（約2兆4000億円）にとどまったと発表した。景気低迷の直撃を受けて、同調査を始めた01年以来、初の減少になった。
　コムスコアは当初、前年比横ばいを予測していたが、「景気の逆風を受けて、既存店舗とネット小売りの双方にとって厳しい商戦になった」（ジアン・フルゴニ会長）。ネット小売販売額は、10―12月期でも減少に転じる見通しだ。
　12月1―24日の主要小売りサイト訪問者数は同5％増の約1億8000万人。サイト別では、パソコン大手のアップルが同19％増、ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが同7％増と健闘したが、百貨店大手ＪＣペニーなどのサイト訪問者数は減少した。



ＪＡＬ、ＡＮＡが経営戦略抜本見直し…設備投資を大幅減額
　景気悪化に伴う航空需要の低迷で業績が落ち込んでいる日本航空と全日本空輸の国内航空大手２社が、中期的な経営戦略の見直しを迫られている。
　成田、羽田空港の発着枠が増える２０１０年を控え、商機拡大を狙った当初の積極的な投資計画を大幅に修正せざるを得ない状況だ。
　０８年１０月の国際線旅客の輸送実績は、日航が前年同月比１４％減、全日空が同１０％減と低迷。特に欧州や中国路線が大きく落ち込んだ。国際線は１１月以降も「２０～２５％の落ち込み」（西松遥・日航社長）となった模様だ。
　急速な景気悪化でビジネス客の需要が総崩れに近く、経費節約のために「出張禁止令」を出す企業もあるほどだ。山元峯生・全日空社長は「坂道を転げ落ちている感じだ」と嘆く。
　こうした経営環境の悪化を受け、両社は０８年度にスタートしたばかりの中期経営計画を抜本的に見直す作業を続けている。日航は、燃費の良い新型機の購入を数機取りやめ、０８～１０年度の３年間で４１９０億円を予定していた設備投資を１０００億円削減する。
　全日空も０８～１１年度の４年間で約９０００億円を投じる予定だった設備投資計画を１０００～２０００億円減らす。新型機への更新を抑えるほか、国内航空初となるエアバス社の最新鋭機「Ａ３８０」の導入計画も白紙に戻す。０９年度中にアジアの航空会社に出資して格安航空事業に参入する構想も事実上、棚上げする方針だ。



東シナ海ガス田「樫」、中国が合意破り単独開発
　東シナ海のガス田共同開発問題で、中国が昨年６月１８日の日中両政府の合意に反し、樫(かし)（中国名・天外天）ガス田の単独開発を進めていたことがわかった。
　複数の政府筋が４日、明らかにした。日本政府は昨年、複数回にわたり中国に抗議したが、事実関係は公表していなかった。
　政府筋によると、中国は合意後も樫の掘削を続けていたと見られ、周辺海域が変色していることを自衛隊が確認した。



渡辺・元行革相、自民離党の意向固める…後援会などで明言
　自民党の渡辺喜美・元行政改革相は４日、自民党を離党する意向を固めた。
　同日の栃木県那須塩原市での自身の後援会会合などで、「（衆院早期解散や定額給付金撤回などの）思いが伝わらないなら覚悟がある。自民党の垣根を越え、自民党を離党してでも国民運動を起こす」「麻生首相に決断を迫りたい。（決断）できないなら、自民党を離れる」などと明言した。先月の衆院本会議では解散要求決議案に賛成する造反行動をとったが、離党への言及は初めて。
　週内にも細田幹事長に、給付金撤回などの要望書を提出するが、執行部が要求に応じないと見越しての発言で、今後、離党時期を探る方針だ。
　渡辺氏は記者団に、「独りぼっちは考えていない」と、同調者が出ることに期待感を示した。



スズキ、世界戦略車の商品化凍結　海外新工場稼働も先送り
　スズキは2010年に発売予定だった世界戦略車の商品化計画を凍結する。新規の顧客獲得に向けて同社では最も排気量が大きい3000cc級の中大型車の開発を進めてきたが、世界規模での新車販売急減と小型車シフトの加速をにらみ商品化を見送る。加えてタイとロシアで計画する海外新工場の稼働時期の先送りも決めた。事業環境の急速な悪化を受け、経営資源の絞り込みを急ぐ。
　商品化を凍結するのは「キザシ」と名付けた世界戦略車。スズキが得意とする小型車で獲得した顧客のうち上級車への買い替え客を囲い込む狙いで、最大排気量3600ccの中大型車を開発していた。08年秋時点では生産規模を当初予定より減らしたうえで商品化を検討していた。



官民共同の貿易保険　輸出や投資を活性化
　独立行政法人、日本貿易保険は2009年度にも民間の損害保険会社と共同で貿易保険を引き受ける制度を導入する。民間参入を促進し、サービス向上につなげるのが狙い。金融危機で停滞が懸念される貿易取引を活発にする効果も見込む。ただ利用者にとっては手続きが複雑になり、浸透するかどうかは不透明な面もある。
　新たに導入するのは「協調保険」と呼ばれる保険制度。損保会社が貿易保険を引き受ける際に、限度額を超えた部分を日本貿易保険が手掛ける仕組み。日本貿易保険が損保会社の貿易保険の信用リスク部分だけを手掛ける方式も取り入れ、引受額が大きい保険も扱えるようにする。民間と共同で保険を実施することで、リスクの高い途上国も対象とするなど顧客利便の向上を図る。



第一三共、3000億円の評価損計上へ　ランバクシー株が急落
　第一三共は買収したインド製薬最大手、ランバクシー・ラボラトリーズの株価下落により、2008年4―12月期に3000億円超の評価損を計上する見通しだ。世界的な株安の影響などで昨年12月末のランバクシー株価が取得価格を66％も下回った。巨額の評価損計上で、09年3月期は第一三共発足後初の最終赤字に転落する可能性が高い。
　今週内にも評価損の計上を発表する。第一三共は新興国や安価な後発医薬品市場への参入を狙い昨年11月にランバクシーを約4900億円で買収した。一株当たりの取得価格は737ルピー（1ルピーは約1.9円）。



米国で薄型テレビの“投げ売り”（COLUMN）
迫り来る日本勢撤退のＸデー
　シャープの32型液晶テレビが398ドル（約3万6000円）、ソニーのそれが498ドル（約4万5000円）――。
クリスマス商戦の真っただ中にある米国の家電売り場には、目を疑うような安値で薄型テレビが並び、まさに“投げ売り”の様相を呈している。
　発端は、米国最大の商戦期“ブラックフライデー”（感謝祭翌日の金曜日。2008年は11月28日）だった。韓サムスン電子が、599ドルが最低価格帯だった32型液晶テレビを499ドルまで値下げして仕掛けた。これに対し、サムスンの攻勢には劣るが、パナソニックやシャープといった日系メーカーも破格の値づけで臨んだ。
　例年では、ブラックフライデーの目玉はノンブランド商品が中心だったが、08年は大手メーカーが先を競うように安売りになだれ込んだ。ブラックフライデーが過ぎてもなお、日系メーカーを中心に、採算度外視の投げ売りを続けている。
　米ディスプレイサーチの予測では、08年第4四半期の価格下落率は32型液晶テレビで27.2％、42型液晶テレビで29.8％。年率3割の下落に歯止めがかからない。
　なぜか。個人消費が急激に冷え込んだ米国では、刺激的な価格設定をしなければ需要を喚起できない、というメーカー側の読みもあるだろう。それ以上に、「在庫を4～5ヵ月分も抱えたメーカーもある」（電機メーカー幹部）というくらいに深刻な販売不振こそが、安売りの元凶になっている。いわば、在庫処分一掃セールである。
　事態はさらに深刻である。米国に端を発した経済危機は新興国へと波及し、世界の薄型テレビ市場にかげりが見え始めた。ディスプレイサーチは、「09年は、世界の液晶テレビ市場（金額ベース）が前年比16.3％減少し、史上初めてマイナスに転じる」（鳥居寿一バイスプレジデント）と予測する。これまで、電機メーカーの“顔”として右肩上がりで成長してきた液晶テレビ市場が、いよいよ大減速するのだ。
　市場縮小と価格下落のダブルパンチに見舞われて、日系メーカーは苦境に立たされている。すでに、ソニーは、米ペンシルベニア州ピッツバーグにある液晶テレビ工場を閉鎖し、米国での現地生産から撤退することを決めた。早晩、すべての日系メーカーが、こうした生産移管、事業の規模縮小・撤退といった決断を迫られるだろう。