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自治体「隠れ債務」30兆円　退職金見込み額25兆円
　地方自治体がいずれ負担しなければならない実質的な債務の全容が判明した。地方債残高など自治体が抱える借金は約200兆円とされていたが、これに加え退職手当の支払見込み額が25兆円に上るなど、隠れた債務が総額で30兆円に達していた。財政の健全性を判定する「将来負担比率」と呼ばれる指標の中身を日本経済新聞が分析した。これまで明らかになっていなかった債務が判明したことで、自治体側は一段の行財政改革を迫られそうだ。
　将来負担比率は2008年に地方財政健全化法が一部施行されたことに伴い導入され、総務省が昨年9月に全国の自治体の数値を公表した。自治体が将来負担する債務はこれまで、借金に当たる地方債の残高などが中心だった。同比率の導入に伴い総務省は退職手当の支払見込額なども、自治体の債務であることを明確にした。



08年の米新車販売急減　ＧＭ23％、フォード20％、トヨタ15％減
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が5日発表した2008年通年の米新車販売台数は約298万1000台と、前年同期に比べ22.9％減少した。ＧＭは米政府によるつなぎ融資を受け経営再建中だが、新車販売の低迷は再建の障壁となる。昨年12月単月の販売台数は約22万2000台と前年同月比で31.4％減った。
　また、米フォード・モーターが同日発表した2008年通年の米新車販売台数は191万5000台と、前年に比べ20.2％減った。12月単月は13万4000台と前年同月比31.7％減。米金融危機の影響で大型車だけでなく小型車の販売も低迷した。通年の新車販売台数が200万台を割り込むのは1980年以降で初めてとみられる。
　一方、トヨタ自動車が同日発表した2008年通年の米新車販売台数は221万7662台と、前年に比べ15.4％減少した。減少は1995年以来、13年ぶり。昨年12月の販売台数は14万1949台と、前年同月比36.7％の大幅減だった。



電子部品大手５社、設備投資を半減　09年度、1600億円に
　京セラやＴＤＫなど電子部品大手5社の2009年度の設備投資の合計額は、08年度計画に比べほぼ半減の1600億円前後になる見通しだ。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の01―02年度の水準にまで落ち込む。家電や自動車向けの需要急減を受け、各社とも太陽電池など一部の成長分野を除き増産投資を凍結する。最終製品の需要回復の兆しが見られないため、今後、設備投資額を大幅に絞り込む動きが他の産業にも広がりそうだ。
　販売が好調だった携帯電話や薄型テレビ、自動車などの出荷が急速に減少に転じたことが投資抑制の背景にある。携帯電話の場合、コンデンサーを200―400個搭載、日本勢が得意とする高付加価値の電子部品の需要増のけん引役となっていた。



アップルＣＥＯジョブズ氏の健康問題「ホルモンバランス原因」
　米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日、昨年来くすぶる自身の健康問題について「激しくやせた原因はホルモンバランスを崩したこと。治療は比較的簡単だ」とする書簡を公表した。「回復までの間もＣＥＯを続ける」と辞任の可能性を否定した。
　同氏を巡っては昨年半ば、がん再発を含め深刻な健康不安を抱えるのではないかとの観測が浮上。進退問題となればアップルの経営に打撃との見方が出ていた。声明を受け5日のアップル株価は一時、前週末比で3％以上、上昇した。
　ジョブズ氏は「もしＣＥＯの義務を果たせなくなれば、私自身が取締役会に伝える」と指摘。世界的な景気減速下、自身の健康不安がアップル製品の販売などに悪影響を与えないよう混乱を早期に収拾したい意向をにじませた。同氏は従来「個人的なこと」として健康問題の説明を避けてきた。



08年の国内家庭用ゲーム市場、15.3％減　４年ぶりマイナス
　ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は5日、2008年の国内家庭用ゲーム市場の動向をまとめた。市場規模は前年比15.3％減の5826億円と、4年ぶりのマイナス成長になった。最新型ゲーム機が出そろい07年に好調だった反動で、ハード販売が同23.5％減の2505億円。ソフトは年末商戦で大型タイトルが少なかったことなどで、7.9％減の3321億円だった。
　ハード販売台数では昨年11月に新モデルを発売した任天堂の「ニンテンドーＤＳ」が首位、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション・ポータブル」が2位となった。据え置き型の需要が一段落し、国内市場が携帯型ゲーム機主導の構造となってきたことが鮮明だ。
　ゲームソフトではカプコン、任天堂など200万本以上のヒット作が4本出た。販売額では09年春に人気作の発売予定が集中したことから年末商戦では大型作品が少なく、ハード販売のセット売り効果や「Ｗｉｉフィット」のヒットなどがあった07年の水準には及ばなかった。



百貨店販売不振、伊勢丹が12月に売上高２ケタ減
　大手百貨店や衣料専門店の販売不振が深刻になってきた。5日まとまった2008年12月の売上高速報は、伊勢丹が前年同月比10.0％減、婦人服のしまむらも7.7％減と昨年9―11月より落ち込み幅が大きくなった。百貨店にとって12月は通常の月の1.4倍を売る書き入れ時だけに、業績の下方修正に追い込まれる企業も出てきそうだ。
　伊勢丹はこれまで比較的売り上げが好調だったが、12月は衣料品や高額品中心に大幅に落ち込み、過去のデータを調べられる03年1月以降で初の2ケタ減となった。高島屋も10.2％減と11月（5.7％減）から急速に悪化した。
　最も落ち込んだのは松坂屋（13.7％減）。名古屋店が15.9％減るなど3カ月連続の2ケタ減で、地元トヨタ自動車などの業績悪化の直撃を受けた。特に売り上げの3割超を占める外商の不振が響いた。



中国の大手国有企業、08年の利益総額30％減
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は5日、中国の大手国有企業（中央企業）約140社の2008年1―12月の利益総額が前年比30％減の7000億元（約9兆5000億円）となったと発表した。前年水準を下回るのは02年以来6年ぶり。四川大地震などの天災に加え、金融危機をきっかけに自動車などの輸出が急減したことが響いた。
　1―11月の利益総額は前年同期比で26％減。減益幅は12月分を加えて4ポイント拡大しており、国有企業の収益が急速に悪化していることを示した。業種別では、自動車、化学、運輸、旅行などの国有企業が米国発の金融危機をきっかけとする世界経済の不振の影響を受けているという。
　中国政府のエネルギー価格の抑制政策も大手国有石油会社や電力会社の業績を悪化させた。08年前半の原油価格の高騰で原材料費が上昇したのにもかかわらず、政府の方針でガソリンや電力などの小売価格引き上げという格好で転嫁できなかったためだ。



英高級陶磁器ブランド、「ウェッジウッド」が経営破たん
　英国の高級洋食器「ウェッジウッド」などのブランドを抱える大手陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッド（アイルランド）が5日、事実上経営破綻した。同社は会計事務所のデロイトを管財人に選んだと発表した。中国製などの安価な陶器の普及に加え、金融危機を契機とする世界的な景気後退の影響で、売り上げが低迷していた。
　負債総額は4億ユーロ（約500億円）を超えるとみられる。近くウェッジウッドなどが管財人の管理下に入り、支援企業などを募る見通し。
　ウェッジウッドは1759年に創業された陶磁器の老舗。英国王室御用達の「女王の陶器」として世界的に人気を集めた。1986年にアイルランドのガラスメーカーであるウォーターフォード・クリスタル社と合併したが、合併効果が出なかったうえ、中国製など低価格陶器の攻勢で、売り上げは伸び悩んでいた。



東芝、発電所向け太陽光発電システム参入　売上高2000億円目標
　東芝は5日、発電所向けの大規模な太陽光発電システムの製造、販売に参入すると発表した。自社で製造するインバーターや変圧器などの装置に、外部調達する太陽光発電パネルを組み合わせて、東芝ブランドの発電システムとして販売する。2015年度に年間2000億円の売上高を目指す。火力や原子力発電設備の販売で培った電力制御のノウハウをいかして、成長市場に参入する。
　グループ内に関連技術が分散しているため、横断組織として1日付で太陽光発電システム事業推進統括部を新設した。
　東芝は発電パネルが作った電気を電線に流せるように調整したり、電圧を変えたりする関連機器に多くの品ぞろえがある。ただ、発電能力を決定づけるパネルを製造していないため、これまで太陽光発電には本格的に取り組んでおらず、関連機器の売り上げは数億円程度にとどまっていた。



【産経主張】東シナ海ガス田　中国の違反に対抗措置を
　中国が、昨年６月の日中両政府の合意に反し、東シナ海のガス田「樫（かし）」（中国名・天外天）を単独で開発していることが分かった。
　合意を踏みにじる行為はきわめて遺憾だ。日本政府は抗議だけにとどめず、中国側の意図を明確にたださなければならない。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底資源を守るという主権的権利にかかわっているだけに、毅然（きぜん）とした対応がなによりも必要である。
　合意では、「翌檜（あすなろ）」（同・龍井）付近での共同開発と「白樺（しらかば）」（同・春暁）で日本の出資が決まった。樫、翌檜の本体と「楠（くすのき）」（同・断橋）は共同開発の合意に至らず、継続協議となった。
　これらのガス田の地下構造は日本政府の探査の結果、日本が主張するＥＥＺの境界「日中中間線」の日本側につながっている可能性が高い。だからこそ、合意文書は「境界画定が実現するまでの過渡的期間、双方の法的立場を損なうことなく協力する」と明記した。現状維持が両国に求められた。
　河村建夫官房長官が記者会見で「中国側が一方的に開発を進めることは認められない」と述べたのは当然のことである。
　問題は中国の狙いだ。中国側は合意直後の７月ごろから、樫で掘削を開始し、既に石油と天然ガスの採掘に入ったとみられる。
　中国外務省報道官は４日、この問題に対し「中国固有の主権の行使だ」と語った。中国は以前から、日中中間線を認めていない。政府間合意で日本側は国際法上の正当な権利といえる中間線に言及せず、棚上げにした。福田前政権のことなかれ主義による。
　結果として、あいまいな合意をつかれ、既成事実化を許した。
　日本政府は昨年７月から複数回抗議したようだが、効果はほとんどない。発表も控えてきた。政府間合意を事務レベルで詰め、条約締結に持ち込むため、中国側に過度な配慮をしているためだ。
　だが、実態は中国側が詰めの交渉に難色を示し、協議に入れない。一方で日本の海底資源はストローのように吸い取られている。このままでは禍根を残す。
　日本側は対抗措置を取るべき時を迎えている。経済産業省は平成１７年、中間線の日本側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与した。自国の主権的権利を守るという日本の国の基本原則が問われている。