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トヨタ社長に豊田章男氏、14年ぶり創業家　６月就任
　トヨタ自動車は豊田章男副社長（52）が6月末に社長に昇格する人事を固めた。渡辺捷昭社長（66）は副会長に就任、張富士夫会長（71）は留任する見通し。トヨタは世界的な販売不振で、2009年3月期の連結営業損益は戦後初の赤字に陥る見込み。14年ぶりに創業家出身者を社長とすることで、グループ全体の求心力を高めて、業績改善を急ぐ。
　12日にも渡辺社長以上の最高幹部が会合を開いて内定し、6月末に開催予定の株主総会後の取締役会で正式に決定する。豊田章男氏は事実上の創業者で2代目社長の豊田喜一郎氏の孫で、豊田章一郎名誉会長（83）の長男。2000年に取締役に就任してからは、中国事業や調達部門の担当を経て、現在は副社長として国内営業や海外事業、商品企画部門などを率いている。



元日の「楽天市場」、携帯利用率が過去最高　帰省先で利用か
　楽天のインターネット仮想商店街「楽天市場」で今年の元日、買い物客のうち携帯電話経由が26％に上ったことが８日、分かった。帰省先や旅行先で携帯通販を利用する客が増えたためと見られ、同社の携帯利用率では過去最高という。
　楽天によると、昨年12月は全体の16％だった携帯比率が正月を迎えると急増。今月は８日現在で19％台で推移している。パソコン経由が依然として多数を占めるものの、「携帯通販は若者らのライフスタイルに合っている」（楽天）として今後も携帯通販に力を入れる考えだ。



ＳＤアソシエーション、２テラバイトのメモリーカード規格を発表
　メモリーカードの代表的な規格であるＳＤメモリーカードとメモリースティックを推進するグループが8日、相次いで上位規格の概要を発表した。現行規格と同サイズながら記憶容量と転送速度を向上している。
　ＳＤメモリーカード陣営の企業で組織する「ＳＤアソシエーション」は容量が従来製品の60倍程度の最大2テラ（テラは1兆）バイトの上位規格「ＳＤＸＣカード」を発表した。3月中に仕様を決め、早期の商品化を目指す。
　メモリースティックを推進するソニーも、米サンディスクと共同で記憶容量が2テラバイトの製品の規格を発表。転送速度も従来製品の3倍程度に高めた。商品化の時期は未定。



「無印良品」、海外店舗を２倍に　インドネシアにも進出
　衣料・雑貨専門店「無印良品」を展開する良品計画は海外出店を加速する。中国の店舗網を拡大するほか、6月にはインドネシアに進出。今後2年間で海外の店舗数を現在の約2倍に当たる181店に増やし、同売上高も400億円に倍増させる。消費不振に加えて中期的にも少子高齢化などで国内市場は大きな拡大が期待できない。アジアの新興国など今後も経済成長が見込める地域を中心に海外事業を強化して成長力を維持する。
　良品計画は現在、中国、米国、英国など15カ国・地域に98店舗を持つ。2010年2月期は40店、11年2月期は43店を海外で開業する。09年2月期に比べると倍のペース。中国で北京、上海、香港の3地域に集中出店するのに加えて、タイやシンガポールでも店舗数を積み増す。10年2月期の国内出店数は15店の予定で、海外出店数が単年度で初めて国内を上回る。



上海ディズニー、２０１３年開業へ
　中国紙、上海証券報（電子版）は８日、上海ディズニーランドの建設計画で上海市側と米ウォルト・ディズニーが資金分担など合弁事業の細目で合意したと報じた。関係者によると２０１３年の開園をめざすという。上海ディズニーは、高層ビルが立ち並ぶ金融センターに比較的近い浦東地区に建設される予定だ。
　ディズニーランド開園はアジアで東京、香港についで上海が３カ所目となる。



英金利、史上初の1％台　４カ月連続、0.5％下げ1.5％に
　英国の中央銀行イングランド銀行は8日、政策金利を2.0％から0.5％引き下げて1.5％にすることを決め、即日実施した。利下げは4カ月連続で英中銀の1694年の創設以来、初めて1％台に低下した。昨秋以降の金融危機に伴い急失速した英景気を下支えする狙い。
　英中銀は声明で利下げの理由を「世界的に異常に激しく連鎖的な景気下降局面にある」と説明した。昨年7―9月の英国の実質成長率はマイナス0.6％に落ち込んだ。「今年前半も景気の急降下が続くだろう」と景気後退が長期化するとの予測を示した。



景気刺激・金融改革一体で　オバマ氏が対策骨格を発表
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ次期米大統領は8日午前、バージニア州で演説し、政権の最優先課題に掲げる景気対策の骨格を発表した。2年間で300万人の雇用創出を目指す景気テコ入れ策と、金融規制見直しや住宅差し押さえ防止など金融改革を一体で進める方針を表明。米国の成長力と競争力の強化に向け、環境・エネルギーや教育、医療分野などに重点投資する考えも示した。
　景気対策の規模は、原案では2年間で7750億ドル（約71兆円）程度となる見通し。議会との調整でさらに上積みの可能性がある。
　オバマ氏は米経済の先行きについて「何もしなければ景気後退は何年も続き、失業率は2ケタに達する恐れがある」と懸念を表明。「4人家族で1万2000ドル（約110万円）超の収入減になる可能性がある」として、関連法の早期成立を呼びかけた。



日産、英で1200人削減　３月末まで追加減産
　日産自動車は8日、英国工場で、今月から3月末まで大規模な追加減産を実施すると発表した。世界的な新車販売不振を受けて、在庫調整を進める狙い。これに伴い同工場の従業員1200人（期間従業員含む）を削減する方針。金融危機後、日産の人員削減は国内外で計7700人規模（一時解雇含む）に達する見込みで、販売不振の影響が一段と広がってきた。
　英サンダーランド工場では、第1ラインで「キャシュカイ」（日本名デュアリス）など多目的スポーツ車（ＳＵＶ）、第2ラインで「マイクラ」（同マーチ）や「ノート」など小型車を生産している。今月から3月末まで第1ラインは1日3交代操業から2交代に、第2ラインは同2交代から1交代に操業を落とす。生産速度も落とすほか、非稼働日も設定する。



消える「ＡＩＧ」　系列企業、社名や広告から表記を削除
　米保険大手のＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が日本で展開するグループ会社の間で、「ＡＩＧ」の表記を社名や広告から外す動きが広がっている。金融危機の影響で経営が悪化したＡＩＧは再建を進めており、そのブランドを使い続ければ、経営不安などが連想され、顧客離れを招きかねないと判断したものとみられる。ＡＩＧは再建の一環で、傘下のアリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険の国内３生保を売却する方針で、売却後に備え、ＡＩＧ色を薄める狙いもありそうだ。
　ＡＩＧファイナンシャルラーニング（東京都千代田区）は昨年１２月、社名からＡＩＧを削除した。同社は国内３生保のノウハウを生かし、銀行の保険販売担当者向け研修事業を行う会社として平成１９年６月に設立されたばかりだった。



個人向け国債の08年度販売、最低の2.3兆円
　2008年度の個人向け国債の販売額が2兆2929億円となり、03年度に本格的な発行を始めて以降の最低額となったことが、8日分かった。年度当初の販売計画で見込んでいた6兆2000億円を約3兆9000億円下回る水準。金利低下で投資家にとって魅力が薄れたのが主因だ。
　個人向け国債は15日に08年度最後となる1月債が発行される。財務省によると、販売額は主力の固定金利5年物が4729億円、変動金利10年物が317億円。同時に確定した08年度の販売額は前年度の約4兆6600億円から約半減。本格発行を始めた03年度の約3兆円を下回り、過去最低を更新した。



新決裁手段への規制　「ポイントサービス」見送り　金融審報告
　金融審議会（首相の諮問機関）は9日、新しい決済手段への規制導入に関する最終報告書を了承する。ネット上でやり取りする「サーバー型電子マネー」を新たに規制する方向を打ち出す一方で、銀行に限定していた送金業務を他業種にも開放する規制緩和を盛った。焦点の「代金引換・収納代行」や「ポイントサービス」への規制導入は見送った。多様化する決済サービスを網羅的に規制対象とする法整備を目指したが、部分的な法改正にとどまる見通しだ。
　金融庁は今回の最終報告書を基に前払い式証票規制法（プリペイドカード法）の改正案など必要な措置を詰め、今国会に提出する。



企業の資金調達が急減　08年の世界、金融危機で33％
　【ロンドン＝吉田ありさ】金融危機の影響で企業などの資金調達が世界中で急速に縮小している。協調融資や市場での株式・債券発行による調達額は2008年に約7兆9500億ドル（約730兆円）と前年比33％減った。9月の米証券リーマン・ブラザーズ破綻後に金融機関が与信を抑え、投資家も運用に慎重になった10―12月に前年同期比46％減と急ブレーキがかかった。成長分野に資金を配分する金融・資本市場の機能が極端に弱まったことで、世界景気が一段と下振れする可能性が大きい。
　英米調査会社ディール・ロジックによると、資金調達額の内訳は債券（約4兆4200億ドル）が前年比27％減で、株式（6300億ドル）は同33％減。大型案件が多い協調融資（約2兆9000億ドル）が同41％減と最も落ち込みが激しい。



露ガス輸出停止　欧州のもろさが露呈した（1月9日付・読売社説）
　欧州のエネルギー安全保障のもろさが、改めて露呈した。
　ロシアが、ウクライナ経由の欧州向け天然ガス輸出を全面停止した。
　ガス輸出価格交渉の決裂で、ウクライナ向け輸出を停止したところ、欧州に向かうパイプラインからウクライナがガスを抜き取ったため、という。
　欧州が消費する天然ガスの２５％はロシア産だ。その８割が、ウクライナ経由のパイプラインで運ばれている。ウクライナは「抜き取り」を強く否定して双方の言い分は異なるが、そのとばっちりを欧州諸国が受けた形だ。
　ブルガリアでは暖房がストップし、ハンガリーでは日系自動車工場が操業中止に追い込まれた。厳冬期に入った欧州で、ガス供給の停止は大きな打撃だ。
　商取引をめぐる交渉ごととして、当初は静観していた欧州連合（ＥＵ）が、ロシアとウクライナに早期解決を求めたのも当然のことだろう。両国は早急に価格交渉をまとめ、ロシアは欧州向けガス供給を再開すべきだ。
　３年前にも、同様に価格交渉の決裂が原因で、ロシアはウクライナ向けのガス供給を停止し、欧州にも影響が出た。
　繰り返される中断騒ぎは、ロシアが、安定したエネルギー供給国としての信頼に欠けることを示すものだ。
　ウクライナの場合、親欧米政権が５年前に登場して以降、特に米国の後押しを受けて、欧州連合（ＥＵ）との経済統合や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を推進してきた。
　ロシアが強硬手段に出たのは、西側接近を図るユシチェンコ政権を強く牽制(けんせい)する狙いがある。
　ウクライナ・パイプラインの弱みを欧州に印象づけ、ウクライナを迂回(うかい)した新規パイプライン建設構想に欧州の関心をひきつけたい計算もあるに違いない。
　欧州としては、エネルギー安全保障の観点から、ロシアへの依存度を下げることが課題となろう。液化天然ガスの受け入れ施設を増やせば、中東などからの輸入を拡大できる。供給源の多様化を図るため、そうした投資を進める努力をしたらよい。
　エネルギー資源の大部分を海外に依存している日本にとっても、他人事(ひとごと)ではない。
　国際情勢を鋭意注視しながら、石油や天然ガスへの依存度を抑えて、原子力などの利用を着実に拡大していく努力を、継続していくことが重要である。