ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ジョブズ講演なきアップルが着々と進めるユーザー囲い込み戦略（COLUMN１）
　毎年年始に開催される展示会「Macworld Conference Expo」。その2日目朝に開かれる基調講演は、世界のアップルファンが注目したものだった。しかし今年、恒例のスティーブ・ジョブズCEOの姿はなかった。基調講演は無難に終わり、ユーザーの囲い込み戦略を着実に進めるアップルの姿が印象に残った。
■ジョブズCEOはもういない
　Macworld Conference Expoは通常ならばジョブズCEOが登壇し、新製品や新サービスを絶妙なプレゼンテーションで紹介して会場を沸かせる。一昨年は「iPhone」、昨年は「Macbook Air」だった。Macbook Airはその薄さを強調するために封筒から取り出して見せた。
　昨年の展示会「Worldwide Developers Conference（WWDC）」での「iPhone 3G」発表では、70カ国にもなる販売国を「イッツ・ア・スモールワールド」の曲をBGMにして紹介した。それだけで会場は沸き上がっていた。
　そんなジョブズCEOは、もう基調講演に現れない。今年はバイスプレジデントのフィリップ・シラー氏が担当することになった。
　昨年のWWDCでジョブズ氏がかなりやせ細っていたことから「重病説」がささやかれていた。地元紙では一面でジョブズCEOの３枚の写真を並べ、やせ細った状態を比較していたほどだ。根強い重病説を払拭しようとジョブズCEOは異例とも言える「書簡」を発表。「ホルモンバランスの崩れによるもので快方に向かっている」とした。
■シラー氏によるアップル最後の基調講演
　もうひとつ、今年の話題は今回でアップルの参加が最後であるという点だった。Macworld Conference Expoは、実はアップルではなくIDCが主催しているイベントだ（6月のWWDCはアップル主催）。
　来年はアップルは参加しないがイベント自体は開催されるようだ（2010年は1月4日に開幕）。
　というわけで「アップル最後の基調講演をシラー氏がどのようにプレゼンするか」に注目が集まっていたわけだ。
　実際、100分弱のプレゼンテーションを見終わった後の率直な感想といえば、「無難にそつなくこなした」だった。まぁ、スティーブ・ジョブズの代わりを求めるのが酷なことかもしれないが……。
■「iPhone nano」情報もむなしく
　個人的に残念だったのが、iPhone関連の発表がほとんどなかったという点だ。
　事前には中国方面から「iPhone nano」用シリコンケースのデザイン画像が流出。かつてiPhone 3Gも事前に情報をリークして的中させていた会社だけに、「もしかして…」という気にさせてくれた。
　ほかにも「値下げするのではないか」「本体カラーが追加になるのでは」「新たな販売キャリアが明らかになるのでは」といった様々な推測が飛び交っていた。
　また、デスクトップPC関連でも、「MacMini」の新製品が発表されるのではないかという情報があった。しかし、発表されたのは17インチの「MacBook Pro」１機種のみ。すでにMacbookは昨年末にモデルチェンジをしているだけに、あまり目新しさは感じない。「あぁ、発表できていなかった17インチがようやくお披露目されたのね」という印象だ。
　iTunes関連の発表も、残念ながら日本ではあまり関係がない。1曲が99セントから値下げされたが日本では期待できそうにないからだ。日本の場合、パソコン向け配信よりも着うたフルのほうが人気で、しかも高めの値付けでもユーザーが購入してくれている。あえて、日本でパソコン向けを値下げして、着うたフルとの価格差を広げるのは、現実的ではないからだ。
■「Keynote」の秀逸さにＭＳも焦り
　さて、今回の基調講演を見て感じたのはアップルが様々なツールでユーザーの囲い込みを強化していることだ。
　カリスマ不在で、見た目の派手さはなくなり、新製品も少なかったので、世間に与えるインパクトは小さい。しかし、進化したアプリケーションとサービスの出来、コンセプトはかなり高く評価できる。
　オフィスソフトの「iWork」は特にプレゼンテーションソフト「Keynote」が秀逸だ。日本では一般のビジネスユーザーには馴染みが薄いが、メーカーの新製品発表会などでは頻繁に使われている。日本でパソコンを製造するメーカーが、携帯電話の新製品説明会のプレゼンのとき、Keynoteを使うためにMacを持ち込んでいるぐらいだ。
　実際、パワーポイントで圧倒的なシェアを誇るマイクロソフトでもKeynoteのすごさに焦りを感じているのだという。「Keynoteのエフェクトは、実はあのアプリケーション単体では実現できず、OSに仕掛けを施しておかないといけない。アップルはKeynoteのためにOSを開発しているに違いない」（マイクロソフト関係者）。
　アプリケーションとOSが強固に連携しているのがアップルの強み。同じ土俵で戦っているはずのマイクロソフトですら驚きを隠せないくらいなのだ。
■パソコンから携帯まですべて連携
　パソコンを売り、アプリケーションを作り、作ったデータは同社が提供するネットストレージにアップ。さらにiPhoneというケータイで持ち歩く。すべてがひとつに連携していく。アップルは音楽や写真画像、ビデオなどをすべてMacで管理するという世界を着実に構築しつつあるようだ。
　あとは、この世界観がいかにアップルファン以外の一般ユーザーに理解され広まるか、興味深いところだ。
■余談・・・iPhoneをようやく機種変更
　ところで、期待してサンフランシスコに行ったものの、iPhone nanoの発表がなかったため、意気消沈。基調講演直後、気持ちを盛り上げるために会場近くのAT&Tショップへ出向いた。2007年6月にハワイで購入し、昨年8月にさらにハワイで機種変更に失敗したiPhoneを再度、3G版に買い換えようと思ったからだ。iPhone nanoが発表されれば、それにするつもりだったが、発表されないものを待っても仕方ない。
　担当は暇そうにしていたクリストファーさん。「3Gに買い換えたいんだけど」と伝えると、店の奥から在庫を取り出してきて、テキパキと手続きをしてくれた。昨年夏にハワイで機種変更しようとしたときは、在庫がなくて「7～21日待ってくれ」と言われて断念したが、発売から半年が経過して在庫も潤沢にあるようだ。
　SNS（社会保障番号）や住所などは一切聞かれず、電話番号を教えクレジットカードで代金を支払うだけで、手元のiPhoneが3G版になった（支払ったのは本体299ドルと、機種変更手続き代として18ドル）。
　海外でパケット代を気にせずにメールチェックができるというのはとても快適だと実感した。



いよいよ聖域にメス？囁かれるトヨタ系ディーラー大再編説の真相（COLUMN２）
　いよいよトヨタ自動車は“聖域”に手を付けるのではないか――。
　そんな声が今年になって業界内で囁かれるようになった。
　聖域とは、他でもない、国内の販売網のことである。つまり、年々縮小傾向にある国内市場の低迷に伴うディーラー網の再編、販売チャネルの統合だ。
　周知のとおり、トヨタ系ディーラーは、地元の名士や有力者などが経営する地場系ディーラーが9割を占める。その強力な販売力は「販売のトヨタ」と言わしめるほどで、トヨタ成長の原動力となった。
　縮み行く国内市場規模に合わせて、ライバル各社が次々と販売チャネルを統合しているなか、トヨタも「現在の販売チャネルを維持するのは、もはや限界にきている」（業界関係者）という声がにわかに高まっているのだ。
　じつのところ、こうした指摘は以前からあった。ここにきて、再び表面化してきた理由は何か。
　一つは、経営環境の激変に伴うトヨタの業績悪化。トヨタは昨年12月22日、2008年度の予想連結営業利益が前年度の過去最高だった2兆2703億円から一転、1500億円の営業赤字になると発表した。
　加えて、一層の国内市場の悪化もある。昨年12月下旬に、日本自動車工業界（軽自動車を含む）は、2009年の国内新車販売台数が31年ぶりに500万台を割り込むという予測数字を発表。その予想を裏付けるかのように、1月5日、自動車業界団体がまとめた2008年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）も、前年比5.1％減の508万2235台と、4年連続の前年割れとなった。
　折しも、年末年始にかけて報道された、創業家の豊田章男副社長が社長に昇格が内定したという“新聞辞令”も噂の火元になった。「豊田家という“錦の御旗”があるのなら、ディーラー経営者らも納得してくれるのではないか」という声が業界内から聞こえてくる。
　果たして、ディーラーの再編は行なわれるのだろうか。
　「ありえない」。渡辺捷昭社長以下、トヨタの首脳、幹部らは軒並み否定する。
　国内販売を担当している豊田章男副社長も「例えば、地域で複数店舗のショールームを共有するような効率化ならありうるが、4系列を2系列にするような大胆な統合はしない」と否定する。別のトヨタ関係者も「現在の国内市場のシェア（約5割）を確保するには、やはり4系列は必要。そもそも1系列でシェア3割を超えている自動車メーカーは世界中一つもない」と語る。
　ある証券アナリストも「チャネル数を減らしても店舗数を減らさないと意味がない。日産やホンダよりも地場系の多いトヨタでは、チャネル数を減らしても店舗数はそれほど減らない。しかも、現在の日産やホンダの状況をみてもそれほど販売が効率化されたとも思わない。あえて地場系ディーラーの反感を招くようなことはしないのでは」と推測する。
　それにしても、トヨタ幹部らがこれほど頑なに“ディーラー再編説”を否定する理由は何か。
　そもそもトヨタの場合、歴史をひも解けば、単なるメーカーと販売店以上の関係があるからだ。
　あるトヨタ幹部は「外国車全盛の時代に、海のものとも山のものともわからないトヨタ車に鞍替えしてくれた地場系ディーラーに対し、トヨタは多大な恩義を感じている。いわば、運命共同体であり、共存共栄こそがトヨタと販売店のあるべき関係だ」と力説する。事実、「一に顧客、二にディーラー、三にメーカー」という元トヨタ自動車販売社長の神谷正太郎の言葉は、現在のトヨタ社内でも金科玉条のごとく、周知徹底されているという。
　もっとも、これまでトヨタがディーラー網の再編に手をつけてこなかったわけでもない。2005年の「レクサス」ブランドの国内導入に伴い、2004年に「ビスタ店」と「ネッツ店」を統合、新しいネッツ店への再編に着手している。ただ、「これだけでも多大な根回しと艱難辛苦のうえに成し遂げた再編だった」（関係者）という。それから10年も経っていない状況で、諸々のしがらみを考えると、このタイミングで“聖域”にメスをいれるのは、相当に困難なのは確かだろう。
　実際、「ディーラーの再編をやる前にやるべきことはいくらでもある」と多くのトヨタ関係者は口を揃える。トヨタは2006年末以降、国内テコ入れのための市場活性化チームを立ち上げ、2007年には11車種もの新車を投入するなど、対策を打ち続けた。それなりの効果はあった。2006年10月以降には軽自動車を除く単月シェアが5割を超え、シェア向上には貢献した。だが、肝心の国内販売台数は、消費者のクルマ離れで、2008年は150万台を割り込む148万台となり、トヨタも4年連続の前年割れである。
　これまで国内市場の低迷は、需要が旺盛な海外での販売で支えていたが、主力の米国市場は昨年10月以降急落している。新しい策が必要となるのはいうまでもなく、当面は“いばらの道”が続くことは間違いない。