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相互連携を加速する「ソーシャルコンピューティング」　2009キーワード（COLUMN）
　 毎年恒例になったが、昨年末も携帯キャリア各社から「年末年始の通話・メール利用にに関するお願い」という告知が出された。いわゆる「あけおめメール・ことよろコール」の集中を想定した予防策である。しかし今年は、ちょっと変わった年始の挨拶を交わした人もいるだろう。
　日本最大手のＳＮＳ「ミクシィ」は今年の年賀状で日本郵便と提携し、本名や住所を知らないＳＮＳ上の友人（いわゆるマイミク）に年賀状を送ることができる「ミクシィ年賀状」というサービスを提供した。住所は知らないけれども、ネット上で知り合った人同士が新年の挨拶を交わす、という時代がこようとしている。これを実現する鍵が、「ソーシャルコンピューティング」だ。
■ソーシャルコンピューティングとは
　ソーシャルコンピューティングとは、もともとは計算機科学の一分野の名前で、堅苦しい定義をすれば、人間の社会的な行動（誰かと知り合ったり、情報や知識を交換しあったり、知恵を出し合って何かを共同で作り上げたりする、など）を支援するために、どのようにコンピューターを利用すべきかを追求する学問領域である。
　現在では、コンピューターとネットワークを用いて人々が容易にコミュニケーションを取り合い、情報を共有しあうことができるサービスがソーシャルコンピューティングを具体化したものとして挙げられることが多い。
　ＳＮＳやブログ、動画共有サイト、ソーシャルブックマークなどといった身近なサービスを思い浮かべるとイメージがつかみやすいだろう。これらソーシャルコンピューティングを体現したサービスは、「ソーシャルソフトウェア」「ソーシャルアプリケーション」などとも呼ばれる。
　ソーシャルコンピューティングを体現するサービスのもっとも根本的な特徴は、システム全体の設計にユーザー同士のインタラクションを含むことを前提としているかということにつきる。同じ情報共有といっても、この思想を含んでいるかいないかでコンピューターが活用される役割は大きく変わる。
■ソーシャルコンピューティングが登場した経緯
　ソーシャルコンピューティングというキーワードが登場し始めたのは2000年前後にさかのぼる。ＩＢＭの研究所では、97年から社内のチャットシステムが組織の中でどのように利用されているかを研究し始め、98年には研究所の組織として「Social Computing Group」が立ち上がっている。
　また、マイクロソフトも同社の研究所で00年にソーシャルコンピューティングの研究を始めている。いずれの研究プロジェクトでも、特別な要素技術を開発することに重点を置くのではなく、人間の行動を観察し、社会的な交流や情報の交換を促進するためにシステム全体をどのように組み立てるかにフォーカスしている点が共通している。
　研究段階にあったソーシャルコンピューティングという分野が実際の社会の中でサービスとして体現されるようになったきっかけは、ブログの登場に端を発する「Web2.0」ブームである。ブロードバンドの普及による常時接続の実現、ブログやＳＮＳのような簡易なウェブサービスを介して一般の人々の行動がデジタル化・共有化されることで、人間の社会的な行動の分析とコンピューターによる支援が現実味を帯びてきたのである。
　今では、一般の消費者がソーシャルコンピューティングのメリットを日常的に享受するようになりつつある。日本のＳＮＳ市場に関して見ると、08年7月の段階でミクシィを利用するユーザー数は1500万人、携帯向けのモバゲータウンの会員数は1078万人に達しており、従来のポータルサイトの代表格であるヤフーのアクティブユーザーＩＤ数に徐々に近づいてきている。
　もはや、ミクシィのようなＳＮＳ、「YouTube」や「ニコニコ動画」のような動画共有サイトなど、様々なソーシャルコンピューティング・プラットフォームが、消費者が日常的に集まる“ウェブへの入り口”になりつつあると言っていいだろう。
■“プラットフォームのオープン化”というトレンド
　これまでは、ソーシャルコンピューティングを指向するサービスは、ネット上で個々の独立したサービスとして提供されることが多かった。Web2.0ブームの流れの中で、インターネットユーザーはＳＮＳ以外にもネット上の様々なサービスにアカウントを持つことになったが、各サービスに残したメッセージや日記、そこから生まれる人間関係、あるいはアップロードした写真や動画などのコンテンツはインターネットの様々な場所に分散し、相互にアクセスしにくい不便な状態になっている。例えば、ミクシィに書いた日記、Flickrに投稿した写真を一緒に見せるようなことが難しくなってしまった。
　米国のＳＮＳ業界では昨年からこの競争原理が代わり始めた。その引き金となったのがフェースブックだ。フェースブックは07年5月に、ＳＮＳ上で外部の事業者やユーザーが自由にアプリケーションを開発できる「Facebook Platform」を発表した。
　これによって、2万4000を超えるアプリケーションが提供され、フェースブックユーザーは単なる日記の公開やメッセージの交換にとどまらず、様々なアプリケーションを利用することができるようになった。いわばＳＮＳが、ウェブ上のソフトウエア開発とサービス提供の“プラットフォーム”へと進化を遂げたと言える。
　その結果、フェースブックは急激にユーザー数を伸ばし、現在は世界で第1位のマイスペースに次ぐ2番目に巨大なＳＮＳに躍進した。登録ユーザー数ではかなわないものの、月間のページビューではマイスペースと並ぶまでに至っている。
　これに対して、グーグル、マイスペース、ミクシィなどはフェースブックに対抗する形で「OpenSocial」を発表した。このOpenSocialに準拠して記述されたアプリケーションは、OpenSocial対応のＳＮＳならばどこでも再利用できるようになっている。
　つまり、フェースブックのアプローチは、フェースブックを単一のアプリケーション提供のプラットフォームとしようとしているのに対し、OpenSocialの目指すところは、数多くのプラットフォーム向けに作られたソーシャルアプリケーションを分散したプラットフォームの間で流通させ、アプリケーションの量と多様性を確保することにある。
　ミクシィは08年度中に「mixi Platform」と「mixi Connect」を提供すると発表した。mixi Platformはフェースブックのアプリケーションのように外部のソフトウエア開発企業がミクシィ内で使えるアプリケーションを開発できるようにする基盤であり、mixi connectは外部のサービスからmixi内のデータにアクセスするためのインターフェースである。冒頭で紹介した「ミクシィ年賀状」も、mixi connectをいち早く利用したものであるという。
■ソーシャルコンピューティングの今後
　こうした流れが意味するところは、今後ＳＮＳのようなソーシャルメディアが互いにアプリケーションやデータを交換し、ユーザーのアクセスを奪い合う競合同士ながらも、緩やかな連携関係を築いていくということである。資金力が豊富な大手ＳＮＳであっても、ユーザーニーズはあまりにも多様であり、自社だけですべてに対応することは不可能だ。
　「OpenID」という技術はこうした連携を容易にさせるものとして、導入が進み始めている。OpenIDを使うと、すでに登録しているサイトのアカウントを使って、別のサイトにも登録できる。例えば、語学学習コミュニティーサイトの「iKnow!」は、OpenIDに対応していて、ヤフーとミクシィ、グーグルのアカウントを使ってログインできる。このようにすることで、専門性の高い中小規模のコミュニティーサイトは大手のユーザーを取り込みやすくなり、大手サイトは細かなユーザーニーズに外部サイトを通じて対応できるようになる。
　また、mixi connectのようなデータ連携も有望だ。グーグルには「Friend Connect」、フェースブックには「Facebook Connect」という機能があり、外部のサイトにデータを持ち出して利用することができる。ただし、フェースブックが、グーグルやマイスペースのサービスへのデータ提供を遮断するなど完全なオープン環境には至っていない。
■ユーザーの行動分析が重要に
　ＳＮＳなどのソーシャルなサービスは、単なるコミュニティーや情報共有の手段の提供にとどまらず、その上でユーザーがどのような社会的な活動を行っているのかを分析し、よりニーズに合ったサービスを提供することが求められていくだろう。
　そのためには、ソーシャルネットワークの中で人々の行動がどのように他の人々に影響を及ぼすかを分析したり、ユーザーの行動履歴や他の人々との関係からその人が置かれた状況を推測したりといった、人間の行動を理解するためのノウハウが重要となる。そして、それがソーシャルコンピューティングの中核を構成していくことになる。



ニコ動で番組先行公開、コメント付きでテレビ放送
　テレビ神奈川（tvk）の番組「ニコバンYME」が、テレビで放送予定の番組の一部を、「ニコニコ動画」で先行公開している。動画はコメントを受け付けており、動画と投稿されたコメントを合わせてテレビで放送する。
　2人の出演者がクイズ形式で次々に問題を出していく動画「特別企画『ニコニコ タイムショック』」を公開。「宝くじ3億円当たったら何をする？」「今年の正月はどこいった？」といった質問にコメントできる。
　1月14日までに投稿されたコメントを、1月31日の放送で流す予定。「テレビ放送の際に問題のあるコメントは削除するが、できる限り多く紹介したい」としている。



08年対内・対外投資、有価証券21兆円資金流出　海外勢、換金売り
　財務省が13日発表した2008年暦年の対内・対外証券投資（指定報告機関ベース）によると、株式と債券の売買に伴う日本から海外への資金流出が21兆2123億円に達した。外国人が日本株・債券を売却したのが主因で、現行基準の統計が始まった05年以降では初めての資金流出に転じた。世界的な金融危機や景気低迷を背景に、日本の資本市場からマネーが逃避したことを裏付けた。
　旧基準の統計までさかのぼると、資金流出は04年以来。ただ「08年の資金流出は過去最大の規模とみられる」と財務省は説明している。



東芝、2000億円赤字に　今期営業損益下方修正へ
　東芝の業績が悪化している。2009年3月期の連結営業損益（米国会計基準）は2000億円規模の赤字（前期は2380億円の黒字）になる可能性が高い。従来予想は1500億円の黒字だった。メモリー市況の悪化などで主力の半導体部門が2000億円を超える赤字になる。半導体部門は抜本的な収益改善策を余儀なくされそうだ。
　東芝が営業赤字になるのは、ＩＴ（情報技術）不況で半導体部門が大幅な赤字になった2002年3月期以来、7期ぶりになる。7兆7000億円を見込んでいた売上高も数千億円単位で下振れしそうだ。



アップル、液晶ディスプレイの供給でLG電子と契約--米報道
　Appleが液晶ディスプレイの供給に関して、LG電子と5年契約を締結した。
　Reutersの報道によると、LGは本契約の頭金として5億ドルの支払いを受けたことが、韓国取引所への提出書類から明らかになったという。両社の取引は今回が初めてではない。韓国のあるアナリストは、LGがすでにAppleの使用するフラットパネルディスプレイのうちおよそ70％を供給していると推測している。
　このたびの契約は、Appleがフラッシュメモリ企業のサムスン電子、Micron、東芝と結んできた長期供給契約に類似したもののようだ。Appleは2005年、iPod部門の成長に伴い十分なチップを確保するため、フラッシュメモリメーカー5社に12億5000万ドルを支払う契約に同意した。