エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

日産も営業赤字に、ゴーン体制で初めて
　日産自動車の２００９年３月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が赤字に転落する見通しとなったことが１４日、分かった。
　世界的な新車販売の不振と想定以上の円高で収益が急速に悪化した。
　日産の連結営業赤字は、１９９９年に仏ルノーが資本参加し、現在のカルロス・ゴーン社長が最高執行責任者（ＣＯＯ）に就いて「ゴーン体制」となって以来、初めてだ。
　トヨタ自動車と日野自動車も０９年３月期の連結営業利益が赤字転落する見通しを発表しており、国内自動車業界の苦境ぶりが一段と深刻さを増してきた。
　日産は０８年１０月に中間決算を発表した際、０９年３月期の連結営業利益の予想を当初の５５００億円から２７００億円に引き下げたが、月内にも再び下方修正する。赤字幅は少なくとも数百億円規模に達する見通しだ。



米小売売上高、初の減少　08年0.1％減、世界経済に重し
　【ワシントン＝大隅隆】米商務省が14日発表した昨年12月の小売売上高（季節調整済み）は3432億ドル（約30兆5000億円）となり前月比2.7％減少した。2008年通年では0.1％減の4兆4783億ドル（約398兆6000億円）で現行統計が始まった1992年以来初めて前年を下回った。住宅バブル崩壊を起点とする米経済の失速を背景に個人消費も縮小。世界経済のけん引役となってきた米消費の調整は今後も続く見通しだ。
　年間ベースでの売上高は92年以降で最低の伸び率だった02年（2.4％増）を下回り、一気にマイナスに転じた。商務省によると、1968年に始まった古い統計方式のベースでも初の減少という。自動車・部品を除く売上高は同3.0％増の3兆6686億ドルだった。
　12月は市場予測（1.2％減）より大幅な落ち込み。月次ベースの減少は6カ月連続となった。変動の大きい自動車・部品を除いても3.1％の減少となった。前年同月比で見ると9.8％のマイナス。衣料、家具などの需要が集中するクリスマス商戦の不振が裏付けられた格好だ。



新興国の車販売、厳しさ増す　ロシア35％減など、09年見通し
　【サンパウロ＝檀上誠】新興国で2009年の自動車販売が一段と厳しさを増す見通しだ。ロシアでは08年予想比35％減、中国やブラジルも4―5％増と伸び悩む公算が大きい。景気低迷に加え、金融危機の影響に伴う自動車ローン縮小などが響く。世界の自動車市場をけん引してきた新興国の失速で、業界各社の間に減産や雇用調整の動きがさらに広がる可能性がある。
　インタファクス通信によると、ロシアでは09年の新車販売（外国ブランド車、輸入と現地生産の合計）が130万台にとどまる見通し。08年は前年比27％増の200万台だったもようだが、一転してマイナスとなる。資源高を背景に増えていた高級輸入車販売の低迷が響く。



映画大手、デジタル投資相次ぐ　高品質コンテンツ供給
　映画大手3社が相次ぎ、撮影所のデジタル化投資に乗り出した。東宝は14日、東宝スタジオ（東京・世田谷）に50億円を投じ、来年末までに映像や音響編集の先端デジタル機器を導入すると発表した。東映も52億円、松竹も20億円を投資しデジタル対応のスタジオを建設中。不況下でも積極的にデジタル投資し、テレビ局や映画館に高品質のコンテンツを供給する体制を築く。
　東宝は昨春までに50億円を投じて撮影舞台を改装したが、新たに6月から50億円で主力スタジオの編集設備を刷新する。撮影後のフィルムに音声や特殊画像をつける「ポストプロダクション」と呼ぶ編集工程を効率化。音響施設を倍増するほか、高精細のハイビジョン映像に対応した編集室や試写室も設ける。米ワーナーブラザースの協力を得て設計した。



富士通、携帯電話でアジア市場を開拓　まず台湾市場へ供給
　富士通は14日、携帯電話機でアジア市場を開拓すると正式発表した。端末開発や販路の開拓でＮＴＴドコモと連携し、まず台湾市場へ供給する。ドコモの第三世代携帯電話「ＦＯＭＡ」を現地の言語に対応させた。富士通にとって携帯事業で初の海外進出で、国内が低迷する中、海外に成長の活路を求める。
　日本で発売済みの製品を中国や台湾、韓国の言語に対応させるソフトを共同で開発した。第１弾として、ドコモが4.7％出資する台湾の携帯大手、ＦＥＴへの供給を始めた。ドコモが2007年に発売した「Ｆ９０５ｉ」を現地の言語に対応させた。



富士通のＨＤＤ事業、東芝が買収合意　ディスク部門、昭電交渉へ
　東芝は14日、富士通のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を買収することで基本合意した。両社の社長が同日会談し、東芝が今春をメドに富士通のＨＤＤ生産・販売事業を買収することで一致した。買収額は300億―400億円とみられる。富士通は赤字のＨＤＤ事業から撤退する方針で、残るディスク生産部門についても昭和電工に売却する方向で本格交渉に入る。
　東芝の西田厚聡社長と富士通の野副州旦社長が同日会談した。細部を詰め、早ければ今月内に発表する。



ステンレス、4-6割減産　ＪＦＥ隔週操業、新日鉄住金はライン休止
　ステンレスメーカー各社は1―3月期の減産幅を前年同期比40―60％に拡大する。2008年10―12月期の減産幅は同30％程度だった。ＪＦＥスチールや日新製鋼は操業を断続的に止めるほか、日本金属工業など準大手も操業時間短縮や休業を実施する。建設資材や家電向け需要が急速に冷え込んだことに加え、原料となる非鉄金属の価格急落でステンレスに先安観が台頭、買い控えの動きが広がったためだ。減産強化により、国内生産量はバブル崩壊後の水準まで落ち込む可能性がでてきた。
　業界2位のＪＦＥスチールは1月に入って、ステンレスの生産拠点である東日本製鉄所千葉地区（千葉市）で生産ラインを隔週で動かすようにした。昨秋までフル稼働だったが、受注減にあわせ稼働率を急速に落としており、生産水準を約50％にする。3位の日新製鋼も周南製鋼所（山口県周南市）で同様に生産ラインを2、3日ごとに稼働させて、前年水準と比べ40％減産する。



通信機器大手ノーテル、米連邦破産法を申請
　【ニューヨーク＝小高航】カナダの通信機器大手ノーテル・ネットワークスが14日、米連邦破産裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し事実上、経営破綻した。ノーテルは北米最大の通信機器メーカーだが、金融危機などに伴う市場低迷と資金調達環境の悪化に伴い、資金繰りが行き詰まった。
　米メディアによるとノーテルの負債総額は36億ドル（約3200億円）以上とみられる。ノーテルは通信会社による設備投資抑制や中国メーカーとの価格競争から業績が悪化、昨年9月末時点で約11億ドルの債務超過に陥っていた。金融危機に伴い新規の資金調達が難しくなる中、大規模な負債の返済期限が迫り、自力での再建を断念した。
　ノーテルは今後、連邦破産裁判所の承認を得た上で再建計画を策定。事業を継続しながら再生を目指す。



12月の工作機械受注71％減　過去最大の下げ幅に
　代表的な生産設備である工作機械の受注悪化に歯止めがかからない。日本工作機械工業会（中村健一会長）が14日発表した2008年12月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比71.9％減の367億1000万円。世界同時不況を背景にした設備投資の冷え込みで単月の受注額としては1994年2月に記録した389億円を下回り、過去最低に落ち込んだ。08年通年では前年比18.2％減の1兆3009億円と6年ぶりのマイナスに転じた。
　日本メーカーの国内外での工作機械受注額は昨年6月に前年割れに転じた後、9月に20.1％、10月に40％減と秋以降、急速に減少。11月には1963年の統計開始来、過去最大の下げ幅となる62.1％減を記録し、12月はさらに減少幅が拡大した。主要顧客の自動車・電機メーカーなどが相次いで減産や工場休止に踏み切り、内外で設備投資はほとんど止まった状況だ。
　12月の受注額の内訳は内需が74％減の152億円、輸出が70.3％減の214億円。



ＮＨＫ、13年ぶり赤字見込む　09年度予算案、デジタル投資膨らむ
　ＮＨＫは14日、鳩山邦夫総務相に2009年度予算案を提出した。受信料収入は過去最高の6490億円を計上し、不況下でも積極的な予算を組む。他方、デジタル化投資の膨張で支出も増え、事業収支差金は29億円と阪神大震災の余波を受けた1996年度以来、13年ぶりの赤字となる。予算案は2月上旬にも国会に提出される予定。
　来年度の総事業収入は08年度予算より1.9％増の6699億円。支出は6728億円と同4％増える。地上デジタル放送への移行に向けた374億円の設備投資費などがかさむ。赤字分は繰越金から補てんする。



08年国内新車販売、「軽」の比率が過去最高の36.8％に
　長期低迷が続く国内新車市場で軽自動車（排気量660cc以下）の比率が高まっている。税金などの維持費が安く燃費も良いため、登録車（同660cc超）からの乗り換えが進んだためだ。登録車の販売が大きく落ち込んだこともあり、2008年の国内総販売に占める軽自動車比率は36.8％と過去最高を更新した。地域別にみても同比率が4割超の都道府県が11月は38府県に達した。
　08年の軽自動車販売台数は186万9893台。07年比2.6％減と2年連続マイナスではあるが、暦年では過去7番目の高水準を保った。登録車は08年の販売が石油危機直後の74年以来34年ぶりの低水準だったため、国内新車総販売に占める軽比率は36.8％と0.9ポイント上昇した。



【産経主張】ヒラリー外交　「日本重視」に積極対応を
　次期米国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員が上院外交委員会の承認公聴会で証言し、外交、軍事、経済力や文化的影響力を駆使した「スマートパワー」で米外交の指導力を再生する決意を表明した。
　クリントン氏の証言は、オバマ次期政権の外交を担う「ヒラリー外交」の実質デビューといっていい。「米単独では緊急課題を解決できないが、世界も米国抜きでは解決できない」とオバマ氏の公約でもある国際協調路線を強調し、軍事力を「最後の手段」としつつ米国の力を賢明（スマート）に組み合わせて取り組むという。
　テロとの戦いに没頭せざるを得なかったブッシュ政権とは一線を画し、国際機関の活用や気候変動にも目配りする。イラク、アフガニスタン、パキスタン、イランなど中東周辺の利害は複雑に入り組み、全体を見すえた「包括的解決が必要」とも訴えた。そうした構想と氏の意欲は伝わった。それが「強く、信頼されるアメリカ」の再生につながるのなら、期待をこめて注目していきたい。
　ただし、今後はスマートな公約よりも実際の外交が問われる。例えばクリントン氏は選挙戦で独裁政権との直接対話を掲げたオバマ氏を「未熟」と批判したが、公聴会では北朝鮮やイランとの直接外交を否定しなかった。昨年末、空中分解した６カ国協議が示すように、北朝鮮やイランの問題は一筋縄ではいかず、「話せばわかる」相手でもない。厳しい現実に立って、「対話と圧力」の適切なバランスを注文したい。もちろん、拉致問題も忘れては困る。
　クリントン氏は日米同盟を「アジアの平和と繁栄の要石で、共通の価値と利益に基づく」と、同盟重視路線が変わらないことを強調した。選挙戦で「米中関係が最重要」と発言して懸念を招いたこともあるが、公聴会では「米中関係は中国次第」と中国に責任ある行動を求める姿勢を示唆した。
　激動が続くアジアで、日本にとっても同盟の強化と発展が生命線に等しいことはいうまでもない。オバマ政権では、ブッシュ時代の「甘え」が通用しないドライな関係が予想される。アフガニスタンやソマリア沖の海賊対策などで、より具体的な貢献が求められるだろう。これにどう応えるのか。米国に注文するだけでなく、信頼される同盟国として日本も積極的に行動する外交が不可欠だ。