(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

「iTunes」コピー防止機能撤廃の衝撃が向かう先（COLUMN）
　米アップルが６日、iTunes Music Storeの米国内での音楽配信について、コピー防止機能（DRM：Digital Right Management）の廃止と価格体系の見直しを発表した。なぜか誰も議論していないが、これが日本でも導入されたら非常に大きなインパクトをもたらす重要な変更である。音楽ビジネスそのものにではない。私的録音録画補償金を巡る議論にである。
■米国音楽産業への影響は軽微
　アップルの発表によると、（１）３月までにすべての楽曲をDRMなしで提供する、（２）４月から価格体系を変更し、これまでの一律９９セントから６９セント／９９セント／１ドル２９セントという３種類の価格帯を設ける――という。
　今回の変更はまず米国内で実施されるが、米国の音楽産業にどのような影響を与えるであろうか。この点について米国内の専門家の論調を調べてみたところ、大した影響はないだろうという意見が趨勢であった。
　DRM解除については、AmazonやWal-Martなどがすでに１年前からDRMフリーの楽曲を販売しており、今回の動きはその後追いに過ぎない。加えて、DRMを目の敵にしてきたのは主に無料で楽曲を手に入れたい人か技術オタクであり、大多数を占める一般ユーザーはiPodで再生できればそれで満足しているので、大勢に影響ないであろうという認識であった。
　一方、３種類の価格帯となることで曲によって価格を違えることができるようになるが、それが音楽業界の収益増にどの程度結びつくかについては、貢献するという予測と、違法ダウンロードが氾濫するなかでは結局安い値段に収斂するという予測が半々ぐらいという感じであった。
　ちなみに言えば、今回の変更は音楽業界との取引の結果とも言われている。単一価格を止めさせて楽曲の価格決定権を持ちたいけれどDRMは維持したかった音楽業界と、DRMは放棄したいけれど単一価格は維持したかったアップルが、お互いに歩み寄ったのであろう。
■日本で導入されたらどうなるか？
　それでは、日本への影響はどうであろうか。二段階に分けて考えてみよう。
　第一に、アップルは日本での音楽配信でも同様の変更を行う（正確には“行える”）であろうか。この点については、日米の音楽市場の違いを考慮する必要がある。
　米国ではiTunes Music Storeは音楽小売（CDとデジタルの双方を含む全体）で最大のシェアを誇るが、日本でのiTunesのシェアは、デジタル配信の市場の中でも決して大きくない。かつ、日本市場ではDRM付きの楽曲配信が主流であり、音楽業界もDRMの維持を望むであろう。そう考えると、米国でアップルと音楽業界との間で成立したような取引が日本でもすぐに成立するとは考えにくいのではないだろうか。
　第二に、もし日本でも同様の変更が行われた場合、音楽産業にどのようなインパクトを及ぼすであろうか。
　ビジネスへの影響という点では、米国と同様にあまり大きくないのかもしれない。日本の音楽配信の大半を占める携帯向け市場では違法ダウンロードが正規ダウンロードを上回っている（日本レコード協会発表）。つまり米国と同様に日本でもすでに違法コピーは十分過ぎるほど流通しているのであり、DRMを解除しても事態はあまり変わらないだろう。かつ、市場シェアが低いiTunesの価格体系が音楽配信ビジネスで支配的になるとも考えにくい。
■崩れる「補償金廃止」の論拠
　しかし、第一の点については、今回のアップルの米国での変更に象徴されるように、DRMフリーでの音楽配信は世界の趨勢になりつつある。そう考えると、いずれかのタイミングで日本でもDRMフリーが普及する可能性は十分にあると言わざるを得ないであろう。それがいつになるかは、日本の音楽業界の腹づもり次第である。
　そして、第二の点について言えば、アップルの変更は日本の音楽ビジネス自体には大きな影響を及ぼさないであろうが、別の面では非常に大きな影響を及ぼすことを忘れてはならない。私的録音録画補償金（以下「補償金」と略す）の議論に対してである。
　ご承知のように、文化庁の審議会で昨年、「ダビング１０」の導入とセットで補償金の対象にiPodなどを追加することが検討された。しかし、一部のメーカーと役所の反発により白紙に戻され、ダビング１０が導入された今もまだ宙ぶらりんのままとなっている。それどころか、彼らは補償金の制度自体を２０１１年に廃止に追い込もうと画策しているようである。
　しかし、補償金の対象の追加を拒み、その廃止まで主張する彼らの最大の論拠は「権利者は技術的手段で違法コピー／ダウンロードを防止できるようになったのだから、補償金で所得を補填する必要はない」というものであったことを忘れてはならない。そう、アップルが日本でもDRMフリーを導入し、それが他社にも普及した場合、この論拠自体が完全に崩れるのである。
　従って、補償金の対象追加や廃止を巡って役所間で不毛な争いを繰り広げるのはもう止めにすべきである。ナンセンスも甚だしい。
　それよりも、遠くない将来にDRMフリーの音楽配信が日本でも主流になり得ることを前提に、デジタルとネットの時代における権利者に対する所得補償のあり方自体の議論からやり直すべきではないだろうか。補償金自体がネット普及前にできた制度であり、デジタル音楽配信の恩恵を被っているネット事業者や通信事業者には何の負担も求めていないなど、現実を考えると不十分極まりないからである。
■「ウィン－ウィン」関係をめざせ
　日本は音楽配信ビジネスに関しては世界の先進国である。例えば日米の大手レコード会社の総売り上げに占めるデジタル配信の割合を比較してみると、米国（ワーナー）が約１８％であるのに対し、日本（エイベックス）は３０％を超えている。従って、欧米の一部で議論されているような「音楽税」のようなアプローチが良いかどうかは別にして、日本で世界最先端の補償制度が確立されるよう、今こそ関係者が力を合わせて取り組むべきである。
　それが確立されて初めて、ユーザーがDRMフリーによるデジタルの恩恵を十分に享受でき、同時に音楽という大事な文化がデジタル時代を生き残れるという「ウィン－ウィン」の環境が実現されるのである。



米シティ、会社２分割　日興コーディアルなど２社売却も
　【ニューヨーク＝松浦肇】米大手銀行シティグループは16日、同行を預金、融資、投資銀行事業などを手がける中核部門の「シティコープ」と証券仲介事業など非中核部門の「シティ・ホールディングス」の２部門に分割すると発表した。シティは財務内容が急速に悪化しており、非中核事業のリストラ・売却による事業のスリム化を通じて生き残りを目指す。
　日本で展開する日興コーディアル証券と日興アセットマネジメントは「シティ・ホールディングス」に含まれる。パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、日興コーディアル証券について「世界戦略上、（事業価値や位置づけが）不十分で、経営を複雑にしている」と述べ、日興アセットとともに将来の売却の可能性を示唆した。
　世界を代表する大手金融機関だったシティが過去10年来掲げてきた「総合金融」の旗印を降ろした形で、各国の金融機関は今後、新たなビジネスモデルの模索に迫られる可能性が高い。



政府、日米定期対話を刷新へ　オバマ政権と協調
　政府はオバマ次期米政権が20日に発足するのを受け、新たな定期経済対話を創設する方向で次期政権と協議に入る。２国間の問題に加え、世界経済など地球規模の課題を議論するため複数の対話の場を設ける案が有力だ。特にブッシュ政権から積極的な立場に変わるとみられる地球温暖化問題については、緊密に協議を重ね、本格化する国際交渉での主導権確保につなげたい考えだ。
　現在のブッシュ政権とは「成長のための日米経済パートナーシップ」と呼ぶ定期対話の場があり、規制改革や貿易といったテーマ別などで会合を開いている。オバマ政権発足を機にこれを刷新する。民主党政権は８年ぶりなため、重層的な関係構築に向け、複数の経路で対話できる固定した枠組みが重要と判断した。オバマ政権発足以降、早期に協議した上で今春にも合意したい考えだ。



景気基調判断、４カ月連続下方修正　１月の月例報告
　内閣府は１月の月例経済報告で、景気の基調判断を４カ月連続で下方修正する方向で関係省庁と調整に入った。減産の動きが一段と広がり、企業部門を中心とした景気の悪化が急速に進んだとみている。先行きについても為替相場の変動などのリスク要因が多く、強い警戒感を示す。
　１月の月例報告は20日に開く関係閣僚会議で決める。昨年12月の基調判断は「景気は悪化している」。１月は景気が企業部門を中心に一段と悪化したとの認識を示すもよう。４カ月連続の下方修正は、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響で景気が後退局面にあった2001年2―6月（５カ月連続）以来となる。



経済運営指針　「失われた１０年」繰り返すな（1月17日付・読売社説）
　世界同時不況の乱気流から早く脱出し、日本経済を力強い上昇軌道に乗せるための道筋が描けたのだろうか。
　政府の経済財政諮問会議が、当面の景気回復と将来の成長力向上に向けた指針となる「経済財政の中長期方針と１０年展望」をまとめた。
　これからの１０年を、再び「失われた１０年」にしてはなるまい。政府は緊迫感を持ち、成長戦略の実現を急がねばならない。
　「１０年展望」は、当面、中期、中長期の３段階に分けて、必要な施策を整理した。
　今年度を含む当面の３年は、景気回復を最優先する。２０１０年代半ばまでの中期は、安定した社会保障制度の構築と、財政の立て直しを課題に掲げた。
　さらに１０年後をにらんだ中長期では、規制改革や新産業の育成で新たな需要と雇用を生み出し、成長力を底上げする戦略だ。
　こうした手順に問題はないだろう。しかし、具体策の内容や実効性の面で物足りない。
　当面の景気では、すでに表明した総額７５兆円規模の対策を簡単に紹介しただけだ。「景気回復のため追加策も辞さない」という、強い決意が感じられない。危機感が足りないのではないか。
　財政や社会保障の先行きは、一段と不透明になった。
　国と地方を合わせた基礎的財政収支を１１年度に黒字化するとした政府目標は「達成困難」と認めたが、努力目標として残った。
　財政再建の「旗」を降ろさず、財政規律を守るという。だが、内閣府の試算では、消費税率引き上げや世界経済の急回復を見込む最も楽観的なケースさえ、１１年度は１３兆円の赤字の見込みだ。黒字化など望むべくもない。
　実現不可能な旗にしがみつくより、時期は遅くなっても達成しうる新たな旗印を掲げた方が、社会保障や財政に対する将来不安は和らぐのではないか。
　中長期では、技術力など日本の強みを生かし、「低炭素社会」などを実現するとした。
　こうした政府の成長プランは、昨年も「日本経済の進路と戦略」や「経済成長戦略」などいくつも打ち出されている。メニューは出尽くした感が強い。
　立派なメニューがいくらあっても、腕のいい料理人がいないと、おいしい料理は作れない。
　メニューを具体化して「実り多い１０年」を実現する。こうした政治のリーダーシップが、今ほど必要とされる時はない。