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ネット広告の一本足打法では生き残れない（COLUMN）
　日本のインターネットが行き詰まっている。広告費でインターネットは新聞を抜くと予測されているが、今の業界にWeb2.0ブームの頃のような盛り上がりはない。世界的な経済危機の影響だけでなく、サービスの出尽くし感が広がり、先行きが見えなくなっている。
　週刊誌「AERA」は年末に、「ネット企業の『大逆襲』」という特集を組み、不況下に強いネット企業をリポートしたが、そこで紹介された各企業は陰りが見え始めている。ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は初めて「モバゲータウン」の売上高が減少、楽天は決算は好調だが「ケチケチプロジェクト」を実施して経費削減に努めている。
　某雑誌の専門家による「2008年のＩＴ業界10大ニュース」では、2位に「ネット規制強化」、4位に「金融危機波及で下方修正相次ぐ」とネガティブなニュースが上位に顔を出している。ちなみに、1位は「MSがヤフーに買収提案」、3位は「iPhone発売」といずれも米国の話で、日本のポジティブな話は見当たらない。
　１年前の07年の10大ニュースは、1位が「ニコニコ動画のユーザー増」で、ほかにも「セカンドライフへの参入相次ぐ」「wiiとDSの快進撃続く」「初音ミクが予想外のヒット」とランキングに前向きな話題が複数見られたが、状況は一変した。
昨年12月、サイト存続のために有料会員になるかアバターなどの購入をしてほしいと訴えたＳＮＳ「Cafesta（カフェスタ）」のトップページ
■広告という一本足打法
　この要因のひとつは、無料サービスを広告で支えるというモデルが揺さぶられているからだ。ＳＮＳ「カフェスタ」がサイト存続のためにアバター購入を呼びかけて話題となったが、多くのウェブサイトが同様の悩みを抱えている。サービスを無料にして、「いつかは収益に結びつくはず」とユーザー数やアクセス数を増やしてきたが、結局赤字のままになっている。
　勝ち組と呼ばれるネット企業の収益構造を見てみると、広告モデル一本ではないところがある。ヤフーは広告事業で351億円（2008年度第２四半期）を売り上げるが、そのうちの64％が検索連動型広告で、いわゆるバナーは意外に少ない。オークション事業でも収益を上げている。楽天は、仮想ショッピング街の楽天市場はもちろん、カード、トラベルが柱となる一方、ポータルサイトのインフォシーク事業は営業損失が出る期もあると予想している。
　Web2.0の盛り上がりが冷めてみると、グーグルやアマゾン、オーバーチュアのようにウェブサービスのプラットフォームとして各サービスに埋め込まれてお金をやり取りする仕組みを担っているところ、ショッピングやオークションのようにリアルな物やサービスと結びついているところが生き残っており、広告という一本足打法では逃げ切れないことが明らかになっている。
■PVのその先に何があるのか
　その広告モデルを支えていたのが、ユーザー数とアクセス数だが、広告を出すクライアントの立場になって考えてみれば、ヤフーのように突出して強いアテンションを握る企業に広告を出せばよく、二番手、三番手に出すメリットは少ない。経済危機で広告費が絞られれば苦しくなることは容易に予想される。リアルな物やサービスではなく、ウェブ内で完結するサービス中心のポータルサイトは特に厳しいだろう。普通に考えれば、独自のコンテンツも持たずに右から左に流して、アテンションをお金に換えるというおいしいビジネスが続くはずもない。
　なんとかアテンションを確保しようとポータルサイトやニュースサイトの連合を試みるプレーヤーも出るかもしれない（とはいえヤフーには勝てそうもないが）。
　もうひとつは質を追求したメディアネットワークが生まれる可能性もある。その際は、これまでは誰だか分からないけれど、とにかくたくさんユーザーを集めることが是とされ、質についての議論はあまりされてこなかった部分がネックになる。ネットユーザーは「誰だかわからない」のが当たり前だからだ。
■閉塞感を破るのはリアリティー化
　その中で注目したのはミクシィ年賀状だ。これはショッピングやオークションとは違っているが、リアル化という点で同じ方向を指している。
　ネットユーザーからは「ウェブで交流できるのがＳＮＳの特徴なのに、なぜわざわざ紙に印刷するのか」「資源の無駄遣い」といった批判も見られたが、それは本質ではない。ミクシィ年賀状を受け取るには居住地の住所が必要になる。出そうとすると決済手段としてクレジットカードが必要だ。リアルなユーザーを確実に捉まえることができる。
　このネットのリアル化で思い出すのは、はてなが2005年1月から住所登録を義務付けようとし、ユーザーからの反発を受けて撤回した騒動だ。バーロウの「サイバースペース独立宣言」ではないが、ネットユーザーはウェブとリアルを別世界のものとして分ける傾向が強い。しかしこのような考えは２つの方向から過去に葬り去られようとしている。
　ひとつは専門家も挙げている規制面から。ネットへの書き込みでの逮捕者も相次いでいる。もうひとつは無料サービスの限界。年明け早々、西村博之氏が２ちゃんねるの譲渡を発表したのも、これらの流れの延長線上にある（とはいえ、彼のことなのでどこまで「本当」なのかは分からないが……）。
　ミクシィは、 ネットだけの世界から抜け出し、人間関係をベースにしたコミュニティープラットフォームへと踏み出した。ウェブの世界にとどまらず、何かと結びつけることによってネットの閉塞感が破られるだろう。ネット業界は比較的小さく、それも他業界との交流が少ないが、異質なものを掛け合わせて新たな成長の種を生み出していく必要がある。
　ところで、ネット企業の多くが売るものがなく困っている状況で、売るものがあるにも関わらずそれを軽視している業界がある。いわずと知れた新聞や雑誌だ。単にコンテンツをネットに出すだけでは、行き詰っている広告モデルに突入するだけだ。



米ゲーム機販売、任天堂が圧勝＝昨年末商戦、50億ドルの大台突破
　【シリコンバレー16日時事】米調査会社NPDがこのほどまとめた昨年12月の米国内ゲーム機販売統計によると、1位が任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」、2位が据え置き型ゲーム機「Wii（ウィー）」で合計500万台以上を売り上げ、書き入れ時の年末商戦で圧勝した。
　ゲームソフトを含む関連売上高合計は52億9000万ドル（約4800億円）と月間50億ドルの大台を初めて突破、消費全体が冷え込む中、不況に強い業界が改めて示された。　



ネットでソフト提供、複数を自由に組み合わせ　ＮＥＣなど連携
　ＮＥＣはインターネットで外部企業にソフトウエアを提供する事業で、米ＩＴ（情報技術）大手のオラクルやセールスフォース・ドットコムなどと連携する。利用企業が勤務や顧客管理など複数の業務ソフトを低価格で自由に組み合わせて使える仕組みを共同で構築し、今春から国内で事業を始める。ネット経由で多様なソフトを同時提供するサービスが日本で本格化しそうだ。
　サービスは「ＳａａＳ（サース）」と呼ばれ、利用企業は自前の専用サーバーを設置しなくて済み、ソフトの導入費用を大幅に削減できる。ただ、従来のサースはソフトを提供する会社が異なれば原則、違うソフトの業務を組み合わせて利用できない難点があった。
　ＮＥＣ、オラクル、セールスフォースのほか、ソフト開発のウイングアークテクノロジーズ（東京・港）の計4社で、サース上で複数のソフトを一括管理できるデータベースソフトを共同開発。これをＮＥＣのデータセンターに今春設置する。



米、金融安定化策の見直し本格化
　【ワシントン＝大隅隆】米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると米政府は金融機関の不良資産を買い取る専門銀行（バッドバンク）設立の検討に着手、オバマ次期政権発足を控え、金融システム安定化策の見直しが本格化してきた。政府保証を活用した損失肩代わり拡充、資本注入強化なども浮上している。不良資産を金融システムから分離し、貸し渋りなど信用収縮を解消できるかどうかがカギで、景気対策と並ぶ経済政策の当面の焦点になりそうだ。
　新たに浮上している3つの安定化策は、不良資産を金融機関のバランスシート（貸借対照表）からどこまで分離するかによって手法が分かれる。ただ、いずれも長短があり、2つ以上の策を併用する可能性が大きい。



穀物価格３～４割アップ…２０１８年農水省予測
　食料の名目国際価格が２０１８年に０６年比で３～４割上昇するとの試算を、農林水産省がまとめた。
　世界人口の増加などで食料需給は逼迫(ひっぱく)した状況が続き、穀物で３４～４６％、肉類で３１～４１％、乳製品で４３～８１％、それぞれ値上がりすると予想している。
　０６年後半から世界の食料需給が厳しくなったのを受けて、農水省は１９９８年６月以来、ほぼ１０年ぶりに推計モデルを見直し、「２０１８年における世界の食料需給見通し」として公表した。価格上昇の原因として、世界の人口増加のほか所得水準の向上、バイオ燃料の需要拡大などを挙げている。



日経社説　社会保障改革と一体で消費増税議論を(1/18)
　消費税を2011年度から増税する方針を税制改正関連法案の付則に明記するかどうかを巡って、与党内で論争が起きている。決定的に足りないのは何のための増税かという議論だ。社会保障制度を将来にわたって持続可能なものに変えていくための改革像と併せて論じなければ、国民の理解は得られないだろう。
　景気動向をにらみつつ11年度から増税する方針は、昨年末に発表した税財政改革の「中期プログラム」に盛り込まれた。麻生太郎首相の指示に基づく。景気対策として当面は財政支出の拡大や減税を実施するものの、中期的には悪化している財政の再建に取り組む姿勢を示した。
　日本の財政状況は悪化の一途をたどっている。内閣府が示した経済財政の中長期展望によると、11年度の基礎的な財政収支は成長が急回復し、同年度に消費税を１％上げた場合でも12兆円の赤字となる。11年度に基礎収支を黒字化するという目標は極めて難しくなっている。
　世界不況に伴う税収減少や、景気対策として財政が一定の役割を果たす必要性を考えれば、赤字が拡大するのは当面避けられない。だが財政健全化へ向けた努力を放棄すれば、日本の財政への信頼は失われ、長期国債の利回り上昇を招きかねない。
　そうした点を踏まえて、３つの点が重要と考える。
　１つ目は景気対策として財政政策を活用する場合にも、その中身は十分吟味すべきだということだ。新エネルギー開発促進など、中期的な経済の活性化や構造転換につながる投資や減税であれば、成長の促進を通じて長い目で見た財政の健全化に役立つ。そうした効果が見込めない支出なら、赤字だけ残る恐れがある。
　２点目は無駄な歳出の削減をこれまで以上に進めることだ。特別会計も含めた歳出の洗い直しの手は緩めるべきでない。増え続ける医療費でも重複検査の是正など効率化によって歳出を減らせる余地はまだある。財政支出を少しでも減らせば景気にマイナスと考えるべきではない。
　そのうえで、高齢化で歳出が増える社会保障制度の改革像と併せて消費税増税を議論すべきである。国民は年金や医療制度の将来に不安や不信を強めており、これが消費を抑えている面もある。持続性に疑念を持たれている年金制度の抜本的な改革などと併せて増税案が示されれば、理解も得られるのではないか。
　改革と一体になった財源論議なら景気回復を待たずに始めるべきだ。法案の付則の表現ぶりで言い争う与党の議論はあまりに視野が狭い。