ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

日本のゲーム産業は巻き返せるのか　世界シェア20％落ち込みの衝撃（COLUMN）
世界を席巻していた日本のゲーム産業に異変が起きている。欧米のゲームメーカーの台頭が著しい一方で、日本のゲームソフトは売れない状況になっている。3年前からゲーム市場の世界シェアも急激に低下している。現在は推定で20％程に落ち込んでいるという。専門家は「今後はゲーム会社だけではなく、テレビ業界、アニメ業界などが横断的にスクラムを組んで攻めに行かなければシェアの縮小は続く」と危機感を募らせている。
ゲーム化権押さえられ身動き取れない状況
エンターブレインの調査によると、2007年のゲームコンテンツ市場(家庭用ソフト・オンライン・携帯電話ゲーム・PC ゲーム)は、04年に比べ北米が約2倍の1 兆3269 億円、欧州も同2倍以上の1 兆2144 億円になった。それに対し、05年に日本から海外へ出荷したソフトの金額合計は、業界団体のCESA(コンピュータエンタテインメント協会)調べで、前年比8.7％増の約2528億円、06年は43％増の3629億円、07年は54.3％増の5600億円だった。ただし、07年は任天堂の「DS」「Wii」用ソフトの人気に支えられたもの。ゲームの専門家によれば、ここ5年間は、大手ソフトメーカー6社の売上げに占める海外売上高比率はほぼ横ばいの20％。ハードと合わせても、全世界に占める日本の市場シェアは20％にすぎないと推定している。「ファミコン」や「PS」が出た当時の圧倒的シェアとは様変わりしているのだ。
ゲーム業界に詳しい野村証券シニアアナリストの桜井雄太さんは、日本のゲームメーカーがふるわない原因について（1）得意としていたRPG(ロール・プレイング・ゲーム)やシミュレーションゲームは欧米で人気が低いこと（2）日本国内で利益が上げられることにあぐらをかき、海外展開で「油断」が生じたためだ、と分析する。そして、欧米でゲームビジネスを積極的に展開しようとしても、今や身動きが取れない悲惨な状況になっているというのだ。
例えば、欧米ではアメリカンフットボールやサッカーといったスポーツゲームや、「スパイダーマン」など映画を題材にしたゲームが人気だが、スポーツ団体や選手、人気映画のゲーム化権利はすでに押さえられていて、新規参入は難しくなっている。また、アメリカではゲームソフトは大手量販店で販売されるが、そうした店舗の棚も押さえられ、棚の5％程度しか日本のソフトは店頭に並ばないのが現状だという。 もちろん「ポケモン」などの任天堂のゲームや、コナミの「メタルギアソリッド」、カプコンの「バイオハザード」といったシリーズは大ヒットしたが、全体から見るとヒットしたタイトルは少数でしかない。
ソニーのゲーム機「プレイステーション」が登場した1994年当時、三次元CGでゲームを作る技術では、日本メーカーが他を圧倒していた。アメリカではゲーム機「３DO」が登場するが、良質なソフトが不足し程なく消えていった。その後、日本のゲーム機は「サターン」「PS2」「ニンテンドー64」が相次いで発売され世界を席巻。「テレビゲームは日本の文化」とまで言われるようになった。しかし、世界のゲーム産業の勢力図が変わる。米国で、2003年にテレビゲーム売上げがハリウッド映画の興行収入を2年連続で抜いたのがきっかけだった。
「映画よりもゲームの方が儲かるとわかった。それでハリウッドやシリコンバレーで働いていた才能がどっとゲーム業界に流れてきた。マイクロソフトのゲーム機『X-ｂoｘ』も登場し、アメリカのゲーム産業の成功は、ハリウッドとシリコンバレーの連合軍の勝利のようなものです」(桜井氏)
この間の日本メーカーは任天堂の「DS」「Wii」の成功で収益が向上。07年は国内家庭用ゲームのハードとソフトを合わせた推定販売金額が過去最高の6769億円を記録した。ところがその時には危機が忍び寄っていた。世界に目を向けるとシェアは確実に下がっていたのだ。
「テレビ、アニメ、出版などとタッグを組む必要がある」
ただし、日本のメーカーもシェア低下を指をくわえて見ているわけにはいかない。業界団体CESA(コンピュータエンタテインメント協会)は、
「海外でのシェアが低下していることについてメーカー各社は『楽観的だった』という反省と危機感を持っています。少子化などの問題もあり、これから海外で稼がなければならないと戦略を練っています」
と打ち明ける。
スクウェア・エニックスや、カプコン、バンダイナムコゲームスなどの大手はアメリカのゲームメーカーとの提携や海外販売拠点の拡大、海外向け新規ブランドの立ち上げを始めていて、本格的な攻勢をかける構えだ。ただし、海外の競争相手が巨大化しているため、そう簡単にはシェアを奪い返せそうにないのも実情だ。桜井氏は、
「相手が数千人もの開発チームを抱えているのに対し、100人規模で挑んでも結果は見えているわけです。ゲーム会社単体で挑むのではなく、テレビ局、アニメ業界、出版など横断的にタッグを組んでシェアを奪いに行く必要があります。そうでなければ、シェアはますます低下することになりかねません」
と話している。



生産設備の過剰感強まる　鉄鋼3割、石油・化学2割
　製造業の国内生産設備に過剰感が強まっている。世界景気後退で需要が急減しているためで、鉄鋼は1―3月に設備の3割が余剰になる見通し。石油製品と石油化学原料は能力が約2割余り、乗用車もピークに比べ生産が2割以上落ちている。製造業は1990年代に「設備・雇用・負債」の3つの過剰を解消して競争力を高めたが、再び設備過剰に陥った。需要減が続けば設備廃棄や正社員削減が本格化する可能性が高い。
　主要業種の最新の生産実績・計画を、フル生産時の能力と比べると、設備の過剰感は日増しに強まっている。



トヨタ、「プリウス」新旧モデル併売　現行型、200万円程度に
　トヨタ自動車は5月に全面改良するハイブリッド車「プリウス」について、新型と現行モデル車を併売する。新型プリウスはエンジンを大型化することなどから、現行より価格が高くなる見通し。2月にはホンダがハイブリッド車「インサイト」を200万円を切る価格で発売する予定で、トヨタは現行モデルを200万円前後で販売して対抗する。トヨタが同一車種の新旧モデルを併売するのは初めて。
　新型プリウスはエンジン排気量を1500ccから1800ccに拡大し、燃費性能も約1割改善。ガソリン1リットル当たりの走行距離は36―40キロメートルに達する見通し。機能向上に伴い販売価格は200万円台半ばまで上昇するとみられる。現行モデルを取り扱う「トヨタ」店と「トヨペット」店に加え、量販車種を扱う「カローラ」店と「ネッツ」店でも販売する。



パナソニック、異業種と物流連携　まず住友電工と
　パナソニックは物流を効率化するため異業種企業と連携する。鉄道コンテナを共用し、両社の製品を効率的に運ぶ共同配送網を築く考えで、まず住友電気工業と組んだ。景気が後退して業績への逆風が強まるなか、物流コストを引き下げる考え。配送効率を高めることで輸送時の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減にもつなげる。
　住友電工と共同で、鉄道とトラックを組み合わせた定期便の運営を宇都宮市―大阪市間で始めた。パナソニックが所有する大型コンテナを活用。宇都宮の液晶テレビ工場から大阪の物流拠点までトラックと鉄道でテレビを運ぶ。その後、空になったコンテナを使い、住友電工の大阪工場から宇都宮の電線工場まで逆ルートで電線用材料を配送する。



３損保統合、週内発表　三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和
　損害保険2位の三井住友海上グループホールディングス、同4位のあいおい損害保険、同6位のニッセイ同和損害保険の3社が週内にも統合計画を正式発表することが18日わかった。統合時期は2010年春とする方針。実現すれば損害保険料収入で東京海上ホールディングスを上回り国内首位となる。併せて海外事業の一本化を進める方針で、国際的に活躍する保険グループをめざす。
　3社は今月23日に統合に向けた正式協議に入るとの覚書を交わす予定だ。その後にお互いの資産査定を実施。統合比率を決定したうえで、09年秋にも臨時株主総会を開いて統合を正式に決める。



生活保護世帯の増加傾向続く　08年10月時点、4％増114万超
　生活保護を受ける世帯の増加が止まらない。このほどまとまった昨年10月時点の受給世帯数は114万7000世帯を超え、2007年度の月平均に比べ4％ほど増えた。1人暮らしの高齢者の急増など高齢化の進展に、足元の雇用情勢の悪化が追い打ちをかけており、今年度は月平均120万世帯に迫る勢いだ。過去20年で最も少なかった1992年度（58万6000世帯）の2倍の水準となる。
　生活保護の受給世帯数は景気の遅行指標とされるが、05年度から100万世帯を超え、08年度はさらにペースが加速して16年連続の増加となるのは確実。かつてと違って現在の日本では景気回復局面でも一貫して増え続けているのが特徴だ。



リクルート、鉄道沿線別に無料紙創刊
　リクルートは鉄道路線別の無料情報紙「ＥＸ：ＪＡＰＯＮ（エクスプレスジャポン）」を創刊する。まず19日に東急電鉄の通勤客向けに東急沿線版を5万部発行する。30―40代の男女を対象にした週刊タブロイド紙で、前週に起きた経済関連の出来事をまとめたり、解説したりする。沿線の店舗広告や特典情報も掲載する。
　毎週月曜日に発行する。東横線と田園都市線の渋谷や横浜など主要30駅の専用棚で配布する。2月下旬まで計6回発行し、効果を見て首都圏の他路線にも広げて5月に正式創刊する。大阪や兵庫などでも発行を予定している。



ドバイ政府系投資会社、人員10％削減　金融危機で
　【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系投資会社イスティスマルは18日、金融危機に伴う市場環境の悪化を受け、人員全体の10％に相当する13人を削減したと発表した。イスティスマルは米高級衣料品専門店バーニーズ・ニューヨークの争奪戦で日本のファーストリテイリングに競り勝ったことなどで知られる。巨大な人工島建設を手掛ける政府系デベロッパー、ナキールと同じ政府系持ち株会社の傘下にあり、同社も500人の削減に踏み切っている。



ＥＵ、マイクロソフトに「異議告知書」　独禁法違反の疑い
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が米マイクロソフトに、新たなＥＵ競争法（独占禁止法）違反の疑いで「異議告知書」を送付したことが明らかになった。同社の基本ソフト「ウィンドウズ」とインターネットの閲覧ソフトの抱き合わせ販売が独占的な地位の乱用にあたると判断したため。告知書送付は独禁法違反の是正手続きの第一ステップで、欧州委と同社の独禁法違反を巡る係争が再び激しくなる可能性がある。
　欧州委は同社の「インターネット・エクスプローラー」以外の閲覧ソフトがあまり普及していない点を問題視。「ウィンドウズ」との抱き合わせ販売が技術革新や他社のソフトとの競争を妨げ、消費者の選択の幅を狭めたと指摘している。マイクロソフトには文書での反論や公聴会の開催要求が認められるが、最終的に欧州委が独禁法違反と判定すれば、巨額の制裁金支払いや販売手法の見直しを迫られる恐れがある。