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日本人は「日本のケータイ」の価値を理解しているのか？（COLUMN）
　内需中心、かつ生活必需品であることから、比較的不況に強いとされている携帯電話。その携帯電話市場が今、あらゆる方面から大きな暗雲に包まれているのはご存じの通りだが、暗雲をもたらしているのは日本のケータイの価値を理解していない“日本人自身”であるように思えてならない。
　本題に入る前に、今回のテーマを象徴する2つの出来事を紹介しよう。
　まず1つは、携帯電話の大量盗難事件である。昨年の秋頃から、携帯電話ショップを狙って、数十～数百台もの携帯電話端末が大量に盗み出されるという事件が相次いでる。
　これら一連の犯罪で特徴的なのは、盗難対象となる端末の傾向が決まっているということだ。主にソフトバンクモバイルや、NTTドコモの携帯電話が被害に遭うケースがほとんどで、auの携帯電話が盗まれることはほとんどないという。その理由は、auの端末はUSIMカードと端末を紐付ける手続きを、店頭で行わないと利用できないのに対し、他の2社の端末はUSIMカードを差し替えるだけで利用できるというところにあると考えられている。
　では、盗難された携帯電話はどうなるのかというと、主に2つのルートで資金化されていると考えられる。1つは国内のネットオークションなどでの転売、そしてもう1つは、中国など海外への横流しだ。だが前者については、ソフトバンクモバイルが昨年3月にオークションサイトへ最新携帯電話の出品規制を要請するなど、監視の目が厳しくなっている。それゆえ、後者の輸出に回される可能性が高くなってきているといえよう。
　中国の携帯電話は、ようやく3Gのライセンスが発給されるという段階であることから、現在でもGSMやCDMAなどの2Gが中心で、これまで日本の携帯電話は利用することができなかった。だが現在では、日本の携帯電話でも「海外で使える」ことを売りにGSMを搭載したものが増えていることから、何らかの手段でSIMロックの解除を行い、現地で販売されている模様だ。
Googleが絵文字の標準化を提案
　もう1つは“絵文字”に関する出来事である。昨年11月、Googleが日本の携帯電話の絵文字を、ユニコードの文字として標準化することを提案するという取り組みを示した。
　絵文字は日本において、携帯電話のコミュニケーションに欠かすことができない存在となっている。だが元々はキャリアによって異なる、日本ローカル、いやキャリアローカルともいうべき存在であった。なぜそのような状況になっていたのかというと、かつては絵文字の数やデザイン自体がサービスの差別化要因となっていたため、各社がこぞって絵文字の数・表現力向上を行い、その優劣を競っていたからである。実際、主要3キャリアにおける絵文字の数や形状、アニメーションの有無など見ても、その数や形は(ある程度近づけてきているとはいえ)全くバラバラであり、かつては異なるキャリアに絵文字付きのメールを送ると、文字化けしてしまうというのも日常茶飯事であった。
　だが絵文字が日本の携帯電話利用者に定着したことで、その存在の重要性が認められるようになった。結果、番号ポータビリティ制度(MNP)の導入を境に、異なるキャリア間のメールでも変換を行うことで、絵文字のやりとりが可能となっている。また最近ではブログやSNSなど多くのWebサービスで絵文字が利用できる機能を導入しているほか、グローバルモデルをそのまま導入したiPhoneまでもが、ソフトウェアの改変で公式に絵文字対応するようになった。
　Googleの取り組みは、これをさらに進めて、日本のローカル規格である絵文字をユニコードとして国際標準化してしまおうというものである。これが実現すれば、絵文字が“外字”ではなく“普通の文字”として扱えるため、事業者が違っても変換不要で絵文字を送り合えるようになる。加えてWebサービスで絵文字がそのまま扱える、絵文字をキーワード検索の対象として利用できるようになるなど、多くのメリットが生まれることとなる。
　さらに言うなら国際標準化されることで、これまで日本でしか利用できなかった絵文字が、海外の携帯電話でも利用できるようになる可能性がある。日本発の絵文字文化が、海外にも大きく広まるかもしれない、という訳だ。
外国人が気付いている、日本のケータイの魅力
　これら2つの事例で言えることは2つある。1つは、いずれも日本の携帯電話が生み出しているものの魅力が、海外で注目を集めているということだ。
　携帯電話の窃盗事件で言うならば、窃盗犯はわざわざ犯罪を行ってまで、世界的に人気が高いとはいえない日本の携帯電話を海外に横流ししているのである。これが激安で販売されているというのであれば話は分かるが、中国などではこうした携帯電話が高額で販売されており、購入する人がいるのだという。豊富な機能と高い性能を備えた日本の携帯電話に魅力がなければ、こうした現象が起きることはないはずだ。
　絵文字の件も同様である。元々絵文字は若い女性が積極的に利用することで広まったものであり、特にPC中心のネット文化圏においては、“イレギュラーな文字”としてどちらかというと軽んじられてきたものだ。だが海外企業であるGoogleは、逆に多くの人に利用されている絵文字の持つ魅力に着目し、ローカル規格の国際標準化という行動を起こすに至っているのである。このニュースが流れた時、ネットではGoogleの行動を賞賛する意見よりも、むしろ「どうして日本からこうした動きが出なかったのか」という声が多く上がった程だ。
　そしてもう1つ言えることは、こうした日本の携帯電話が持つ魅力に、日本人自身が気付いていないということである。
　絵文字については先に書いた通りだが、音声端末についても同様だ。日本の携帯電話端末が国際的な競争力が弱いことから、それを「ガラパゴス」と批判し、世界的なシェアや勢いを持つ海外企業の端末を賞賛する声は多い。だが日本人以外が日本の携帯電話を高く評価しており、窃盗事件という形で「日本のケータイには魅力がある」ということが証明されているというのは何とも皮肉な話である。
日本のケータイの価値を日本人自身が認識し直すべき
　一方、日本国内での携帯電話に対する評価と取り組みを見るとどうだろうか。端末販売の落ち込みに大きな影響を与えたとされる総務省のモバイルビジネス研究会においても、海外メーカーの端末やビジネスモデルが高く評価され、日本の携帯電話に対しては厳しい評価が下されていたように感じる。さらに総務省要請による未成年フィルタリング自動適用や青少年ネット規制法、政府の教育再生懇談会の「小中学生に携帯電話を持たせない」提言など、一連の未成年の携帯電話利用に対する規制強化によって、携帯コンテンツ市場や若者が生み出すケータイ文化にも停滞感がもたらされつつある。
　こうした一連の取り組みを見ていると、日本の携帯電話の価値を理解しない人達が、日本の携帯電話の「悪いところ探し」に熱中することで次々と愚策を生み出し、ただただやみくもに市場・文化を崩壊に導こうとしているのではないかと勘ぐりたくなってくる。
　真に日本の携帯電話の価値を高め、国際競争力を強めて経済・文化的に影響を与えるようになるには、日本人自身が日本の携帯電話の価値を理解し、それを最大限に発揮する必要があると思う。だがその日本人自身が、日本のケータイを「ガラパゴス携帯」「ギャルのおもちゃ」「いじめ・犯罪の温床」などとやみくもな批判を繰り返している限り、その価値を正しく認識することはできないだろう。
　日本のケータイに対する批判を止め、それが生み出す良い部分を見直し、価値を最大限に発揮する。日本の携帯電話の存在を本当の意味で良い方向に発展させていくためには、そうした取り組みが最も必要とされているのではないだろうか。



エルピーダメモリ、台湾の同業３社と経営統合へ
　半導体メモリーのＤＲＡＭを生産する国内唯一のメーカーで、世界シェア（市場占有率）３位のエルピーダメモリ（本社・東京）が、台湾の同業３社と経営統合する方向で最終調整していることが２１日、明らかになった。
　半導体の需要は、世界的な景気悪化で急速に落ち込んでおり、日台のＤＲＡＭメーカーが連携して、経営基盤を強化する狙いだ。台湾当局は、公的資金による地場半導体メーカーの支援策を検討しており、エルピーダなどは統合に合意すれば、活用を申請する。
　エルピーダが最終調整しているのは、世界６位の「力晶半導体（パワーチップ）」、同８位の「茂徳科技（プロモス）」、エルピーダと力晶が合弁で設立した「瑞晶電子（レックスチップ）」の３社。エルピーダが持つデジタル家電向けなどの高付加価値技術と、台湾メーカーのコスト競争力を結びつける狙いがある。
　持ち株会社方式による統合などを検討しており、統合会社の研究拠点は台湾内に置く可能性もある。４社連合が実現すれば、世界シェアは約２３％に拡大し、約３０％で首位の韓国・サムスン電子を追撃する態勢が整う。



「ジュエリーマキ」民事再生法を申請
　全国で「ジュエリーマキ」などの宝飾店を約１９０店展開する三貴（東京）は２１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約１１７億円。
　民間調査会社の東京商工リサーチによると、三貴はピークだった１９９０年代に全国で１２００店を展開し、年間売上高は１８５３億円まで成長した。
　その後、販売不振に陥り、経営再建を進めていたが、最近の急速な景気悪化で０８年８月期の売上高は２０５億円に落ち込み、経営が行き詰まったという。店舗の営業は続ける。



米グーグル、新聞向け広告仲介を中止　既存媒体への拡大修正
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは20日、新聞向け広告仲介サービスを中止すると発表した。ネット広告で培ったシステムを活用する狙いだったが、想定通りの結果を得られなかった。同社は景気低迷を背景に経営の効率化を進めており、ネットから新聞など既存媒体に事業基盤を広げる戦略の修正を迫られた。
　一部広告主向けを除き、2月末でサービスを中止する。同サービスは2006年11月にニューヨーク・タイムズなど米有力紙と組んで開始。グーグルがネットを使って広告主を募集し、新聞社に広告を仲介する事業の確立を狙った。米国の800紙以上に協力先を広げたが、「グーグルや協力先が求めた結果が出なかった」という。
　グーグルは新聞以外にテレビやラジオ向け広告事業にも進出し、収益源の多角化を目指してきた。新聞向けには「今後も新サービス開発を目指す」方針だが、すでに仮想空間サービスなど複数のネットサービスの廃止を決定。採用部門の人員削減も表明するなど、経営効率化を進めている。



大口電力需要13％減　12月、過去最大のマイナス幅
　電気事業連合会が21日にまとめた12月の電力需要実績（速報、10社合計）によると、景気の指標となる産業用大口電力需要は前年同月比13.0％減の215億4700万キロワット時と過去最大のマイナス幅を記録した。これまでは石油危機時の1975年5月のマイナス幅（9.3％減）が最大だった。自動車や鉄鋼などの減産の影響が拡大した。
　主要7業種でマイナス幅が大きかったのが鉄鋼（24.8％減）、自動車を含む機械（18.1％減）、非鉄金属（18.1％減）。主要七業種のすべてがマイナスだった。
　地域別でマイナス幅が大きかったのが中部（17.2％減）、中国（17.8％減）など自動車産業への依存度が比較的高い地域。世界的な自動車販売不振が電力需要に反映した格好だ。東京は10.2％減だった。家庭用などを含む電力需要全体は5.9％減の708億キロワット時だった。