Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

楽天、ＰＨＳ事業に参入　ネット通販と連携
　楽天は4月、ＰＨＳ専業のウィルコムから回線を借りて、通信事業者としてＰＨＳサービスに参入する。契約者同士や、楽天グループで手掛ける固定電話との通話を無料とする。利用に応じてネット通販のポイントを付与するなど既存事業とも連携して契約者を獲得、通信事業をネットに続く収益源に育てる。米ウォルト・ディズニーも日本で通信サービスを始めるなど異業種から携帯・ＰＨＳに参入する動きが広がってきた。
　既存通信会社の回線を借りる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」として、音声通信やメール、携帯サイトへの接続サービスなどを提供する。端末はウィルコム製品の機能を一部変更して提供、将来は自社ブランド製品を扱うことも検討している。



08年の音楽ソフト生産額、10年前の半分に
　日本レコード協会（東京・港）は19日、2008年の音楽ソフト生産実績を発表した。ＣＤ・ＤＶＤなどを合わせた総生産額は前年比8％減の3617億円となり、10年連続で前年実績を下回った。洋楽不振が続いているのに加えてネット配信へのシフトが進み、主力の音楽ＣＤの生産額が落ち込んだ。ピーク時の1998年に比べると金額ベースでは52％減、枚数ベースでは56％減となる。
　音楽ＣＤは前年比11％減の2912億円だった。主力の邦楽は08年に前年実績の3枚を上回る計7枚のミリオンセラーが出たが、中堅クラスのヒットが乏しく10％減となった。洋楽は世界的なヒット不足が響き15％減だった。シングルは携帯電話向けなど音楽配信への置き換わりが進み、15％減となった。
　ＤＶＤなど音楽ビデオは13％増の656億円となった。レコード各社が単価の高い映像作品に力を入れたことで生産額を伸ばした。



アルミ事業、古河電・昭電が統合交渉　シェア２割超に
　アルミニウム圧延品国内最大手の古河電気工業と同6位の昭和電工はアルミ事業を統合する方向で最終調整に入った。今夏の合意を目指しており、統合後の国内シェアは2割を超えて2位の住友軽金属工業を引き離す。アルミ業界は昨秋以降に需要が急減しており、設備の統廃合などで生き残りを目指す。アルミ業界の大型再編は約7年ぶり。自動車向けなどの需要減で素材産業の業績は悪化しており、今回の統合は素材再編の先駆けになりそうだ。
　古河電工の吉田政雄社長、昭電の高橋恭平社長らが19日までに会談し、統合交渉に入ることで一致した。今夏の合意、来年初めの統合を目指して条件を詰める。



ノキアの高級携帯「ヴァーチュ」、銀座に開業　直営店もリッチ
　携帯電話機で世界最大手のノキア（フィンランド）の高級携帯部門「ヴァーチュ」は19日、東京・銀座に２月開業する日本１号店舗の概要を発表した。４階建てのビルを賃借する。店舗の延べ床面積は329平方メートルと、直営店では世界最大となる。
　店舗は銀座の中心部に近い５丁目で、修理センターを併設。２階のラウンジには赤いカーペットを敷き詰めるなど高級感を強調した。



合併審査、「大型」に限定　迅速化へ届け出基準緩和、公取委方針
　公正取引委員会は合併・経営統合前の企業に公取委への報告を課す「届け出基準」を見直す方針を固めた。合併される企業の基準となる売上高を大幅に引き上げ、独占禁止法に抵触する恐れの低い小中規模の合併案件の届け出を免除する。国内外での大型のＭ＆Ａ（合併・買収）の急増を受け、大型の企業合併審査を重視する方針に転換する。審査期間の短縮も見込まれ、企業再編を通じた構造改革を後押しすることにもなりそうだ。
　現在は総資産の合計が100億円以上の会社が総資産10億円以上の会社や事業部門を合併・吸収する場合、公取委に届け出て承認を受ける必要がある。欧州連合（ＥＵ）などに比べ小規模な案件まで対象にしており、独禁法に違反する恐れが低いものも多く含まれる。公取委の事務負担も過重などとの指摘があった。



ユーロ圏の成長率、09年マイナス1.9％に　欧州委が予測
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は19日、今年のユーロ圏の実質経済成長率がマイナス1.9％にまで落ち込むという経済予測をまとめた。昨年11月の前回予測（実質0.1％成長）から大幅に下方修正。世界銀行や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの見通しを大きく上回る厳しい先行き判断を示した。欧州委は金融危機が実体経済に深刻な影響を与え始めたうえ、世界経済の減速から新興国向けの輸出なども鈍化するとみて、警戒を強めている。
　ユーロ圏経済がマイナス成長に陥るのは1999年の通貨統合以来初めて。アルムニア欧州委員は記者会見で「金融危機に伴う信用不安の影響が顕在化し始めた」と語った。ユーロ圏経済のけん引役であるドイツは2.3％、フランスは1.8％のマイナス成長となる見通し。非ユーロ圏の英国はマイナス2.8％が見込まれ、ＥＵ27カ国の実質成長率もマイナス1.8％に落ち込むとみられる。
　政策当局である欧州委はユーロ圏の投資や個人消費が今後は急速に冷え込むうえ、雇用情勢の大幅な悪化も見込まれると判断。



ロシアで資源メジャー計画が浮上　政府主導で５社統合
　金融危機を受け、ロシア政府主導で鉱山資源メジャーを創設する計画が浮上した。ニッケル世界最大手、大手鉄鉱石など民間5社が統合するという内容。実現すれば売上高は約590億ドル（約5兆3000億円）と最大手の英豪系ＢＨＰビリトンに並ぶ規模となる。資金繰りが悪化する中、政府が財政支援する代わりに5社を統合、事実上管理下に入れることで調整に入る。
　ロシアの有力経済紙ベドモスチによると、統合を計画しているのはニッケル最大手のノリリスクニッケル、鉄鋼最大手エブラスグループ、鉄鉱石大手のメタルインベスト、鉄鉱石・石炭大手メチェル、カリウム大手ウラルカリー。



租税特別措置、再び焦点　09年度予算案、政府が国会提出
　政府は19日、2009年度予算案を衆院に提出した。与野党の対決機運の高まりで審議の難航が予想されるなか、3月末に失効する関税の軽減措置や税制の特例措置の扱いも焦点となる。期限が切れるといずれも増税となるためで、ガソリン税の暫定税率が争点になった昨年に続き、政局の混乱による国民生活への影響も懸念される。政府・与党は特例を一時的に延長するための「つなぎ法案」を出すかどうかの判断も迫られそうだ。
　租税特別措置法は期間を限定して増減税を定める。延長する場合、他の税制改正法案と併せて改正案を出し、年度末までに処理している。昨年はガソリン税率を上乗せする暫定税率の延長を巡り与野党が衝突。3月末で失効し、1カ月間ガソリン税が1リットル当たり約25円下がった。



トヨタ自動車、今夏にも期間従業員をゼロに
　トヨタ自動車が、非正規雇用である国内１２工場の期間従業員を今夏にもゼロにする方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。
　トヨタは２００８年末時点で４５００人いた期間従業員を０９年３月末までに３０００人に減らす計画を打ち出しているが、世界的な新車販売不振に歯止めがかからないため、もう一段の削減で生産現場の余剰人員の解消を目指す。
　自動車業界では、ホンダが期間従業員をゼロにする方針を示しており、国内の雇用情勢に大きな影響を及ぼすのは必至とみられる。



富士通が自社ＰＣ購入、社員１０万人に訴え
　自社製のパソコンや携帯電話の販売を支えようと、富士通がグループを含め国内約１０万人の社員に自社製品の購入を呼び掛けている。
　景気悪化で消費が落ち込む中、２００８年度の製品出荷が前年度を下回ることが確実となったための苦肉の策だ。
　野副州旦(のぞえくにあき)社長が最近、「自分たちの会社を自分たちで守ろう。グループ全員が集まれば大きな力になる」、「Ｂｕｙ　ＦＵＪＩＴＳＵ（富士通製品を買おう）」と呼び掛けるメールを社員に送った。
　携帯電話とパソコンの購入の検討を“お願い”しているが、同社では「強制的に購入を求めるものではない」と説明している。



宝鋼とブラジルのヴァーレ、合弁中止　景気後退で需要急減
　【上海＝渡辺園子】中国の鉄鋼大手、宝鋼集団とブラジルの資源大手、ヴァーレは、ブラジル中部に建設予定だった合弁製鉄所計画の中止を決めた。世界的な景気後退で鉄鋼需要が急速に減退したため。宝鋼にとって海外初の製鉄所計画だったが、生産設備の過剰感が世界的に強まるなか断念を余儀なくされた。
　ヴァーレ側が計画中止を発表した。両社は2007年に合弁覚書に調印。宝鋼が8割、ヴァーレが2割出資し、ブラジル中部のエスピリトサント州で「スラブ」と呼ばれる鉄鋼半製品を生産する計画だった。生産能力は当初年500万トン。中国紙によれば今年着工、11年の稼働予定だった。



日経社説　「停戦」を中東和平交渉の復活につなげよ(1/20)
　イスラエルがパレスチナ自治区のガザに対する攻撃を停止し、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスも戦闘停止を発表した。「停戦」は双方の合意によるものではなく、ともに一方的決定だが、とりあえず戦闘は終息に向かっている。
　12月27日のイスラエル軍による攻撃開始以来、パレスチナ側の死者は1300人を超え、その3分の2は子供を含む一般住民だ。負傷者も5300人に達し、多くの人が家を失った。イスラエルはガザからのロケット弾攻撃には反撃するとし、ハマスは1週間以内のイスラエル軍撤退とガザ封鎖の解除を要求している。火種は残るが、双方とも自制し、戦闘停止を停戦継続に結びつけることが、まず重要である。
　イスラエルは「ハマスの軍事能力と統治基盤に重大な打撃を与えた」と成果を誇示。ハマスはイスラエル軍の撤退開始はパレスチナ人民の勝利と宣言した。だが、多数の一般住民が犠牲になった現実を、双方とも政治的勝利と呼ぶべきではない。
　ガザでは失業率が40％に達し、住民の大半が貧困に苦しむ。その窮状はイスラエルが経済封鎖を続けてきたせいであり、ハマスなどの武力闘争は抑圧された民族の抵抗だと多くのアラブの人は言う。一方、イスラエルでは国民の9割がガザ攻撃を自衛行動として支持し、国際社会は周辺からの脅威を受けているイスラエルの状況に無理解だと主張する。
　こうした政治環境が続き、今回さらに憎悪の連鎖が広がったこと自体が、中東の政治の悲劇である。
　イスラエルとパレスチナ自治政府の直接交渉や、トルコを仲介者とするイスラエル・シリアの間接交渉などは昨年末から凍結状態に陥った。国際社会はガザでの停戦を持続させると同時に、さまざまな道筋での中東和平プロセスの復活を全力をあげて進めなければならない。
　パレスチナは内部分裂し、自治政府はガザを掌握していない。ガザの封鎖解除の前提となる境界の国際監視体制構築にも難題が多い。だが、そうした問題を克服して和平交渉を軌道に乗せ、将来の平和共存に向けた前向きの機運を早急に醸成することが国際社会の急務だ。
　和平交渉での譲歩に消極的な右派野党の優勢が伝えられるイスラエル総選挙も3週間後に迫っている。きょうの就任式を前に、米国のオバマ新大統領は「すぐに和平に向けた取り組みができるよう最善のチームを結成している」と語った。米新政権は中東和平外交に取り組む熱意を、政権発足の初日から問われる。