ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

任天堂、米国の2008年ゲーム機販売台数で1位と2位を独占
　調査会社NPD Groupが米国におけるゲーム機販売台数の調査結果を発表した。調査結果から分かったことは、累計販売台数ベースではソニーの「PlayStation 2」が1位を保っているが、2008年の年間販売台数ベースでは任天堂の「Wii」と「Nintendo DS」が1位と2位を占めたということである。
　2008年の数字で衝撃的なのは、任天堂がWiiとほぼ同数のNintendo DSを販売している事実である。Nintendo DSの販売台数は「PLAYSTATION 3」のほぼ3倍だった。任天堂が再び支配的な勢力に返り咲くと、誰が想像していただろうか。
　2008年の米国ゲーム機年間販売台数は以下の通り。

Wii・・・1022万4400台

Nintendo DS・・・995万1500台

Xbox 360・・・473万5200台

PlayStation Portable・・・382万9300台

PLAYSTATION 3・・・368万5000台

PlayStation 2・・・210万6100台

　また2008年12月現在における米国ゲーム機累計販売台数は以下の通り。

PlayStation 2・・・4322万台

Nintendo DS・・・2760万台

Wii・・・1760万台

PlayStation Portable・・・1430万台

Xbox 360・・・1389万台

PLAYSTATION 3・・・694万台



＜角川書店＞コミックチャージが休刊　出版不況で２年の歴史に幕
　角川書店初の隔週青年マンガ誌「コミックチャージ」が、２０日発売の２月３日号で休刊し、２年弱の歴史に幕を下ろすことが１９日、分かった。雑誌とコミックスの部数が伸び悩み、Ｖ字回復が難しいと判断したため。
　「コミックチャージ」は、０７年３月に創刊された隔週青年マンガ誌。テレビドラマ化された「女子大生会計士」や、歌手・矢沢永吉さんの半生を描いた「成り上がり～矢沢永吉物語～」などを送り出した。ヤングビジネスマンをターゲットに創刊したが、設立当初から出版不況で予想よりも数字が伸び悩んだという。角川グループホールディングスによると今後、「コミックチャージ」の流れを組む雑誌の創刊を検討しているという。



12月の百貨店売上高、9.4％の落ち込み　過去最悪に
　日本百貨店協会が19日発表した2008年12月の全国の百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比9.4％減り、消費税率引き上げによる反動減など特殊要因があった月を除き、現行の方式で調査が始まった1965年以降、最悪の落ち込みとなった。
　百貨店各社ともセールの前倒しなどを実施したが、衣料品、高額品などが不振だった。2008年通年の売上高（全店ベース）は11年連続で前年水準を割り込んだ。



不動産取引額８割減　08年10－12月、年間でも６年ぶり減
　金融危機のあおりで上場企業などによる不動産取引が低迷している。市場混乱が増幅して資金調達パイプが急速に細った2008年10―12月の取引額は前年同期に比べて約8割減少。08年の年間でも半分にとどまった。年明け後もこの傾向が続いており、取引停滞がさらなる不動産市況の悪化につながる悪循環を引き起こしている。
　上場企業（ＲＥＩＴ＝不動産投資信託を含む）の開示情報などから、みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所（東京・中央）が集計した。一定規模以上の取引は上場企業がかかわるものが大半。統計に表れない中小・零細企業の取引を含めた実績も、同様の傾向があるとみられる。08年の取引額は約2兆8000億円。この10年間で最も取引が膨らんだ07年（約5兆6000億円）から一気に落ち込み、6年ぶりの減少に転じた。



リチウムイオン電池工場、パナソニックが起工式　投資1000億円
　パナソニックは19日、世界最大級のリチウムイオン電池の新工場（大阪市住之江区）の起工式を開いた。総投資額は約1000億円で、10月にまず基幹材料の生産を始め、2010年4月に月産2500万個の規模で電池本体の生産を開始する。主にパソコンや携帯電話機向けの電池を生産する。
　起工式に出席した福島伸一専務は「エネルギー関連事業はパナソニックの今後の成長を担う戦略事業で、リチウムイオン電池はその中核商品。新工場建設でグローバル展開を加速させる」と述べた。



公立病院、コスト削減急ぐ　全国で医薬品共同購入
　全国の公立病院が経営再建に向け、コスト削減の徹底に動き始めた。地方自治体の垣根を越えて全国規模で協力し医薬品などの共同購入に着手する。また静岡県の掛川市と袋井市は2012年度までに市町村間では全国で初めて市立病院を統合することで合意した。独立行政法人への移行も増え始めた。景気の後退で自治体の税収は大幅に落ち込みかねない状況。地域医療を守るために病院自体の経営効率化は、待ったなしの状況になっている。
　都道府県立や市町村立など約970病院が参加する全国自治体病院協議会（東京・千代田）は1月下旬、医薬品や医療機器などの共同購入の検討を始める。全国規模のスケールメリットを生かし、1病院あたりの購入費を引き下げるのが狙いだ。約1000の病院が協力態勢をとるのは異例。



税滞納者の差し押さえ逃れ、資産隠し告発増加　08年末累計15件
　税の滞納者が差し押さえを免れる目的で資産を隠したとして、国税当局から告発されるケースが増えている。2005年度までの累計は5件しかなかったが、06年度以降にペースが上がり、08年末には計15件に達した。景気後退で新規滞納が増えており、国税当局は警戒を強めている。
　税を滞納すると、延滞税を課されるほか、必要に応じて資産差し押さえなどの滞納処分を受ける。国税当局は資産を隠して処分を免れようとした滞納者を国税徴収法違反（滞納処分免脱）の疑いで刑事告発できる。懲役3年以下または罰金50万円以下の罰則が設けられている。



米大手銀３行、不良資産処理損4兆円　10―12月期
　米大手銀行の不良資産処理が拡大している。シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの3行が2008年10―12月期決算で計上した不良資産処理に伴う損失は計445億ドル（約4兆円）と、サブプライムローン問題が本格化した2007年半ば以降で最高水準となった。財務悪化懸念から各行の株価は下落が続いており、一段の損失拡大に歯止めをかけるため、金融機関から不良資産を切り離すなどの抜本的対策が必要になりそうだ。
　10―12月期は損失処理対象がリスクの大きい証券化商品などから、信用力の比較的高い住宅ローンやカードローンなど個人向け融資、商業用不動産など法人向け融資にも広がったのが特徴。サブプライムローン焦げ付きに端を発する「突発型」から、経済全体の悪化に応じて貸倒引当金を積み増す「不況型」に変化しつつある。



２次補正予算案、参院で審議入り　首相、消費増税を重ねて強調
　参院予算委員会は19日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、総額2兆円の定額給付金などを盛った2008年度第2次補正予算案の基本的質疑に入った。首相は「11年までに景気を立て直し行政改革をやった上で、中福祉をやるなら中負担をお願いせざるを得ない」と述べ、経済状況の好転を前提に11年度から消費税率を引き上げる方針を重ねて示した。
　消費税増税を巡っては、政府が11年度からの実施を税制改正関連法案の付則に明記する方針。ただ、次期衆院選に悪影響を及ぼすなどの理由から、自民党内で明記見送りを求める声が上がっている。
　首相は悪化が続く経済情勢への対応について「目下、急ぐことは景気対策。短期的にはこれ1本で大胆にやらなければいけない」と、不況からの脱却を最優先課題とする考えを強調した。



消費税増税の付則明記、修正を要求　中川・自民元幹事長
　自民党の中川秀直元幹事長は19日朝のＴＢＳ番組で、2011年度からの消費税増税方針を税制改正関連法案の付則に明記する問題について「採決の時にみんな一致していかないといけないので、いま修正しないといけない。しっかり議論すれば、適正な結論が出てくる」と語った。同法案の国会採決時の党内の造反を防ぐため、麻生太郎首相や党執行部に柔軟な対応を求めたものだ。付則に明記された場合の自身の対応を巡っては「その瞬間に判断する」と語った。



ホンダが190万円以下で投入！ハイブリッド車「インサイト」（COLUMN）
　ホンダが日本で2月6日に発売するハイブリッド車インサイト、その価格が190万円以下になることがわかった。
　ホンダは本格的にハイブリッド車を普及させるため、シビック・ハイブリッド（230万～280万円）やトヨタ自動車のプリウス（230万～330万円）を下回る200万円以下という価格設定を以前から目指していたが、190万円以下というのは業界関係者のあいだでも想定外、高性能な環境対応車としては自動車市場にそうとうなインパクトを与える。ホンダ社内では「（トヨタの）カローラの客を取り込めるのでは」との声もある。
　低価格の秘密はＩＭＡと呼ばれるホンダ独自のハイブリッドシステムにある。ガソリンエンジンをアシストするモーターやバッテリーがプリウスに比べ、軽量でコンパクト。
シビック・ハイブリッドもこのＩＭＡシステムなので量産によるコストダウンが図れ、インサイトにはさらにコストを抑える専用設計を施した。「プリウスに勝る価値はなんといっても価格。そのためにホンダの技術を詰め込んだ」（福井威夫・ホンダ社長）。この価格でも利益は出るという。
　デトロイトで行なわれた北米国際自動車ショーでも話題を集め、期待は高まるが、足元を見ると新車販売はまったく底が読めない悲惨な状況だ。
加えて、ハイブリッド車にとっては追い風だったガソリン高も、今はどこ吹く風。米国での発売は4月以降だが、「ガソリン価格が高いと、ベース車との価格差はランニングコストで短期間でも取り返せ、お得感がある。しかし1ガロン2ドルを切ってしまうと当てがはずれる」（近藤広一・ホンダ副社長）。
　さらに国内ではハイブリッド車や電気自動車など排出ガスの少ないクルマに対する税制優遇が4月から始まる予定で、それにより、インサイトは3月まで買い控えが懸念されている。税制優遇を受けると受けないとでは10万円もの差がつき、買い控えを防止する還元策が検討されているが、「こんな時期なので還元策にもあまり費用はかけられない」（ホンダ）。
　福井社長は昨年10月まで、日米欧合わせた目標販売台数20万台に対し「生産が追いつくか不安なくらい受注は上回りそうだ」と楽観していたが、11月以降は市場の悪化が顕著となり、その意気込みはトーンダウンしている。
　しかし、インサイトがホンダの今後を左右する最重要モデルであることに変わりはない。昨年末には今期業績の大幅な下方修正をし、Ｆ１撤退や国内外工場の増強延期などありとあらゆる計画が見直されるなか、ハイブリッド車には投資を怠らず全精力を集中している。
　ホンダが生き残りをかけ強化するハイブリッド・ラインナップの第一弾、インサイトに失敗は許されない。