ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

「新たな平和の時代に世界を導く」　オバマ米新大統領が就任演説
　【ワシントン＝弟子丸幸子】米国の第44代大統領に就任したバラク・オバマ氏は20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂前で就任演説し、「米国は新たな平和の時代に世界を導く役割を果たさなければならない」と語り、世界の国々と協力していく姿勢を明確に打ち出した。
　新大統領は「旧友や旧敵と手を携え、核の脅威の削減、地球温暖化問題にも取り組んでいきたい」と強調。「イスラム世界に対して、我々はお互いの利益と理解に基づいて前進する用意がある」と語った。
　ブッシュ前政権が開始したイラク戦争についても「我々は責任を持ってイラクを同国民に返す」と述べた。そのうえで「アフガニスタンの平和のために努力する」と語り、対テロ政策の最前線と位置付けるアフガンの戦線強化に取り組む決意を示した。



オバマ新政権　日米、経済協調探る　環境・貿易、密接に対話
　オバマ新政権の発足に伴い、経済課題を巡る日米両国政府の政策協調も新たな局面を迎える。日米2国間にはかつての経済摩擦のような深刻なあつれきは見当たらない。むしろ問われるのは世界の経済構造が大きく変わる中での新たな連携のあり方だ。各国の景気悪化や環境問題、中国をはじめとする新興国の台頭など、日本は従来とは違った対米協調路線を模索するよう迫られている。
　「私のカウンターパートが決まれば早急にお会いするか電話したい」。中川昭一財務・金融担当相は20日こう語った。減税や公共投資を中心とするオバマ政権の景気対策への期待は大きい。オバマ新大統領は経済危機克服へ総額7750億ドル（約70兆円）に上る景気対策を打ち出す方針。米経済回復に道筋がつけば対米輸出増などで日本経済にも恩恵が及ぶ。一方で日本は内需拡大や成長戦略など一段の自助努力を迫られよう。



伊フィアット、米クライスラーに35％出資　提携合意
　【フランクフルト＝後藤未知夫】イタリアの自動車大手フィアットと米クライスラーは20日、資本・業務提携で合意したと発表した。フィアットはクライスラーに35％出資。米政府の支援下で再建中のクライスラーは環境技術の供与や販売支援を受けて事業を立て直す。世界的な販売不振が引き金となった両社の提携で、日本メーカーを含めた国際的な業界再編が加速しそうだ。
　両社とクライスラーの筆頭株主である米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントは「世界規模で戦略的に提携する」との合意文書に調印した。財務面の精査や米政府の承認を経て、4月にも出資などを実施する意向だ。
　2008年のフィアットの世界販売台数は約200万台強を確保したもよう。クライスラーの08年の販売実績は200万7000台で、両社のグループ化が実現すれば400万台を超え、世界6位の規模となる。



東京海上、ＮＴＴと自動車保険など直販　春にも専門会社
　東京海上ホールディングスとＮＴＴグループは携帯電話やインターネットを使って自動車保険などを販売する事業で提携する。近く共同出資で専門の損保会社を設立、今春の開業を目指す。国内市場が頭打ちの中で、契約者に直接販売する損保は保険料の安さなどを武器に拡大している。両社は家庭のテレビや携帯ゲーム機から保険加入できる新しい仕組みの開発も視野に入れる。
　新会社には東京海上と、ＮＴＴグループで金融関連事業を手掛けるＮＴＴファイナンスが出資する。資本金は未定だが、東京海上が8割以上を出す見通し。月内にも準備会社を設立し、今春にも保険業の免許を取得したうえで開業する。



大日本印刷、太陽電池部材の新工場　世界シェア15％へ
　大日本印刷は50億円を投じてバックシートと呼ぶ太陽電池の主要部材の専用工場を福島県内に建設し、生産能力を3倍に拡大する。今月末に稼働する計画で、2010年度に世界シェア15％を狙う。収益源としてきた半導体・液晶向け素材は景気後退で成長が鈍っており、今後は環境分野に積極投資する。
　包装資材の生産拠点である福島県泉崎村の工場敷地内に、バックシートの専用工場を建設した。延べ床面積1万4000平方メートルの平屋建て。生産能力は太陽電池の発電能力ベースで、年100万キロワット分と現在の3倍に高まる。



巨人主催６２試合、ＢＳ日テレが中継…好カードは地上波で
　日本テレビの久保伸太郎社長は２０日、今季の巨人戦中継で、巨人主催７２試合のうち、日本テレビに放送権がある６２試合すべてをＢＳ日テレで放送することを明らかにした。
　昨年のＢＳでの放送は２０試合だったが、久保社長は「ＢＳは準基幹メディアになりつつある」と語った。
　地上波の中継についてはまだ調整中とした上で、「開幕３連戦を含め、巨人―阪神戦など好ゲームを中心に編成する」と話した。



スク・エニ、「ＦＦ７」のＢＤ作品　ＰＳ３新機種とセットも
　スクウェア・エニックス（東京・渋谷、和田洋一社長）はブルーレイ・ディスクを使ったＣＧ（コンピューターグラフィックス）映像作品「ファイナルファンタジー（ＦＦ）７　アドベントチルドレンコンプリート」を４月16日に発売する。今年発売の大作ゲーム「ＦＦ13」の体験版と、日本未発売の記憶容量が160ギガ（ギガは10億）バイトの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」のセット品も発売する。
　ゲームソフトの体験版と国内未発売のゲーム機をセット販売するのは異例。ＦＦ13は国内ではＰＳ３向け独占タイトルとして販売するソフトで、ＰＳ３国内拡販のけん引役として期待がかかっている。



12月の造船受注量、９割減　08年通年も20.7％減
　造船の受注環境が一段と冷え込んでいる。日本船舶輸出組合（東京・港）によると、2008年12月の日本の造船受注量は前年同月比9割減の12万7400ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）。昨年秋に金融危機が表面化してから3カ月連続の前年割れだ。08年通年の受注量は前年比20.7％減の881万5500ＣＧＴで、3年ぶりに1000万ＣＧＴを割り込んだ。
　世界的な信用収縮の影響や景気後退による海上輸送量の減少で、海運会社など船舶の発注主の投資意欲は減退。単月の受注量は10月に8割減と急下降して以降、月を追うごとに悪化している。昨年12月の受注量は02年2月（10万8600ＣＧＴ）以来の低水準だった。
　03年からの造船活況を受けて向こう3年前後の仕事量を確保している造船各社は、当面は生産効率を高めながら利益を上げることに専念する。



ソニー、上海でブルーレイソフトの生産開始
　【上海＝渡辺園子】ソニーは中国・上海で新世代ＤＶＤ「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」に対応したパッケージソフトの生産を始めた。これまで中国で販売されているＢＤソフトは輸入に頼り、種類もごくわずかだった。現地生産の開始により今年は100種類以上のソフトが発売される見込み。ソフトの供給体制が整うことで、ハードの普及にも弾みがつきそうだ。
　合弁会社の上海新索音楽（上海エピック・ミュージック・エンタテインメント）が中国では初のＢＤ対応ソフト生産ラインを設置した。7000万元（約9億2000万円）を投資し、生産能力は月50万枚。基本的に中国国内向けに供給する。
　中国ではソニーや現地メーカーがＢＤプレーヤーを発売しているが、対応ソフトは約20種類にとどまる。価格も1枚175―230元（約2300―3000円）と、正規版でも30―50元で購入できる通常のＤＶＤソフトに比べ高額だ。



人材派遣協会、規制強化に反対　セーフティーネット求める
　日本人材派遣協会は20日、年頭の記者会見を開き、製造業派遣の禁止など人材派遣への規制を強化すべきとする動きに反対の姿勢を示した。鎌田和彦会長は「（派遣労働者の失業問題は）労働者派遣法の枠組みではなく、セーフティーネットの導入など国全体で解決すべき」と話した。
　同協会は製造業派遣に関して、企業が国際競争に対応するには人件費の流動化は避けられないうえ、派遣を積極的に選択する人も増えており、多様な働き方を認めるべきと指摘。規制強化は企業の競争力を弱め、結果的に雇用状況が悪化するとして、雇用問題解決には社会保障や職業訓練などのセーフティーネットが必要との考えを示した。
　雇用の確保に関しては各社が個別に派遣先企業に中途解約をしないよう要請を続けるほか、新たな派遣の求人獲得のため「景気の影響を受けにくい介護、食品、外食など内需型の領域を積極的に開拓していく」（本原仁志理事長）方針という。



08年のマンション発売戸数、28％減　ピーク時の半分以下
　不動産経済研究所（東京・新宿）が20日発表した2008年の首都圏のマンション発売戸数は07年に比べて28.3％減の4万3733戸となり、ピークだった2000年（9万5635戸）の半分以下の水準に落ち込んだ。過去の地価上昇に伴う販売価格の上昇で購入を控える顧客が増えたうえ、景気後退で消費者心理が冷え込んだことから発売戸数が大幅に減少した。金融機関が開発業者への融資姿勢を厳しくしていることも影響しているもようだ。
　発売した最初の月に契約を結んだ初月契約率は、08年は月間平均で62.7％となり前年を7.0ポイント下回った。販売の好不調の目安となる70％も大きく下回った。
　同時に発表した08年12月の発売戸数は前年同月比18.2％減の6696戸となり、16カ月連続の前年割れとなった。契約率は61.9％だった。みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは「昨年9月の『リーマン・ショック』以降、金融機関が融資にかなり慎重になっている。金融市場の混乱が収まり、不動産市況が回復するまであと2年はかかるだろう」とみている。



株式会社大学　教育充実と経営安定を図れ（1月21日付・読売社説）
　株式会社が開設した大学の弊害が、目立ってきた。大学には、教育内容の充実と安定的な経営が欠かせない。
　経営のエキスパート養成を掲げた大阪市のＬＣＡ大学院大学が、２００９年度から学生募集を停止する。大幅な定員割れと親会社の経営難が理由だ。教育面で一定の評価を得ていただけに、教育関係者の衝撃は大きい。
　学校教育法では、学校を開設できるのは、国と自治体、学校法人だけだ。だが、０３年に規制緩和で、自治体が申請して認定された構造改革特区に限り、株式会社にも学校設立が認められた。学校経営への新規参入による経済活性化と教育の質向上が狙いだった。
　株式会社立大学をめぐっては、これまでにも経営母体の予備校と混然一体になった授業を行っていたＬＥＣ東京リーガルマインド大学など２大学が、文部科学省の改善勧告や指導を受けてきた。
　これらは教育の質の問題だったが、株式会社立の学校は、当初から教育面とともに経営の継続性・安定性が危惧(きぐ)されていた。
　構造改革特区法では、経営破綻(はたん)の恐れがあれば自治体が転学あっせんなどに責任を持つよう義務づけられており、自治体の責任は重い。常に経営情報の収集・分析に努めておかねばならない。
　株式会社立学校は、大学が６校、高校が２１校、小中学校が各１校ある。赤字のところが多い。
　株式会社立学校は、学校法人と異なり、私学助成や税制上の優遇措置が受けられず、約３分の１は学校法人への移行を望んでいる。すでに運営主体を株式会社から学校法人に変えた大学もある。
　特区で規制緩和の対象となった事業は、軌道に乗れば全国展開されるが、政府の構造改革特区推進本部の評価・調査委員会は今年度も、株式会社立学校については結論を先送りする見通しだ。
　学生の満足度が高く、黒字の学校もある。だが、弊害の目立つ現状では全国展開は困難だろう。株式会社立学校という仕組み自体に改める点はないのかどうか、評価委や文科省は、利点と弊害を見極める必要があろう。
　ＬＥＣ大の問題を受け、文科省の大学設置・学校法人審議会は０７年、同省に大学設置基準の見直しなどを求めた。大学の質を担保するため、規制緩和によって要件が緩められた大学設置基準の再検討作業が、現在進められている。
　基準の改正を急ぐと同時に、ずさんな申請には厳正に対処していく姿勢が大切だ。