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専用コンシェルジュがホテル予約　超高級ケータイ「VERTU」の贅沢度（COLUMN）
超高級携帯電話「VERTU（ヴァーチュ）」が日本に上陸する。高級素材のみを使い、専門の職人が手作業で組み立てた端末だ。さらに、専門のコンシェルジュが、レストランやホテルの予約をしてくれる、という贅沢なサービスまで付いている。価格はなんと370万円！ フツーの人にはなかなか手に入らなそうなケータイだが、いったいどこがすごいのか？
年収5000万円以上の男性がメインターゲットになる？
ノキア傘下の携帯製造・販売Vertuは2009年2月19日、東京・銀座に同社直営店「Vertu銀座フラッグシップストア」をオープンする。NTTドコモの回線を利用したMVNO（仮想移動体通信事業者）として、携帯電話事業に参入する。同社はこれまで「VERTU」ブランドの携帯端末を世界約50か国で展開しているが、販売台数は公表していない。
ヴァーチュの携帯電話は、英国の専門工場で、職人が1台1台手作業で組み立てられているという。同社の説明によれば、日本でも発売される「Signature（シグネチャー）」モデルは、2000度の溶鉱炉で2週間以上かけて精製したサファイヤクリスタルをディスプレイに使用。また18Kゴールドを使用した本体には、貴金属の品位を証明するスイス・アッセイ・オフィスの認証刻印が施されている。電子機器として初の付与だという。
また、着信音やアラートは、アカデミー音楽賞を受賞した有名作曲家マリオ・ダイネッリがVERTUのために作ったものだという。演奏はロンドン交響楽団、フルートのソロパートは、世界的なフルート奏者アンドレア・グリミネッリが演奏するという徹底ぶりだ。
「シグネチャー」モデルはステンレススチール、イエローゴールド、ホワイトゴールド、プラチナの4タイプの展開で、販売価格は121～370万円になる予定。プラチナモデルの価格は未定となっている。日本では、「シグネチャー」のほかに、カメラを搭載し、スポーツカーのエンジンに使われるチタンを端末本体に使った「Ascent Ti（アセント・ティー・アイ）」が発売される。こちらの販売価格は67～110万円となる予定だ。
同社はこれらの携帯電話端末について、
「世界の携帯電話保有台数が数十億に上るなか、Vertuがターゲットとするのは高級品嗜好を持つユーザーです」
と「富裕層向け」商品であることを前面に出す。一部では年収5000万円以上の男性がメインターゲットになるとの報道もある。
コンシェルジュに24時間電話がつながる
携帯電話に詳しいジャーナリストの松村太郎さんはヴァーチュについて、
「今まで日本の携帯電話は、皆が同じようなクラスで同じサービスを使うというもので、ラグジュアリーなものは欲しくてもなかった。限られた人が買うことになるだろうが、ユーザー規模の問題ではなく、今までのものとは比較できない商品だ」
と話しており、「皆がカローラに乗っていた状態に、いきなりマイバッハ（ダイムラー・クライスラー社の最上級高級車）が来る感じ」とも評する。
VERTUケータイの最大の売り物は、「コンシェルジュサービス」というサービスだ。携帯電話端末の側面には「コンシェルジュキー」というボタンがあり、ワンプッシュでヴァーチュ専門のコンシェルジュ（案内人）に24時間電話がつながる。利用客のリクエストに応え、レストランやホテルの予約などを行ってくれるというものだ。
同社ではこれまでに、約2万2000件の一流レストラン、約8000件のホテル、約5000件のフライトの予約を請け負ったほか、象1頭の調達を行ったという。同社ホームページでは、コンシェルジュが利用客の「記念日に妻に宝飾品を贈りたい」という要望に対し、妻の嗜好などに合わせて、世界の宝石店からパリの高級宝飾店ブシュロンを選び、ネックレスを取り寄せた、というエピソードを紹介している。
日本でどのような「コンシェルジュサービス」が展開されるかどうかはまだ公表されていないが、日本人向けの専門スタッフが対応する見通し。前出の松村さんは、「従来の携帯電話でも検索してお店を探すことはできるが、人にお願いするのは確実で効率が高い。一番リッチで使いやすいサービス」と話しており、「今までになかった携帯電話のサービス」がこれからの携帯電話サービスに何らかの影響を与えるのではないか、と見ている。



国内金融に大型再編機運浮上　シティの日興売却示唆で風雲急
　米金融大手シティグループが傘下の日興コーディアル証券を売却検討対象に位置づけたことで、国内金融界に大型再編の機運が浮上した。かつて日興の買収を検討したもののシティに奪われたメガバンク３行に、再びチャンスが巡ってきた格好だ。ただ、金融危機はメガバンクの経営体力も弱体化させており、買い手側も課題や制約を抱えての神経戦となりそうだ。
　買収の最有力候補と目されるのは国内金融最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）だが、関係者は「資金がなく、決算も厳しい状況。今は制約が大きい」と打ち明ける。
　同行は昨秋、米証券大手モルガン・スタンレーに約９０００億円を出資したが、その後さらに金融情勢が悪化。世界的に株価下落が進んだ結果、同行は保有する有価証券の損失が膨らみ、平成２１年３月期連結決算は初の最終赤字となる可能性もある。こうした厳しい状況下で、さらなる巨額投資に株主の賛同を得られるかどうかは不透明だ。
　日興はかつて三菱グループと親密だったが、平成１０年にトラベラーズ（現シティ）と提携して離脱。当時の東京三菱銀行が１１年に野村証券系の国際証券（現三菱ＵＦＪ証券）を買収し、三菱系の証券会社が入れ替わった数奇な経緯がある。
　その後、三菱ＵＦＪＦＧは日興コーディアルグループの買収も検討したが、１兆円を投じたシティに奪われた。今回、改めて日興買収に成功すれば、証券業務で個人顧客からの預かり資産は三菱ＵＦＪ証券との合計で計４１兆円規模となり、首位の野村証券（６８兆円）に近づくことができる。
　一方、みずほＦＧは「三菱ＵＦＪが動くなら負けられない」（関係者）と対抗心を隠さない。日興とみずほＦＧはかつて１６年に資本提携し、みずほも日興買収を目指していた。
　みずほグループの新光証券とみずほ証券は合併計画が難航し、１年以上も延期されている。ただ、合併しても事業規模は日興にはるかに及ばず、成長性などの面で日興買収は有力な選択肢となる。
　さらに三井住友ＦＧも日興に関心を寄せるが、金融危機で財務が急速に悪化し、自己資本比率が減少している状況は三菱ＵＦＪ、みずほと同じだ。メガバンク３行には買収価格をつり上げたくないとの思惑もあり、野村証券などを含むライバルの動向をにらんでの駆け引きが予想される。
　日興にとっては、メガバンクによる買収が実現すれば、銀行のブランド力や営業基盤を背景に収益力を向上させられる利点がある。
　ただ、三菱ＵＦＪＦＧとみずほＦＧは系列証券を持ち、三井住友ＦＧも大和証券グループ本社と緊密な提携関係にある。日興が買収されれば、これらの証券会社と店舗や顧客が重複するため、「人員削減や店舗統廃合といったリストラは避けられない」（国内証券関係者）との指摘もある。



札幌北洋、公的資金申請へ　新金融強化法で初、数百億円を軸に
　北海道が地盤の北洋銀行を傘下に抱える札幌北洋ホールディングスは17日、公的資金の注入を金融庁に申請することで最終調整に入った。金融機関に公的資金を予防的に注入する新しい金融機能強化法に基づく措置で、早ければ今年度中にも注入を受ける。注入額は数百億円を軸に詰める。金融市場の混乱が今後も続くと判断、公的資金による資本増強で将来の損失に備え、貸し出し余力を高める。
　同法に基づく申請方針が表面化したのは今回が初めて。金融機関に公的資金を予防的に注入するのはほぼ2年ぶり。第二地方銀行最大手で、財務体質が比較的健全な同社が申請すれば、有力地銀各行が追随する可能性もある。今回の金融危機で欧米各国は公的資金を既に注入しており、日本でも金融安定化策が本格的に動き出す。



ＷＴＯ、保護貿易防止へ新制度　金融危機後の保護策を調査
　【ジュネーブ＝藤田剛】金融危機を機に国際社会で関税引き上げなど国内産業保護の動きが広がり始めたことをにらみ、世界貿易機関（ＷＴＯ）は2月、新たに保護貿易の防止制度を創設する。専門組織をつくり金融危機後の加盟国・地域の保護策を独自に調査。結果を開示して是正を求める。保護主義で貿易が縮小すれば世界景気のさらなる悪化要因となるため、相互監視体制を構築して各政府が安易な保護策に走らないようけん制する。
　保護主義的な措置で被害を受けた国が提訴した場合に限られていた実態調査や是正要求を、自発的に進められるようにする点が新制度の特徴。保護主義的な政策の拡大を未然に防ぐのが狙いだ。ＷＴＯは足元の危機に対応して求心力向上を図り、停滞が続く多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の再開にも道をつけたい考えだ。



海運大手、軒並み減益　今期経常益
　世界的な物流停滞で海運大手3社の2009年3月期業績が一段と悪化する。日本郵船の連結経常利益は6％増益予想から一転、前期比1割減の1800億円前後の見通し。商船三井は1割減の2700億円前後と従来予想を下回り、川崎汽船も32％減の850億円前後と予想より減益幅が拡大する公算が大きい。ばら積み船運賃の国際指標であるバルチック海運指数も急落している。
　経常減益になるのは商船三井が03年3月期以来6期ぶり、郵船と川崎汽船は07年3月期以来2期ぶり。資源や工業製品の運搬需要減少が鮮明で、業績は曲がり角を迎えた。



上場企業の取締役会、社外役員を議長に　金融審部会論点案
　上場企業のガバナンス（統治）向上策を検討している金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会が19日に提示する論点案が明らかになった。取締役会議長に企業から独立した立場にある人材を充てるなど、社外取締役を積極的に起用することが柱。メンバーの過半を社外取締役にしなければならない「委員会設置会社」に移行する案も検討課題に挙げる。
　金融審の下にある「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」（座長・池尾和人慶大教授）は、企業の不祥事が後を絶たなかったり、株主利益に反する資本政策を打ち出したりする上場企業が多いことなどを懸念し、10月から議論を始めた。今夏までに上場企業のガバナンスのあり方を報告する見通し。必要があれば金融商品取引法を改正する。



アサヒ、大豆系ビールの生産から撤退へ
　アサヒビールは１７日、主原料に麦芽を使わずに大豆などの穀物で代用するビール系飲料の生産から撤退する方針を明らかにした。
　ビール、発泡酒とは別の原料で作られる、こうしたビール系飲料は「第３のビール」と呼ばれる。景気の悪化で消費者の節約志向が強まり、価格の安い第３のビール全体の販売は拡大傾向を示している。その中で特に、麦芽を加えた商品が、「本物のビールに近い」と飛び抜けて売れ行きがいい。このため、アサヒは今年３月末までに大豆系の生産を順次中止し、第３のビールを麦芽系一本に絞ることにした。
　この販売戦略の見直しは、昨年のビール系飲料の販売実績に麦芽系とそれ以外の売り上げの差が顕著に表れたからだ。