（゜Д゜;）新聞

快進撃に待った！全国に広がる「イー・モバイル包囲網」（COLUMN）
　モバイルデータ通信に注力し、ネットブックとのセット販売によって大躍進を遂げた新興キャリアのイー・モバイル。しかし、他社もそうした状況をただ指をくわえて見ているわけではない。事実、年末から年始にかけて各地の販売店を回って見たところ、イー・モバイルをけん制する動きが非常に活発化しているのを目にすることができた。
ソフトバンクモバイルが定額データ通信に参入?
　最初に紹介するのは、ソフトバンクモバイルの動向だ。筆者が都心のある家電量販店を確認したところ、ソフトバンクモバイルのデータ通信端末と、ネットブックとのセット販売が行われていたのである。既存キャリアで唯一、ソフトバンクモバイルは定額のモバイルデータ通信サービスを提供していないので、不思議に思う人もいるだろう。だが同社は現在、一部地域の量販店で「データ昼間定額プラン」というサービスを期間限定で提供しているようで、このプランとセットで契約することで割引が受けられるようになっているのだ。
　この「データ昼間定額プラン」とはどのようなプランなのかというと、月額基本料4480円で、1時から18時の「昼間」だけデータ通信が定額で利用できるというサービスのようだ。NTTドコモのようなプロトコル規制はないようだが、18時から翌1時までは1パケット当たり0.0525円の従量制となるため、夜間の利用には適していない。
　他社のモバイルデータ通信用プランが24時間の定額制を実現しているのに比べ、時間が限定されるというのは魅力が薄いと感じるのは事実だ。しかし、その分料金は他社より安めに設定されているほか、Yahoo! BBのADSLへ同時加入すると「データ昼間定額プラン(セット)」となり、基本料2980円で利用可能となる。
　かつてのスーパーボーナスのように、ソフトバンクモバイルは本サービス展開前にこうした期間・契約数限定のサービスを一部で行うことがある。そうしたことから、今回の「データ昼間定額プラン」も、サービスを本格展開する前のテストと考えられ、近いうちに何らかの形で同社がモバイルデータ通信の市場へ本格参入する可能性は高いといえよう。
イー・モバイルの弱点である「地方」を攻めるドコモ
　次はNTTドコモの動向だ。筆者は東北地方の出身であり、年末年始は地元に帰省していた。そこで、地元の家電量販店を回ってみたところ、都心の量販店との大きな違いを目にしたのである。それは、データ通信端末とPCとのセットによる割引販売がイー・モバイルではなくNTTドコモ中心に行われていた、ということだ。
　これは前回の記事でもやや触れているのだが、ネットブックをはじめとしたPCとデータ通信端末とのセット販売は、イー・モバイルだけでなく、最近はNTTドコモも行うようになってきている。だが都心の量販店を見ると、割引額がイー・モバイルより小さいことなどから、イー・モバイルと比べるとあまり目立っていないというのが正直なところだ。
　だが、筆者が地元で訪れた量販店で目にしたのは、それと全く逆の光景であった。NTTドコモのデータ通信端末とのセット販売に大きなスペースが割かれており、イー・モバイルとのセット販売は片隅に置かれている程度であったのである。
　これには、両者の「エリア」が大きく影響していると考えられる。当然のことだが、イー・モバイルは新興キャリアであるため、東名阪など人口が集中するエリアのインフラ整備は早くから行われている一方、地方でのエリア展開は比較的遅れている(東北地方もそうした地域の1つである)。それゆえ都市部では積極的な販売戦略をとることができるが、圏外となるエリアが少なからずある地方においては、それを行うことができない。
　だが、NTTドコモはFOMA網を既に全国に張り巡らせており、HSDPAによる高速データ通信の「FOMAハイスピード」も、昨年の12月には人口カバー率100%を達成している。そのため、都市・地方問わずエリア面では非常に充実しているのだ。しかも同社のサービスは、動画ストリーミングなどいくつかのインターネット・プロトコルが利用できないという弱点があるものの、ことネットインフラが充実していない地方においては、何よりもまず「確実につながる」ということが重視されるため、デメリットとしては目立ちにくい。
　NTTドコモのデータ通信サービスは、確かにインフラの充実した都心においてはイー・モバイルと比べ、明確なメリットを見いだしにくい。だが、地方では「エリアが広くて確実につながる」というメリットが生きてくる。そこでイー・モバイルが手薄とならざるを得ない地方の量販店に積極展開し、地方のモバイルデータ通信需要を先取りしてしまおうという狙いがあるのではないか、と考えられる。
厳しくなるモバイルデータ通信競争、イー・モバイルは好調を維持できるか?
　ここまで紹介したように、都市部からも地方からも、各キャリアがイー・モバイルに対抗するためのさまざまな策を打ってきていることが理解できるだろう。現在のところ、KDDIやウィルコムに大きな動きは見られないが、KDDIは出資するUQコミュニケーションズのモバイルWiMAXが、ウィルコムは次世代PHSの「WILLCOM CORE」が、今年サービスインを控えている。
　さらにイー・モバイルが得意としていたもう1つの分野であるスマートフォンも、auが重い腰を上げて参入することを表明したほか、NTTドコモが「PRO Series」という1つのシリーズとして本格展開を行うなど、今後競争が激しくなってくることが予想される。
　もっとも、先に紹介したソフトバンクモバイルの「データ昼間定額プラン」は昼間しか利用できないし、NTTドコモの定額データ通信はプロトコルの制限が厳しい。それゆえサービス面は現在でもイー・モバイルが1歩上回っているといえるが、エリアのようにメリットよりもデメリットが目立ってしまうケースもあることから、スキを突かれて足下をすくわれてしまう可能性がないとは言い切れないだろう。
　これまでイー・モバイルが成長を遂げることができたのは、ある意味同社が力を入れるモバイルデータ通信やスマートフォンの市場が、携帯電話市場全体から見ればニッチな存在であったからともいえる。だが、音声端末市場が飽和・縮小に向かう中、次の成長を求めて大手キャリアが本腰を入れてこの分野に力を入れてきた。さらにネットブックのようにブレイクスルーをもたらすアイテムが登場する可能性が高くないこともあって、昨年のように純増数を大幅に増やすことは徐々に難しくなってくるのではないかと感じている。



保護貿易の動き強まる、インド・ロシアなど関税上げ続々
　世界経済の急速な悪化を受け、各国で国内企業を保護するための輸入障壁を設ける動きが目立ち始めた。インドやロシアなど新興国が相次いで輸入関税を引き上げているほか、安い輸入品の流入を制限しようとする動きも広がっている。米国政府による大手自動車支援などを受けて各国が自国産業保護に乗り出す傾向も強まっており、貿易自由化に向けた国際協調に影を落としている。
　関税引き上げなどを通じた輸入制限や、政府による自国企業への補助金投入などは、国内産業の発展を助ける一方で輸出入の停滞を招く。自由で公正な企業活動を損なって国際貿易の縮小につながる可能性が高い。



YouTubeがテレビ向けサービス。PS3とWiiでの視聴に最適化
　米Googleは16日、動画共有サービス「YouTube」をテレビで視聴できるサービスを開始した。当初はプレイステーション 3（PS3）およびWiiで視聴でき、22地域12言語でサービスを開始。日本からも利用できる。
　PS3もしくはWiiのブラウザ機能から「http://www.youtuve.com/tv」にアクセスすると、ゲーム機に最適化されたYouTubeの画面が表示され、YouTubeの動画が視聴できる。画面のデザインはPS3とWiiで異なり、PS3の黒を基調としたデザインに対してWiiは白を基調とし、トップページで表示する動画の数なども異なる。
　動画は早送り、早戻し、一時停止といった操作に加えて全画面表示も可能。なお、動画は通常画質で表示され、HD画質が用意されている場合でもメニューなどからHD画質を再生することは現時点ではできないようだ。



国内のネット検索市場、Yahoo!とGoogleが2強
　ネットレイティングスは15日、2008年10月における国内検索サービスの利用状況をとりまとめた。調査は、家庭および職場における主要検索サービスの検索結果ページビュー（PV）数を集計したもの。
　最も多く利用されていたのは「Yahoo!」で、35億3649万PV。次いで「Google」が25億6843万PVで、下位を大きく離した。3位以下は「MSN/Windows Live」（2億1901万PV）、「goo」（1億4485万PV）、「Biglobe」（9719万PV）、「Nifty」（4857万PV）、「Baidu」（4738万PV）などが続いた。
　ネットレイティングス代表取締役社長の萩原雅之氏は、「検索市場は世界的に見ればGoogleが圧倒的首位に立っているが、日本では Yahoo!検索が長くトップを維持している」と説明。14日付け報道記事では、1月1日にGoogle日本法人社長に就任した辻野晃一郎氏が日本独自の営業戦略でトップシェアを狙う方針を示したとしており、「両社の競争はますますホットになりそうだ」と見ている。



09年米新車市場予測、ＧＭが1050万台に下方修正
　【ニューヨーク＝武類雅典】米政府支援下のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は15日、2009年の米新車市場の予測を従来予想より10％超低い1050万台に引き下げた。販売回復が見込めず、2月中旬に政府に再び提出する再建計画の前提が一段と苦しくなった。再建が遅れれば、政府負担が膨らむ恐れが高まる。
　政府支援や経営再建の前提となる市場予測の下方修正はリチャード・ワゴナー会長らがアナリスト説明会で明らかにした。ＧＭは昨年12月上旬に米議会へ提出した当初の再建計画で、09年の米新車販売台数が1200万台であることが再建の「基本シナリオ」と説明、リストラ策などを提示していた。しかし、販売不振が長引き、市場予測を「悲観シナリオ」で設定した1050万台に下げざるを得なくなった。
　ＧＭは134億ドル（約1兆2000億円）のつなぎ融資を政府から確保しているが、悲観シナリオに基づけば、09年末までに必要になる融資額は従来予想の120億ドルから160億ドルに膨らむ。



富士重の09年3月期、190億円赤字　自動車需要減退響く
　富士重工業は16日、2009年3月期の連結最終損益が190億円の赤字（前期は184億円の黒字）になる見通しと発表した。従来予想は100億円の黒字だった。最終赤字は1994年3月期以来15期ぶり。世界的な自動車需要の減退から販売計画の見直しを余儀なくされたうえ、円高や回収不能債権の発生なども響いた。4.5円を予定していた期末配当も未定とする。
　売上高は従来予想を1600億円下回り、前期比8％減の1兆4400億円に下方修正。通期の為替レートの前提を一段と円高方向に見直したことなどもあり、230億円の黒字を見込んでいた営業損益は90億円の赤字（前期は456億円の黒字）になる見通し。



09年の世界携帯市場、８年ぶり縮小へ　民間予測
　金融危機の影響で2009年の世界携帯電話機市場の伸びが8年ぶりにマイナスに転じる見通しになった。調査会社の米ＩＤＣは09年の市場規模が前年比1.9％減少するとの予測をまとめた。ＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した01年に2.3％減を記録して以来の低水準になるとみている。米ガートナーの予測は1.1％減。携帯電話機メーカーのノキアは昨年11月の時点で5％以上、減少するとの見込みを立てている。
　02年以降、中国やインドなど新興国がけん引して携帯電話機市場は急拡大。最近は伸び率が鈍化しつつあったが、08年前半は中東やアフリカ、中南米などの成長もあって、当初予想を大幅に上回る前年同期比15％程度の伸びを記録した。だが、金融危機を受けた年後半の失速で、ＩＤＣによると08年は前年比7.1％増にとどまったとみられる。