(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ＨＤＤ事業、東芝が富士通と買収交渉
　東芝は富士通のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を買収する方向で最終調整に入った。月内の合意を目指す。東芝は買収により、ノートパソコンなどのデータ記憶装置として成長が期待できる小型ＨＤＤで世界首位に浮上。富士通は収益改善に向け赤字の同事業から撤退する。世界同時不況の影響でデジタル製品の市場環境は急速に悪化しており、各社は事業の選別を迫られている。パナソニックも三洋電機の買収で合意しており、電機業界の再編・淘汰が加速する。
　東芝と富士通は週内にもトップ会談を開く見通し。合意すれば今月末に発表し、今春をめどに買収を完了する。買収額は未定だが、300億―400億円程度の見込みだ。



電機、利益６年ぶり低水準　大手9社の今期
　電機大手の業績が急速に悪化している。2009年3月期はソニーや東芝が1000億―2000億円規模の連結営業赤字に転落、三洋電機の営業利益は前期比61％減の300億円と従来予想を200億円程度下回る見込み。現時点で大手9社合計の営業損益は差し引き1兆500億円の黒字にとどまり、前期比56％減と6年ぶりの低水準となる見通し。世界的な景気後退を受けデジタル家電や半導体の不振は深刻になっており、一段と下方修正の動きが広がる公算が大きい。
　9社計の営業利益の水準は、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊から立ち直り好決算の出発点となった03年3月期の水準に逆戻りする。足元の環境悪化を十分に業績予想に反映していない企業も多く、例えば昨年10月以降の為替前提は大半が1ドル＝100円だが、実際の相場平均は95円前後。円高が利益の下振れ要因となるのは避けられない。



ローカル強化、世界均一戦略を修正　グーグル日本法人
　米グーグル日本法人社長に1日就任した辻野晃一郎氏（51）は日本経済新聞の取材に応じ、日本独自のブランド・マーケティングと営業活動を強化する考えを示した。グーグルは世界均一のサービスやブランドイメージを重視してきたが、「各国・地域別の最適化を世界戦略として進め始めた」と述べた。
　グーグルのネット検索市場でのシェアは欧米では圧倒的な首位だが、日本、中国、韓国の東アジア３国では地元の首位企業に水を開けられている。世界均一の戦略を展開する典型的な米国企業のやり方が一つの要因ともいわれてきた。このため、08年には日本向けホームページを世界標準と異なる独自様式に変更、同社として世界で初めてブランド広告も打ち始めた。



マイスペース、自作楽曲を贈れるサービス　期間限定で作曲機能搭載
　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界大手マイスペースの日本法人（東京・渋谷、大蘿淳司社長）は13日、自作の楽曲をサイト上で他人に贈れるサービスを始めたと発表した。ソフトウエア開発のモンスター・ラボ（東京・世田谷）との共同企画。各利用者のプロフィルページ上で簡単に楽曲を制作でき、会員同士で自由にプレゼントし合える。
　米ソフト開発ベンチャーのエッグビート（カリフォルニア州）の作曲ソフト「エッグビート」を活用した。作曲経験のない利用者でもギターやドラム、ベース、トランペットなどの楽器の音色を組み合わせて、伴奏付きの楽曲を作成できる。
　マイスペースは音楽アーティストが多数登録しており、エンターテインメント情報が豊富なＳＮＳとされている。今回、バレンタイン企画として期間限定で作曲機能を搭載し、音楽愛好家コミュニティーを活性化する。



トヨタ部長級２２００人が新車購入　業績回復へ“自主的”行動
　世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約２２００人が３月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが１３日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。
　９日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職１級と２級、理事が計約２２００人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。
　この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年１１月に発売した超小型車「ｉＱ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には２台の新車購入を予定している幹部もいるという。



東京モーターショー開けるの？…ビッグ３など参加登録せず
　今年１０月に開催予定の「第４１回東京モーターショー」に、米自動車大手３社（ビッグスリー）など海外の主要メーカーが昨年１２月末の期限を過ぎても参加登録を済ませていないことが１３日、分かった。
　主催する日本自動車工業会は「引き続き申し込みを受け入れる」としているが、国内メーカーからは「海外勢が参加しなければ『国際展示会』にならない」と開催そのものを危ぶむ声も上がっている。



景気底入れ２２年以降　「回復後ずれ」日銀修正へ
　日銀は１３日、国内の景気が底入れして回復軌道に戻る時期について、従来の「平成２１年度半ば以降」との予測を「２２年以降」に修正する方向で検討に入った。世界経済の後退で急減した輸出の早期回復が見込めないため、景気後退局面の長期化は避けられないと判断した。原油など原材料価格の下落を受け、２１年度の物価上昇率もマイナス予想に下方修正する見通しで、物価が持続的に下落して経済全体が縮小するデフレの懸念が強まっている。
　日銀は２１、２２日の政策委員会・金融政策決定会合で昨年１０月にまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を行い、新たな経済・物価の見通しを示す。
　１０月時点では、景気の底入れ時期を２１年度半ば以降と見込んでいたが、その後雇用情勢も急速に悪化していることなどから、回復が後ずれするとの判断を示す見通し。これに伴い、２１年度の実質経済成長率の予測も１０月時点の０・６％からマイナス成長に大幅に引き下げる方向だ。
　一方、消費者物価指数（除く生鮮食品）の伸び率予測も２１年度は前年度比で横ばい（０％）からマイナスに下方修正するとみられる。



米シティ、個人向け証券部門をモルガン・スタンレーに売却
　【ニューヨーク＝米州総局】米大手銀シティグループは13日、個人向け証券部門「スミス・バーニー」を米証券大手モルガン・スタンレーに売却することで合意したと発表した。シティの部門を新会社として分離し、シティが49％、モルガン・スタンレーが51％を出資する。新会社の資産は1兆7000億ドル（約153兆円）で、全世界に1000拠点を持つ。
　シティは政府から資本注入などの緊急支援を受けたばかり。ただ、今月発表する2008年10―12月期決算は、5.四半期連続の最終赤字となる見通し。財務体質の悪化も続いており、収益源である個人証券部門を売却する。モルガン・スタンレーは富裕層向け運用ビジネスの拡大を狙う。



基礎収支黒字化、18年度にずれ込み　内閣府試算
　内閣府が月内にまとめる中長期の財政試算で、国と地方を合わせた基礎的財政収支が黒字化する時期が2018年度にずれ込む見通しであることが明らかになった。試算は消費税率を5％上げることが前提。政府が努力目標とする11年度の黒字化は極めて難しく、歳出改革と経済成長戦略の練り直しが必要になる。
　政府は10年代にかけての経済財政運営の方針を示す「経済財政の中長期方針と10年展望」（仮）を月内に閣議決定する。内閣府が方針の参考として示す財政試算は、政府の公式な見通しの位置づけになる。



アジア開銀、資本金３倍に　金融危機対応
　【マニラ＝遠西俊洋】アジア開発銀行（ＡＤＢ）は約550億ドル（約5兆円）の資本を3倍の15兆円に増やす方針を固めた。月内にも日米など主要出資国と本格調整に入る。金融危機の影響で域内から資本が流出すれば、新興国への資金供給に支障が生じると判断し、過去最大級の増資に踏み切る。インフラ整備などの資金需要に応えられるよう貸し出し余力を高め、域内の安定成長を下支えする金融安全網を強化する。
　5月上旬にインドネシアで開く年次総会前に増資額を正式に決める。実現すれば15年ぶり、過去最大級の増資になる。日本に非公式に打診し始めたほか、オバマ次期政権の誕生を待って米国とも最終調整を進める。



郵船、車輸出船を廃棄　商船三井、増強計画見直し
　海運大手が世界景気後退による国際貿易低迷を受け、船舶の増強計画を一段と縮小する。日本郵船は自動車の輸出専用船を大量廃棄。商船三井は2012年度末までの増強計画を下方修正する。工業製品や資源の海運需要は急速に鈍っており、各社は03年ごろから続いてきた輸送能力の拡大路線を全面転換する。
　海運各社は自社保有船と船主から借りた用船で船隊を構成する。増強計画を見直す場合、老朽船の廃棄や割高な用船の解約などで対応する。



日経社説　補正の早期成立へ与野党は話し合え(1/14)
　景気対策を具体化した2008年度第2次補正予算案と関連法案が与党の賛成多数で衆院を通過した。民主党が提出した定額給付金を削除する修正案は否決された。定額給付金をめぐる与野党対立は険しく、参院審議は難航が予想される。景気の悪化は一段と深刻さを増しており、国民生活を脅かしている。2次補正を速やかに成立させるため与野党は真剣に話し合うべきである。
　2次補正には雇用対策費や中小企業の信用保証枠を大幅に拡大するなどの緊急な景気対策が盛り込まれている。3月末には企業の資金繰りが一段と厳しくなるとみられる。2兆円の定額給付金は景気対策としては甚だ疑問だが、2次補正は国民生活を守るためにも一刻も早く成立させる必要がある。
　野党が多数の参院審議は予断を許さない。与野党の不毛な対立が続いた場合、2次補正の成立に30日、その関連法案の成立には60日を要する事態も想定される。それではあまりにも遅すぎる。そうならないよう、参院では与野党が定額給付金の修正も含めて徹底的に話し合ってもらいたい。
　民主党はいたずらに審議を引き延ばす戦術はとるべきではない。与党が定額給付金の削除にどうしても応じない場合は参院で速やかに定額給付金削除の修正案を可決し、参院としての意思を明確に示せばよい。強引な審議引き延ばしは「国民生活が第一」という党の看板と矛盾する。
　与党も衆院の3分の2の多数に頼りきるような強硬戦術は慎むべきである。2次補正や2009年度予算を早期に成立させるためには柔軟な姿勢で民主党の軟化を促すべきだろう。定額給付金で譲歩できないなら、2次補正・本予算成立後速やかに衆院を解散して、定額給付金の是非も含めて民意を問うという姿勢を示すことが大事である。
　麻生太郎首相は「政局より政策」と言明したのだから、景気・雇用対策が盛り込まれた2次補正や本予算の早期成立のために、解散カードを切ることも含めて何でもやるという強い決意を示してもらいたい。
　13日の衆院本会議の採決では、自民党に離党届を提出した渡辺喜美議員が自民党の松浪健太議員とともに本会議場から退席した。渡辺氏は麻生首相の政権・政策運営を痛烈に批判したが、造反したのは渡辺・松浪両氏にとどまり、いまのところ造反の動きは限定的だ。どんなに不満があっても与党議員には2次補正や本予算を早期に成立させる責任があることを忘れてはならない。