ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

テレビと携帯電話　日本メーカー世界進出の成功と失敗を分けるもの（COLUMN）
　６日に米サンフランシスコで開催された「Macworld Expo」の基調講演、そして７日からは米ラスベガスの「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）2009」を駆け足で取材してきた。
　ＣＥＳはもともとコンシューマー向け家電の展示会であるから、携帯電話や通信業界などは「脇役」に過ぎない。しかし、通信関連の企業も数多く出展し、またテレビと携帯電話の両方を手がけるメーカーも多い。すでにアメリカではWiMAXのサービスも始まっていることから、勉強を兼ねて足を伸ばした。
■世界のテレビ市場をリードする日本メーカー
　ＣＥＳは初めての取材だったが、そのなかでも最も印象的だったのが、日本メーカーの存在感の大きさだ。　
　７日に開催された各メーカーの記者会見は当然ながら海外メディアであふれ、立ち見が出るほどの盛況ぶり。現地のアメリカ人社長やマーケティング担当がプレゼンテーションを行い、海外メディアが熱心に質問をしていく。
　８日からの展示会では、パナソニック、シャープ、東芝、ソニーといった日本メーカーが巨大ブースでテレビを盛んにアピールしている。３Ｄや新技術などが展示され、多くの人を集めていた。
　シャープなどは、アメリカでスポンサーをしている大リーグの選手がブースを訪れるというイベントを実施していたこともあり、ファンが群がっていた。
　テレビにおいて、日本メーカーは世界をリードする立場にあり、日本メーカーの動向が世界を動かしている、そんな感想を改めて抱いたのだった。
■携帯電話市場では存在感薄く
　これが携帯電話業界だとどうだろう？
　ＣＥＳが開催されたラスベガスコンベンションセンターは、昨年春にアメリカの通信業界展示会「ＣＴＩＡ　ＷＩＲＥＬＥＳＳ」も行っている。昨年のＣＴＩＡは取材にいったが、日本メーカーの影はほとんどなかった状態だ（現地法人がある京セラぐらい）。これが、スペイン・バルセロナで開催される「Mobile World Congress（ＭＷＣ）」ともなると、パナソニックやＮＥＣの姿は見られるものの、輪をかけて存在感が薄いと言わざるを得ない。　テレビと携帯電話で、ここまで各メーカーの取り組み方に違いがあるのかとちょっと愕然としてしまった。
　確かに携帯電話は世界では売りにくい商品だ。現地キャリアとの交渉や営業が必要で、さらには海外に販売店を設けなくてはいけない。修理を受け付けるためのネットワークも構築しなくてはいけない。
　テレビを売るのに現地キャリアとの交渉のようなものは不要だ。あとはいかに販売と保守のネットワークを構築して、売りまくるかが重要となる。メジャーリーグなどのスポンサーになれば、それだけブランド力も増していく。
　「キャリアとの交渉力」が、やはり日本メーカーにはないのだろう。また、日本メーカーが得意とする「高機能商品」がこれまでは海外で一部にしか受け入れられなかったということも背景にある。
■それでも最大の武器は高機能モデル
　ノキアが世界トップシェアを確保してかなりの年月が経過するが、ノキアの平均端末価格は70ドルちょっとに過ぎない。つまり、安価な端末を発展途上国でばらまいて売っているからこそ、いまの地位があるわけだ。「日本メーカーの世界的なシェアが低い」といい、国際競争力を高めろという指摘があるが、日本メーカーがノキアに対抗して70ドルちょっとの端末を作ってばらまくことが、彼らのやるべきことではないだろう。
　やはり日本メーカーは高機能モデルが最大の武器なのだから。
■富士通初の海外進出へ
　そんななか、飛び込んできたのがＮＴＴドコモと富士通の台湾向け端末の共同開発のニュースだ。「F905i」をベースとし台湾向けに中文繁体字の表示、入力に対応させる。NTTドコモが出資提携しているFar EasTone Telecommunicationsから発売されるという。
　富士通にとってみれば、初の海外進出モデルとなる。しかも、日本で発売されていたモデルをほぼそのままのかたちで投入できる。
　昨年、台湾にはシャープも参入している。アジアでは日本のユーザーと同様に高機能端末を求める傾向が強い。香港などでは、日本の高機能端末を輸入、改造して販売しているケースもある（最近、日本で携帯電話ショップが相次いで盗難に遭っているが、盗難された携帯電話は中国に密輸されている可能性があるといわれている）。
　ユーザーのニーズが日本と似ているアジア地域であれば、日本メーカーが進出するチャンスは充分にありそうだ。すでに高い技術と高機能モデルはそろっている。そこでカギとなるのが、メーカー自身がしっかりと現地に販売と保守のネットワークを持ち、ブランド力を高めるためにマーケティング活動も行うことだ。
　富士通はＮＴＴドコモとの共同開発となっているが、いずれは独立して自社で海外キャリアの開拓や販売をしていくのが望ましいだろう。
■今こそ海外展開のチャンス
　今回、ＣＥＳでノキアやブラックベリーなどの新製品モデルを触っていると、日本メーカーに近づいているように思えた。つまり、それだけ海外メーカーも高機能製品に市場性を見込んでいるということだ。海外でも通信が高速化され、タッチパネルが増え、ネット接続が当たり前になれば、日本メーカーにとって追い風となる。
　いまこそ、日本メーカーにとっては海外展開のチャンスであるはずだ。
　これまで日本メーカーが海外進出できていなかったのは、総務省のモバイルビジネス研究会が指摘する「キャリアの影響力が強い」とか「ＳＩＭロックがかかっているから」というレベルの話ではない。「メーカーの怠慢」。これだけのことだ。
　ＣＥＳを見る限り、テレビ事業においては、日本メーカーは海外で勝負できるだけの販売網やブランド力を構築している。テレビ事業にでき、携帯電話にできないなんて、言い訳に過ぎない。確かにキャリアとの交渉は大変かもしれないが、日本メーカーにやってやれないことはないはずだ。
　数年後のＣＥＳでは、日本メーカーのブースに数多くの携帯電話が並んでいることを期待したいものだ。



カシオ日立製「930CA」、シャープ製「932SH」など、ソフトバンク向け新機種が大量にJATE通過
　2009年春商戦向けモデルの発表を控え、今回も多数の機種がJATE（電気通信端末機器審査協会）を通過した。
　中でも多かったのは、1月29日に春モデルを発表するソフトバンクモバイル向けと思われる機種。ハイエンドモデルに与えられる型番9xx番台の機種にシャープ製の「932SH」（認定日：2008年12月24日、認定番号：AD08-0552001）とカシオ日立モバイルコミュニケーションズ製の「930CA」（認定日：2008年12月24日、認定番号：AD08-0532001）、8xx番台の機種にシャープ製の「831SH」（認定日：2008年12月24日、認定番号：AD08-0551001）と「830SHe」（認定日：2008年12月24日、認定番号：AD08-055000）、NEC製の「830N」（認定日：2008年12月24日、認定番号：AD08-0531001）、計5機種の存在が明らかになった。
　このほか2009年春モデルから端末命名ルールが変わるau向けと思われる機種にソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「SO001」（認定日：2008年12月16日、認定番号：AD08-0539001）も認定を受けた。au向けと思われるソニー・エリクソン製端末は、2008年11月に「SOY01」という機種もJATEを通過している。



光回線での競争促進へ＝NTT独占に歯止め－総務省
　総務省は14日、ブロードバンド（高速大容量）通信の主流となった光回線について、競争促進に向けた環境整備を始める方針を明らかにした。シェア拡大を続けるNTTグループの独占化に歯止めを掛け、利用料金の引き下げにつなげるのが狙い。屋内配線工事の費用と、契約事業者を変更する際の配線転用のルール化が課題で、3月から情報通信審議会（総務相の諮問機関）の接続政策委員会を開催、議論する。



米アップル・ジョブズＣＥＯ、６月末まで病気休暇
　【ニューヨーク＝伴百江】米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、従業員にあてた電子メールで、6月末まで病気休暇をとることを明らかにした。「過去1週間に自分の健康問題は思っていた以上に複雑なことがわかった」とした上で、「従業員が事業に専念するためにも、また自分が健康問題に集中的に取り組むためにも病気休暇をとることに決めた」としている。
　会社の日常的な運営はティモシー・クック最高執行責任者（ＣＯＯ）が担当する。



米マイクロソフトが大規模人員削減を検討＝ＷＳＪ
　［サンフランシスコ　１４日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は１４日、複数の関係筋の話として、米マイクロソフトが大規模で全社的な人員削減を検討していると報じた。
　ただ計画はまだ固まっておらず、マイクロソフトが他のコスト削減策を選択する可能性もあるという。
　マイクロソフトのスポークスマンは人員削減のうわさについてコメントを拒否した。
　ＷＳＪによると、削減数はここ数週間うわさされていた１万５０００人より大幅に少なくなる見込みで、来週の四半期決算発表時に明らかにされる可能性がある。
　マイクロソフトの従業員は世界全体で約９万１０００人。



仮想空間「ニコッとタウン」、10万会員突破
　スクウェア・エニックス（スクエニ）100％子会社のスマイルラボは1月15日、2D仮想空間「Nicotto Town（ニコッとタウン）」の登録者数が昨年12月30日付けで10万人を突破したと発表した。昨年9月29日に正式オープンし、約3カ月で達成した。
　Webブラウザ上で利用でき、アバターを着替えさせたり、チャットしたり、ゲームをプレイして楽しめる。1月15日時点の登録者数は12万、月間ページビューは約5000万、月間ユニークユーザーは約70万。
　会員の中心は10代から主婦層までの女性。男女比率は女性が75％、男性が25％となっている。



自動車総連会長、製造業派遣「禁止を」
　自動車大手労組でつくる自動車総連の西原浩一郎会長は15日、広島市内で記者会見を開き、「製造業派遣は禁止の方向で検討が必要だ」と述べた。派遣労働者の削減が社会問題化し労働者派遣法の見直し論議が浮上する中で、労組幹部が禁止を表明するのは初めて。
　西原会長は自動車業界の工場現場で一般的な「登録型」の派遣に関して禁止すべきだと主張。事務職などで見られる比較的長期間の「常用雇用型」の派遣に関しては「一定のニーズもあり、雇用者の責任が認められるのであれば（存続も）考えられる」と述べた。
　またワークシェアリング（仕事の分かち合い）に関しては「検討を否定するものではない」としたうえで「定義や手法、対象者の明確化などを整理、検討することから始め、慎重に議論すべきだ」と述べ、早急な導入には否定的な見解を示した。



08年の中古車登録、23年ぶり低水準　６％減の429万台
　日本自動車販売協会連合会（自販連）が15日発表した2008年の中古車登録台数（軽自動車を除く）は、429万8086台と前年より6.0％減った。前年実績割れは8年連続。暦年では1985年（424万297台）以来、23年ぶりの低水準となった。新車への買い替えが減って中古車が市場に出回りにくくなっているほか、消費者の買い控えが響いた。
　08年は9月を除くすべての月で前年同月を下回った。特に3月、8月、11月は2ケタの減少率だった。中古車登録台数は07年に18年ぶりに500万台を割り込んだが、08年も減少に歯止めがかからなかった。