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日産、主力車「マーチ」生産をタイに全面移管
　日産自動車は業績の悪化を受け、収益改善に向けたリストラに乗り出す。主力小型車「マーチ」の生産をタイに全面移管して原価を3割削減、円高を活用して日本に輸入する。今後5年間の新型車開発件数も2割削減、来年度の役員報酬も大幅に減らす方針だ。日本車メーカーで主力量販車の生産を海外に全面移管するのは初めて。1ドル＝90円前後の円高と世界的な販売不振を背景に、事業構造を抜本的に転換する。
　日産は現在マーチを追浜工場（神奈川県横須賀市）で全量生産して国内専用車として年4万7000台程度販売している。2010年の全面改良に合わせて国内生産を打ち切り、日本での販売分は全量タイから輸入する。自動車業界では一部車種を海外から輸入するケースはあったが、主力量販車の全面移管は例がない。



日立、1000億円最終赤字　今期見通し、半導体の需要急減
　日立製作所の2009年3月期の連結最終損益（米国会計基準）が、150億円の黒字予想から一転して1000億円超の赤字になる見通しとなった。最終赤字は3期連続。深刻さを増す半導体不況の中、グループのルネサステクノロジが2000億円規模の最終赤字に転落する。東芝に続いて、収益が比較的底堅かった日立も赤字に追い込まれ、半導体業界は総崩れの様相になってきた。
　自動車や携帯電話などの販売不振で、製品に使う半導体の需要が急減。ルネサスは工場の稼働率が低下しており、連結営業赤字が1000億円程度（前期は436億円の黒字）、最終赤字は2000億円規模（同95億円の黒字）に膨らみそうだ。



半導体、営業赤字5000億円超に　今期、大手５社
　日立製作所グループの半導体大手ルネサステクノロジが2009年3月期に1000億円程度の営業赤字見通しになるなど、半導体各社の業績不振が深刻だ。国内大手5社の営業赤字額は現時点で5000億円を超え、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊で巨額赤字を計上した02年3月期の水準に迫る勢い。ルネサスが約300人の正社員削減方針を新たに決めるなど、人員削減もさらに拡大している。
　日立と三菱電機が出資するルネサスは国内全従業員の約3％に当たる、300人規模の正社員を削減する方針。50歳以上を対象に2月初めにも早期退職者の募集を開始し、3月末に退職する。すでに派遣社員は3月末までに約1000人の削減計画を打ち出したが、正社員の削減にも踏み込む。



中国のＧＤＰ、世界３位に　07年
　中国の国内総生産（ＧＤＰ）が2007年にドイツを抜いて米国、日本に次ぐ世界3位になった。中国国家統計局が07年のＧＤＰを大幅に上方修正したためだ。ただ、1人当たりでみたＧＤＰは世界100位以下となお低い水準にあり、中国は自らが「発展途上国」であるとの立場を変えていない。
　国家統計局は14日、07年のＧＤＰを08年4月に公表した修正値より3.1％多い25兆7306億元に上方修正した。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ドル換算でみた07年のＧＤＰはドイツが3兆3209億ドルで、上方修正前の中国（3兆2802億ドル）を上回っていた。上方修正を考慮すると中国はドイツをわずかに抜く。



ＩＴ分野の輸出力強化へ新戦略　総務省
　総務省は、世界に輸出できる最先端のＩＴ技術や新サービスを募集する。高速インターネットや地上デジタル放送など日本が得意とする分野での計画を選び出し、開発資金などを援助する。世界的な景気後退が進む中、欧米や韓国などの政府も“国策”としてＩＴ産業支援を打ち出しており、日本も対抗して競争力を備えたＩＴビジネスの育成を進める。
　総務省は１６日から（１）途上国向け技術（２）次世代通信技術（３）ネットビジネス－３分野で、計約２０件の開発プロジェクトを企業などから募集する。夏までに採用プロジェクトを決定し、全体で２０億円の支援を行う。
　昨秋の金融危機以降、欧米やアジア各国は、ＩＴ分野の開発強化戦略を相次いで発表している。米国ではオバマ次期大統領が、政府のＩＴ施策を統括する最高技術責任者（ＣＴＯ）を任命する方針を明らかにしている。
　日本もすでに昨年１２月にＩＴ分野の技術開発支援策を打ち出している。政府は、携帯電話やブロードバンドなど、世界でも技術的に先行する通信を中心としたＩＴ分野を輸出産業に育て上げることで、日本経済の成長力を高め、景気回復につなげたい考えだ。



デジタル関連製品、12月の販売額減少　薄型ＴＶなど値下げ進む
　調査会社ＢＣＮ（東京・文京）が15日まとめたデジタル関連製品主要116品目の2008年12月の販売額は前年同月比6.8％減と、2カ月ぶりに前年割れした。12月は歳末商戦の稼ぎ時で、07年までは伸びていた。景気後退を受けて需要喚起のため店頭での値下げが進み、販売台数が伸びても市場が拡大しない傾向が顕著になってきた。
　全国約2100店の販売データを基に集計した。薄型テレビの販売台数は前年同月比15.6％増だったが、販売額は2.7％減。平均単価は11月に比べて7000円近く下がった。液晶テレビの売れ筋上位10機種のうち、昨年6月以前に発売されたモデルが8機種を占めるなど、低価格品が人気だった。
　パソコンの販売額も8.4％減、デジタルカメラも18.2％減と低迷した。デジタル一眼レフカメラは台数が45.8％増えたものの、販売額は7％減。初心者向け製品の値下げに拍車がかかり、単価は11月比で約1万8000円下がった。



民放、55社が経常赤字　08年９月中間、地デジ移行への投資響く
　日本民間放送連盟は15日、全国のテレビ局127社のうち43％にあたる55社が2008年9月中間期に経常赤字になったことを明らかにした。広告収入不振に加え、11年7月に予定する地上デジタル放送への完全移行に向けた設備投資が収益を圧迫した。広瀬道貞会長は同日の記者会見で民放の経営状況について「民放連の58年の歴史で最悪」と語った。
　民放連に加盟する194社の地上波テレビ局とラジオ局のうち約47％にあたる92社が中間期に経常赤字を計上。テレビ局に限れば127社のうち55社が赤字だった。09年3月通期の見通しについて広瀬会長は「さらに悪化していく恐れがある」と厳しい認識を示した。
　地デジへの移行完了に向けた放送業界の設備投資額は民放だけで1兆円超にのぼる。同会長は「ローカル局の投資額は各30億―50億円で、各局の利益の約10年分」と説明。一方で「（減価償却負担が増す）当面の局面を乗り切れば、またテレビの時代になる」と力説した。



消費税率上げなければ３０年度赤字２５兆円　内閣府試算
　内閣府は１５日、消費税率を引き上げなかった場合の平成３０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の試算を自民党の政調全体会議に提示した。世界経済が低迷し、歳出削減も進まない最悪のシナリオでは２５兆３０００億円の赤字となり、黒字化のめどはまったく見えないとしている。
　内閣府は１４日に、２３年度から消費税率を毎年１％ずつ計５％引き上げた場合、３０年度に黒字化できるとの試算を提示したが、増税前提に対する異論が噴出していた。自民党は再提出を受け、この試算を盛り込んだ「経済財政の中長期方針と１０年展望」を了承した。
　試算では世界経済が（１）順調に回復（２）急回復（３）底ばうの３つのシナリオに応じて、歳出削減が進んだ場合と進まない場合の計６パターンを提示。順調に回復した場合でも、３０年度に７兆～１５兆８０００億円の赤字となる。最悪のシナリオでは、３０年度の公債等残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍超に相当する１０６２兆５０００億円にまで膨らむとしている。消費税率を上げた場合は、経済が回復し１４兆３０００億円の歳出削減に成功すれば、３０年度に黒字化できるとしていた。



米グーグル、採用部門100人削減　欧米の開発３拠点も廃止
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは14日、人員採用部門の縮小と技術開発拠点の統廃合を明らかにした。採用部門の4分の1弱にあたる100人を削減するほか、欧米の開発3拠点を廃止する。同社は2004年の新規株式上場以来、ほぼ一貫して拡大戦略を続けてきたが、世界景気減速を背景に経営効率化を進める。
　グーグルは昨年10月に人員採用ペースの抑制などを表明していた。それを受けて、「採用活動に割り当てる社員も少なくする」（グーグル）。同社の昨年9月末時点の従業員数は2万123人。05年以降、従業員数は毎年約5000人ずつ増加していた。
　開発体制では世界20カ国以上にある約40拠点のうち、米テキサス州、ノルウェー、スウェーデンにある3拠点を閉鎖する。3拠点で働く社員約70人は他拠点に異動させるが、「全員の雇用が維持できない可能性もある」（同）としている。



春闘スタート　環境激変に労使一体で当たれ（1月16日付・読売社説）
　世界的な不況の出口が見えない中で、今年の春闘がスタートした。
　日本経団連と連合の首脳懇談会が開かれ、それぞれ交渉に臨む基本的な見解を述べ合った。
　自動車や電機など春闘のリード役である代表的な輸出産業が、猛烈な逆風下にある。職場の士気を落とさず、いかに競争力を蓄えていくか。その方策を探ることが労使の重要な課題となる。
　連合は、８年ぶりに、賃金の底上げを図るベースアップ要求を掲げた。「物価の上昇で実質賃金は低下している。賃上げで消費を拡大させることが最大の景気対策になる」と主張している。
　これを受けて、傘下の自動車総連は月額４０００円以上、電機連合は同４５００円以上の賃上げ要求の方針を打ち出した。昨年の自動車が１０００円以上、電機は２０００円以上という要求に比べても、強気の姿勢が際立つ。
　もちろん、経営側がのめるわけがない。「賃金は自社の支払い能力に応じて決めるのが原則で、物価変動は要素にならない」としたうえで、「賃上げできる企業はほとんどない」と切り返す。
　このままでは不毛の対立に終始しかねない。危機の時代ほど、労使の協調が大事だ。徹底的に議論し、着地点を探ってほしい。
　すでに、操業の一部休止と抱き合わせで賃金カットを決めた企業もあるなど、状況は刻々と変わっている。交渉過程で、連合方針から脱落する労働組合が続出する可能性もあるだろう。
　雇用問題も避けて通れない。経団連と連合は、雇用の安定などに協力して取り組むことを表明した共同宣言をまとめた。主要部分は政府への注文だ。安全網の拡充や雇用の創出策を早急に実施するよう求めている。
　緊急事態だけに、労使が一致して政府に対策を促していくのは意味がある。だが、何でも政府に丸投げして済む問題ではない。
　共同宣言では「長期雇用システムが企業・経済の成長・発展を支えてきたことを再認識し、雇用の安定、景気回復に向け最大限の努力を行う」とも述べている。
　製造業で非正規労働者の削減が一気に進んだ。今後は、正社員にも雇用調整の動きが広がりかねない。正社員と非正規労働者の格差問題も浮上している。この宣言文の観点で、ぜひ具体策の論議を深めてもらいたい。
　環境の激変をどう乗り切り、持続的成長につなげるか。各労使の対応が問われる春闘でもある。