(つд⊂)ゴシゴシ新聞

日経社説　電機産業は事業モデル改革を(1/14)
　世界景気の減速と円高のダブルパンチで、電機メーカーの業績が急ピッチで悪化している。ソニーと東芝が今期、営業赤字に転落する見通しになったほか、パナソニックも薄型パネルの投資圧縮を決めた。
　欧米市場では個人消費の冷え込みで薄型テレビなどの販売にブレーキがかかり、米家電量販店2位のサーキット・シティが昨年11月に経営破綻に追い込まれた。円高も収益の足を引っ張り、海外売上比率の高いソニーなどの打撃は大きい。
　日本の電機産業は1990年代初頭に世界を席巻したが、その後のデジタル化やソフト化の波に乗りきれず、地盤沈下が続いてきた。
　携帯電話ではノキア（フィンランド）、携帯音楽プレーヤーでは米アップル、半導体メモリーでは韓国サムスン電子など重要市場の多くで、主導権を海外勢に握られた。
　電機各社は当面の策として人員削減や投資縮小を打ち出しているが、それだけでは不十分だろう。事業モデルの転換が避けて通れない。
　日本の電機産業は多数のプレーヤーが同じ市場に参入し、激しい競争をバネにコストや品質に磨きをかけてきた。だが、規模の利益がモノをいうデジタル時代には、この「切磋琢磨（せっさたくま）」型のモデルは通用しにくい。
　例えば最近の携帯電話は膨大なソフトウエアを搭載している。日本メーカーは独自仕様のソフトにこだわっているが、これだと1社当たりの開発負担が膨らみ、コストは高止まりする。その結果、日本企業は携帯市場で国際競争力を持ち得ていない。業界の再編集約を加速し、規模の利益を発揮できる体制を整えることが、復活への第一歩だろう。
　もう一つはグローバル化への再挑戦だ。パナソニックは今春から欧州の白物家電市場に参入する。国内で蓄積した省エネや節水技術がどこまで外で通用するか、注目したい。
　電機と並んで自動車業界も業績悪化が著しいが、日本車メーカーは海外企業に比べて環境技術などで一日の長がある。世界経済が正常化すれば、復活が期待できる。だが、電機の先行きはそれほど楽観できない。今回の業績悪化をテコに思い切った改革を進められるかが問われる。



カラオケ店の動画撮影サービスからニコニコ動画へ投稿可能に
　BMBは、カラオケ店舗で動画を撮影し携帯コンテンツにできる「UGA着メロ工房」がニコニコ動画（ββ）に対応したと発表した。ニコニコ動画にはカラオケUGAの公式チャンネルとして、「UGAチャンネル」がオープンしている。
　「UGA着メロ工房」は、カラオケ店舗に設置された専用端末で歌う様子を撮影し、携帯向けの着うたや着ビデオにできるサービス。今回、ニコニコ動画の公式チャンネル、音楽カテゴリーに「UGAチャンネル」が追加され、撮影した動画がニコニコ動画の同チャンネル内に投稿できるようになった。また、「UGAチャンネル」では、お笑い芸人などがカラオケで歌う模様を収録した動画も公開されている。



角川、ユーザーが字幕を付けられる動画サイト「kadoTV」を公開
　角川グループのクロスメディア事業を統括する角川マーケティングは1月13日、ユーザーが字幕を付けられる動画サービス「kadoTV」を公開した。
　これは、経済産業省が実施する「情報大航海プロジェクト」の一環の事業として実施するもの。チームラボの「サグールテレビ」の技術を活用しており、既存の動画共有サイトに投稿されている動画に対してユーザーが字幕を付けられるようにした。複数のユーザーが協力してひとつの字幕を編集できるようにしたほか、複数言語の入力に対応している。
　キーワードによる動画の検索、字幕の内容検索、音声認識検索、関連動画のレコメンデーション表示、動画同一性検知技術を使った同じシーンを使っている動画の表示といった機能も備えている。
　開発にはチームラボのほか、フジヤマ、NTTデータ、NTTコミュニケーション科学基礎研究所などが協力している。サービスの実証期間は2月末までの予定だ。



MySpaceとソニー・ミュージックが新人発掘オーディション
　マイスペースとソニー・ミュージックアーティスツ（SMA）は1月14日、新人発掘オーディション「プリプロ」を開催すると発表した。1月15日から2月28日まで、SNS「MySpace」の専用ページで応募できる。
　女優やモデル、ダンサー、シンガーソングライター、バンド、「音楽で笑わせる人」など、さまざまな分野のアーティストを募集する。審査は全部で3回あり、5月ごろに合格者を決定する。
　合格すると、SMAに所属して活動できる。MySpaceでも活動をバックアップしていく予定だ。SMAとの契約に至らなかった応募者向けの育成イベントも実施する。
　今後も両社は協力し、新人発掘から育成までを一貫して行うシステムを構築していくとしている。



レーザーディスク生産終了　パイオニア、部品調達困難で
　パイオニアは1月14日、レーザーディスクプレーヤーの生産を終了すると発表した。1981年10月の発売以来、国内で累計約360万台を販売したが、DVDやBlu-ray Discなどの新メディアが普及する中、専用部品の調達が困難になってきたとして、生産打ち切りを決めた。
　レーザーディスク（LD）は、直径30センチのディスク（20センチの「シングル」もあった）に記録したアナログ映像をレーザーで読み出す方式。オランダのPhilipsが開発した技術をもとに、国内ではパイオニアが民生向けに製品化。日本ビクターが開発した「VHD」との規格戦争を制し、業務用カラオケなどでも普及した。アニメファン向けの「BOX」販売もLDで定着。PC用記録媒体として「LD-ROM」も発売された。既にLDソフトのプレスは終了している。



クライスラー、「ジープ」を日産・ルノーに売却か　ロイター報道
　【ニューヨーク＝米州総局】米自動車クライスラーが「ジープ」ブランドなどの事業売却に向けて日産自動車・仏ルノー連合と交渉に入ったと13日、ロイター通信が報じた。クライスラーは、米政府などから融資を受けて経営再建を急いでいるが、資産売却などのリストラ実施が支援の条件になっていた。
　米メディアによると、日産・ルノー連合は、昨年クライスラーへの出資を目指したが、交渉は決裂した。



11月の携帯出荷数は349万台、前年比7割 ワンセグ率は９割超え
　電子情報技術産業協会（JEITA）は、2008年11月度の携帯電話・PHS出荷実績を発表した。携帯・PHSの出荷数は349万3000台で、前年同月比では70.2％となった。
　前年同月比がマイナスとなるのは、今回で5カ月連続。一方、300万台以上の出荷を記録したのは、2008年7月以来、4カ月ぶりとなる。また、2008年度の実績（4月～11月）を見ると、出荷数は2486万台、前年同月比は75.8％となっており、JEITAでは「ワンセグ端末が牽引し、好調だった2007年度の反動を受けている」と分析している。
　内訳を見ると、携帯電話の出荷実績は338万6000台、前年同月比70.4％となった。このうち、306万4000台はワンセグ対応製品となっており、前年同月比100.3％と、わずかに前年より多くワンセグ対応製品が出荷されたことになる。JEITAによれば、ワンセグ搭載率は90.5％に達しており、初めて9割を越えた。また、ワンセグ対応製品の累計出荷数は4670万2000台となった。
　JEITAでは、「新販売方式や旧機種の安売りがなくなったことで一部で様子見のユーザーもいるが、ワンセグ対応など高機能製品はユーザーから支持されている」としている。
　一方、PHSの出荷実績は10万7000台で、前年同月比62.2％となった。こちらも5カ月連続で前年割れを記録したものの、10万台以上の出荷は2008年7月以来のこと。



ワークシェア「まず労働時間把握を」　連合会長、拙速導入に慎重
　連合の高木剛会長は14日、東京都内で開かれた「新春労使トップセミナー」で今春の労使交渉の焦点に浮上しているワークシェアリング（仕事の分かち合い）について「労働時間の管理のないところに議論はない」と述べた。制度を普及するにはまずサービス残業などを含めた労働時間を正確に把握する必要があるとの考えを示した発言で拙速な導入には慎重な姿勢を示した。
　高木氏は同じ仕事をしている正規と非正規社員の賃金水準に差がある点も指摘。導入の前提として同じ職種であれば同じ賃金水準を適用する「同一労働・同一賃金」の必要性を訴えた。
　日本経団連と連合は15日に雇用確保策の1つとしてワークシェアリングを議論する。景気が急速に悪化するなか、正規社員と非正規社員が労働時間を分け合うことで雇用を維持する狙いだ。



トヨタ、操業休止中の賃金２割カット　マツダも一部賃金カット
　トヨタ自動車は国内の全12工場を対象に2、3月に予定している計11日間の操業休止日のうち、2日間を出勤しない休業日とし、賃金の2割をカットする方針を固めた。期間従業員などを含む約3万5000人が対象となる。会社側はすでに労働組合に提案しており、1月末に正式合意する見通しだ。トヨタが会社都合による休業日を設定し、賃金の一部をカットするのは初めて。
　今回の会社側の提案は操業を休止する計11日間のうち5日間は有給休暇扱い、4日間は改善活動などを行い賃金カットはしないという内容。残りの2日間を休業日とする。労働基準法は、会社側の都合による休業日について、平均賃金の6割以上を手当として労働者に支払わなければならないと定めている。
　一方、マツダの本社工場（広島県府中町）と防府工場（山口県防府市）で働く正社員約1万人についても、今月中の賃金が2割前後減る見通しだ。今月から両工場で1日2交代勤務のうち夜間操業を休止しており、残業代や夜間勤務手当が減ることになる。基準内賃金が減るかは不明だ。



仏の出生率、2.02に上昇　08年、30年前の水準回復
　仏国立統計経済研究所が13日発表した2008年の人口動態調査によると、同年の出生率は2.02に上昇した。アイルランドと並んで欧州随一の子だくさんの国になった。働く女性の増加や晩婚の影響で平均出産年齢は約30歳と晩産化が著しいが、政府の少子化対策により女性の出産意欲は高まっている。日本の出生率（07年）は1.34。
　08年は83万4000人が生まれ、07年より約1万6000人増えた。女性が一生の間に産む子供数である合計特殊出生率（速報値）は前年比0.04ポイント上がり2を突破。1990年代以降の反転上昇を経て、約30年前の水準を回復した。
　平均出産年齢は29.9歳で最高齢を更新。30歳未満の出生は横ばいだが30歳以上の出産増が目立つ。出生数の52％は婚外子だった。



09年度の米財政赤字、３カ月で最大　金融危機など響く
　【ワシントン＝大隅隆】米財務省が13日発表した2008年12月の財政収支は836億ドル（約7兆4000億円）の赤字となった。同10月から始まった09会計年度の最初の3カ月の財政収支は4851億ドル（約43兆3000億円）の赤字となり、過去最大だった08年度全体の4547億ドルを上回った。税収低迷に加え、金融安定化にかかる費用が膨らんだためだ。
　10月からの3カ月間は歳入が前年同期比9.6％減の5474億ドルに対し、歳出は44.8％増の1兆326億ドル。金融安定化法関連で銀行への資本注入などに2400億ドル超を支出した。この結果、3カ月間の財政赤字額は前年同期比で、4.5倍に膨らんでいる。
　米議会予算局（ＣＢＯ）は7日、09会計年度の財政赤字が1兆1800億ドル、国内総生産（ＧＤＰ）比で8.3％に膨らむとの予測を発表。過去最悪だった1980年代のレーガン政権時代（6％台）を大幅に上回る。オバマ次期米大統領が検討している景気対策を反映した場合、赤字額はさらに膨らむ見通しだ。ＧＤＰ比で二ケタになるとの見方も出ている。