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Android、モバイルWiMAX……携帯電話市場で2009年に起きる変化とその成否を探る（COLUMN）
　激動の2008年を経て、いよいよ2009年がスタートした。今年も携帯電話市場には大きなイベントが目白押しであり、大きな変化が起きることが予想される。そこで今回は、今年携帯電話・モバイル業界に起きると予測される出来事をいくつかをピックアップし、その成否について検討していこう。
ブランディング戦略がauの成否を左右する？
　昨年末のCOLUMN（「携帯・PHSキャリアの「通信簿」で振り返る2008年」）でも触れたが、昨年の「1台目キャリア」争いは、NTTドコモが息を吹き返す一方、auが大きく落ち込む結果となった。NTTドコモは昨年発表した秋冬モデルで端末・サービス開発力の強さを見せつけ、引き離しにかかろうとしているが、その足を引っ張っているのがブランディング戦略の変更だ。
　これまでは高機能の9xxiシリーズ、普及機の7xxiシリーズというように、ユーザーに分かりやすい型番を採用していた。だが秋冬モデルからはこれを4つのシリーズ分類に変更し、“N-01A”といったように、シリーズを型番に含まない機械的な分類となってしまった。これによってユーザーが機能で端末を選びにくくなり、混乱を生む結果となっている。
　実はauも今年、ブランディング戦略を変更するのでは？と思わせる動きを見せている。発売前の携帯電話端末が必ず認定を受けるJATE（電気通信端末機器審査協会）で認定を受けた機器の一覧を見ると、春モデルと思われるau携帯電話の型番が、従来とは異なる名称となっているのだ。ここに掲載されている型番がそのまま採用されるとは限らないが、何らかの変更があることを匂わせているのは確かである。
　もっともauの場合、WIN端末に限れば元々型番に機能は含まれておらず、変更したとしてもNTTドコモほど大きな影響を与える可能性は低い。だが、NTTドコモのように型番だけでなくシリーズ分類を設けるなど、ブランディング戦略を大きく変更してくる可能性もないとはいえないだろう。店頭での機種選びでは、選びやすさ、分かりやすさも重要なだけに、ブランディングの変更が今年のauを左右する大きな要素の1つとなってくる可能性もある。
AndroidはiPhone並みのフィーバーをもたらすか？
　昨年米国で発売され、今年日本に上陸するであろうと予測されているのが、Googleが主体となって開発したモバイル・プラットフォーム「Android（アンドロイド）」を搭載したスマートフォンだ。AndroidはLinuxをベースとしたオープンソースのプラットフォームであり、さらに誰でもライセンスフリーで利用できるなど、極めてオープン性が高いのが特徴である。
　Androidの開発を推進するオープン・ハンドセット・アライアンス（OHA）には、当初からNTTドコモやKDDIといった国内キャリア、そして米国で端末投入の実績があり、日本でもスマートフォンを提供しているHTCなどが参加している。また、昨年12月にはソフトバンクモバイル、さらに東芝やソニー・エリクソンといった日本での端末販売実績が高い企業も加入している。こうしたことから、国内でAndroid端末が投入される素地は十分整っている。従って、注目は「いつ日本に発売されるか」という1点に絞られている。
　当然のことながら、現時点でAndroid端末がいつ、どのメーカーから発売されるかは不明だ（可能性が高いとはいえ、今年出るという保証もない）。しかし、仮に発売されたとしても「Googleケータイ」としてiPhone並みのフィーバーを巻き起こすかというと、その可能性は低いだろう。Androidは「オープンである」という点においては非常に革新的であるが、iPhoneのように一般ユーザーに分かりやすい画期的なインターフェースが導入されているわけではない。そのため、Googleファン、そして「端末をカスタマイズしたい」というヘビーユーザー以外にはその魅力が伝わりにくいと考えられるからだ。
　しかも現在、キャリア各社がiPhoneやWindows Mobile端末などスマートフォンに力を入れ始めたことで、（ノキアの撤退はあったものの）選択肢はこれまで考えられなかったくらい増加している。それゆえかつてのW-ZERO3シリーズのような現象も起きにくくなっており、投入された端末の魅力が非常に高い、あるいはキャリアやメーカー、Googleなどが積極的にプロモーションを行うなどの要因がなければ、ブームを生み出すのは難しいだろう。
モバイルWiMAXと次世代PHSは順調に立ち上がるか？
　さらに今年の大きなトピックといえば、UQコミュニケーションズのモバイルWiMAXや、ウィルコムの次世代PHS「WILLCOM CORE」など、2.5GHz帯を用いたモバイルブロードバンド通信が日本でサービス開始されるということだ。両社とも、昨年12月には2.5GHz帯の特定無線局の包括免許を取得しており、サービスインまでの準備は着実に整ってきているようだ。
　とはいえ、2.5GHz帯の取得競争でし烈を極めた昨年頭までの状況と比べると、現在の環境は大きく変化している。ネットブックとのセット販売でイー・モバイルが大躍進し、モバイルデータ通信の分野で強い存在感を発揮するようになった。加えて最近では一部量販店で、 NTTドコモのデータ通信端末とのセット販売による割引が見られるようになるなど、モバイルデータ通信は予想以上の速さで普及が進んでいる。さらにこの分野にはauや日本通信も参入しており、こと都市部におけるモバイルデータ通信の競争は、当初予測していた以上の激化ぶりを見せているのだ。
　速度面でも3Gとの差別化が難しくなりつつある。既にサービスを開始している米国の例から考えると、モバイルWiMAXや次世代PHSの実効速度は当初、下り2M～4Mbps程度からになると予想される。だがイー・モバイルやNTTドコモは下り最大7.2Mbps、実測値でも1M～2Mbps程度の速度は実現しており、劇的に差がつくとは言い難い状況だ。またサービス開始初年度はインフラ整備が途上ということもあり、現行のPHSのように「通信の安定」といったメリットが打ち出しにくい、というのも厳しいところだろう。
　当初期待されていたモバイルデータ通信の市場が、3G携帯電話のインフラによって本格的に立ち上がってしまったことにより、それを欲するユーザーの目が一気に肥えてしまった。そんな状況下で順調にサービスを立ち上げるには、「PC向けデータ通信」「PDAのようなモバイルデータ端末」といった視点だけでは不十分といえ、いかに新しい市場を創出できるかが必要になってくるといえよう。ウィルコムが研究を進める定点カメラのネットワーク化などはそうした一例といえるが、他にも2.5GHz帯に義務化されているMVNOへの展開など、あらゆる角度から市場創出にチャレンジしていくことが、重要となってくるように思う。



国債、日米欧で400兆円規模に　財政収支悪化で急増
　【ワシントン＝米山雄介、パリ＝野見山祐史】国が資金調達のために売り出す国債の発行額が世界で急増している。不況で税収が減る一方、金融安定化や景気対策で歳出が増え、財政収支が悪化しているためだ。日米欧の2009年度の国債発行総額は400兆円規模に達する公算が大きい。金融不安を背景に投資家は信用度の高い国債の購入を増やす傾向にあるが、安定消化が難しくなれば長期金利が上昇し、景気回復を妨げるおそれがある。
　08年度と比べた増発額は100兆円を超える見通しで、これは日本の国家予算（09年度予算案の一般会計で約89兆円）を大きく上回る。



景気対策「早期実施」に暗雲　ねじれ国会で法案成立読めず
　2009年度予算案に盛り込んだ景気対策について、早期実施が難しくなるのではないかという懸念が政府内で強まっている。政府は昨年決定した景気対策に絡む法案を月内にも国会提出する方針だが、ねじれ国会の混迷で成立時期が見通せないためだ。国会審議が滞れば4月に予定する失業給付の拡充や、1兆円の緊急予備費の創設などが後ずれしかねない。不透明な国会情勢を受け、一部の省庁は法案提出の見送りも検討し始めている。
　2兆円規模の定額給付金などを盛り込んだ08年度第2次補正予算案は週明けにも衆院を通過する見通しで、政府は年度内実施はほぼ確実とみている。ただ来年度予算案に絡む対策の一部は早期実施が危ぶまれており、麻生太郎首相が表明した景気対策の「切れ目ない実行」は綱渡りの様相だ。



企業の設備・雇用、３年半ぶり供給超過　日銀試算
　日銀の試算によると、設備と雇用について企業からみた「需給判断指数」が2008年12月に、3年半ぶりに供給超過となった。金融・経済危機による輸出企業の海外売上高の急減などを背景に、過剰感が強まっている。供給が需要を上回る状況が続くと企業が製品の販売価格の引き下げに動き、物価の持続的な下落に結びつく可能性もある。
　企業からみた設備・雇用の需給判断指数は、日銀が企業短期経済観測調査（短観）の生産・営業用設備判断指数と雇用人員判断指数を使ってはじき出した。プラス幅が大きいほど、企業が保有する設備や雇用について、過剰感を強めていることを示す。



オバマ氏、経済対策で「ＧＤＰ3.7％押し上げ」
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ次期米大統領は10日、週末恒例のラジオとインターネットを通じた演説で、先に骨格を示した景気対策の経済効果を公表した。政権発足から約2年後の2010年10―12月時点で、景気対策を実施しない場合に比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）を3.7％押し上げると試算。367万5000人の雇用増になると予測した。
　経済効果はオバマ氏が米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の次期委員長に指名したローマー・カリフォルニア大学バークレー校教授らが試算。現在、議会と調整中の2年間で7750億ドル（約70兆円）という総額をやや上回る規模の対策を前提とした。
　風力や太陽光など石油に代わる再生可能エネルギーへの投資で約46万人、道路や橋などインフラ整備で約38万人の雇用を創出できると予想。全体の9割は民間部門での雇用増になると推計した。



誕生10年の09年、ユーロ流通量が100兆円規模に
　1999年の単一通貨ユーロの誕生から丸10年が経過し、ユーロの現金流通量が100兆円規模に達した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）によると1月1日時点での紙幣流通量は7662億ユーロ（97兆円）と2007年末に比べて約13％増えた。ユーロ圏は08年にキプロスとマルタ、今年1月にスロバキアが参加して16カ国に拡大。旧東欧など周辺国への浸透も進んで利用者が増えたようだ。
　99年にドイツ、フランス、イタリアなど11カ国の決済通貨として誕生し、02年から現金流通が始まった。加盟国の増加とともに紙幣発行量が膨らみ、流通量は当初の3000億ユーロ台からほぼ2倍になった。



国の保有特許、１円利用も可能に　民間の活用促す
　政府は国が保有する特許について民間企業の活用を促すため、特許を利用して実用化する際の実施権料（ロイヤルティー）を大幅に値下げする。これまで実用化した製品の売上高に応じて決まっていた実施権料を、特許の内容などによっては1円でも利用できるよう認めるなど安い価格にする。国が保有する環境分野などの特許活用を促し、民間の競争力強化につなげる狙い。
　通常国会に提出する産業技術力強化法の改正案に実施権料の見直しを盛り込む。