(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ドコモ、第2世代「ムーバ」12年に終了　670万人の携帯に影響
　ＮＴＴドコモは9日、第2世代携帯電話サービス「ｍｏｖａ（ムーバ）」を2012年3月末をメドに終了する方針を固めた。約670万人いる加入者は他のサービスに切り替えなければ、通話などの利用ができなくなる。ドコモはサービスを現在主力の第3世代携帯「ＦＯＭＡ（フォーマ）」に集中し、業務を効率化する。加入者には割引制度などでフォーマへの乗り換えを促すが、移行に手間取れば、競合他社に顧客を奪われる可能性もある。
　ムーバの加入者はドコモの全加入者（約5400万人）の1割強を占める。音楽配信サービスなどの普及で通信速度が速い第3世代の需要が拡大、ピーク時に約4400万人いたムーバ加入者は減少していた。新規加入の受け付けは昨年11月末で打ち切ったが、サービス自体は引き続き提供していた。



11月の景気一致指数、過去２番目の下げ幅　速報値
　国内景気が急速に落ち込んでいる。内閣府が9日発表した11月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100）速報値は景気の現状を示す一致指数が94.9と、前月比2.8ポイント低下。4カ月連続の低下で、下げ幅は過去2番目の大きさとなった。生産・消費・雇用とほぼすべての構成指標が大きく悪化した。数カ月先の動きを示す先行指数も10年前の水準に下がり、景気底入れの時期は一向に見えてこない。
　一致指数は内閣府が鉱工業生産指数など11の指標を加工して算出している。世界経済の減速を受け、07年8月（105.7）を直近のピークに徐々に低下。08年8月には統計を始めた1980年1月以降で最大の下げ幅（前月比2.9ポイント低下）を記録した。内閣府は低下基調が鮮明な足元の動きについて「ＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した01年並みの急激な落ち込み」と分析している。



パナソニック、赤字事業の撤退加速　2009年度経営方針
　パナソニックは9日、2009年度の経営方針を発表した。主力事業の薄型テレビ用パネルの投資額を当初計画に比べ1350億円圧縮。海外拠点の撤退基準を厳格運用するなど赤字事業からの撤退を加速、世界同時不況を受け経営体質の改善に力点を置く。成長が見込める新興国向け事業などは強化。選択と集中を加速し「市況回復時に大きく飛躍する」（大坪文雄社長）ための経営体質づくりを急ぐ。
　大阪府枚方市で記者会見した大坪社長は「厳しい環境に直面し、過去の構造改革効果は消失した」と指摘。そのうえで10年後に電機メーカーで世界1位を目指すため、09年度は「体質強化と仕込みの1年にする」と強調した。



米雇用、戦後最悪の減少　08年258万人に、12月失業率は7.2％
　【ワシントン＝大隅隆】米労働省が9日発表した2008年12月の雇用統計（季節調整済み）によると、同月の失業率は7.2％と前月から0.4ポイント上昇し、約16年ぶりの高水準だった。同月の非農業部門の雇用者数は前月に比べ52万4000人減り、11月（58万4000人）に続く大幅減。08年は年間ベースで258万9000人減で、第二次大戦が終わった1945年（275万人減）に次ぐ大幅な減少だった。金融危機で深刻化した実体経済の落ち込みで、雇用の収縮も戦後最悪の情勢になってきた。
　08年の雇用者数減の4分の3（約190万人）が9月以降の4カ月間に集中した。リーマン・ブラザーズの破綻を機にした金融危機が、貸し渋りなどの形で企業や家計の経済活動に波及。レイオフ（一時解雇）に踏み切る企業が急増したためだ。ただ、労働人口に占める雇用者数減の比率は、29年の大恐慌時や45年の終戦時ほど悪化していないと見られる。



米卸売売上高、11月7.1％減　前月比、92年以降で最大
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が9日発表した11月の卸売売上高（季節調整済み）は3492億4500万ドルとなり、前月に比べ7.1％減少した。前月を下回ったのは5カ月連続。減少率は同省が現在の基準で統計を取り始めた1992年以降、最大だった前月の記録を更新した。雇用悪化を背景に米個人消費は急速に落ち込んでいる。
　耐久財は自動車が10.6％の大幅減となるなど、全体で6.1％減。非耐久財は価格下落で石油の落ち込みが大きく、全体で7.9％減となった。卸売在庫（同）は0.6％減の4350億600万ドル。売上高に対する在庫水準は1.25カ月分と、前月の1.16カ月分からさらに積み上がった。



中国の不動産価格、前年割れ　12月0.4％、初のマイナス
　【北京＝高橋哲史】中国の不動産市況が一段と悪化している。国家発展改革委員会が9日発表した2008年12月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月に比べ0.4％下落し、05年7月に現在の調査形式になってから初めてマイナスに転じた。景気減速で販売量が急減しているためだ。価格の下落が止まらなければ不動産開発投資に急ブレーキがかかりかねず、中国政府は警戒を強めている。
　主要70都市の不動産販売価格の上昇率は前年同月比で08年1月に11.3％のピークを付けたあと急速に落ち込み、前月比では8月以降、マイナスに転じていた。



太陽光発電の大量導入でインフラ整備に５兆円　経産省試算
　経済産業省は地球温暖化対策として家庭などが太陽光発電を大量導入する計画に備え、送電線の強化などインフラ整備にかかる費用の試算をまとめた。2030年の導入水準を現在の40倍にする政府目標通りに太陽光発電の普及が進むと、発電パネル本体以外のインフラに必要な費用は最も安い場合でも5兆円近くかかる見通しとなった。
　経産省は9日の「低炭素電力供給システムに関する研究会」の小委員会で試算を盛り込んだ報告書案を提示した。
　太陽光発電は発電時に温暖化ガスを排出しないが、大量に導入されると家庭で電力を使わない時に余剰電力が発生する。余った電力をためておく蓄電池を設置したり、送電線に入って電圧が上昇するのを抑制するために変圧器の設置などが必要。こうした対策に少なくとも4.61兆―4.72兆円かかるという。



2009年のビール系飲料市場、1―3％減　5年連続で縮小
　ビール大手4社の2009年の市場見通しが9日、出そろった。ビール系飲料全体の数量は08年比1―3％の減少を予測しており、5年連続の縮小となりそうだ。4社の販売計画はビールや発泡酒より安い第三のビール出荷増を柱に据え、中でも08年にビール系飲料でサントリーに抜かれ4位に転落したサッポロビールは3割伸ばすとしている。各社は消費者の低価格志向が一段と強まると見て第三のビールへのシフトに活路を求める。
　業界推計によると、08年の市場は前年比3％程度減少したもようで「このうち2％は値上げの影響」（キリンビールの三宅占二社長）。08年時点で市場はピーク時の1994年から16％落ち込んでいる。



年賀状販売、前年比１％減　景気後退で年末にかけ失速
　日本郵政グループの郵便事業会社は9日、2009年用の年賀はがきの販売枚数（5日まで）が前年比1％減の35億3000万枚だったと発表した。10月末の発売前の予約は前年より約3割多かったが、9月以降の米金融危機に端を発する景気後退でキャンセルが相次いだほか、印刷会社などが購入枚数を削減。年末にかけて失速した。
　12月30日までに出された年賀状のうち、元日に配達できた割合は94％で7年ぶりの高水準。郵便会社の運営改善に加え、元日に確実に届くように早めに差し出す利用者が増えた。
　販売枚数と実際に差し出された枚数（引受枚数、7日まで）の差は6億3100万枚。前年より3500万枚増えた。営業成績を上げるために郵便会社社員が自費で購入し、使わなかった分も一部含まれるとみられる。



米証券大手が日本進出　格安手数料テコに成長
　米証券大手のインタラクティブ・ブローカーズは近く日本での営業を始める。注文を電子的に自動処理することで比較的安い手数料を実現。同社を通じ、世界17カ国の70取引所に上場する金融商品をリアルタイムで日本から発注できる。投資家にとっては多様な海外の金融商品を割安な手数料で売買しやすくなる。当初は機関投資家の注文に限るが、将来は個人投資家からも受け付ける方針だ。
　まず海外商品の取り扱いを強化したい日本の証券会社からの注文取り次ぎから開始。営業店舗は持たず、売買はネット経由のみとする。



英国民、７割がユーロ導入に反対　英ＢＢＣ世論調査
　【ロンドン＝吉田ありさ】「英国民の71％は欧州統一通貨ユーロの導入に反対」――英ポンドの急落にもかかわらず、英国民が自国通貨に強いこだわりを持ち続けていることが英ＢＢＣの世論調査で明らかになった。金融危機で景気が急失速した英国は過去1年間に英ポンドが対ユーロで3割近く下落した。それでも「ユーロを導入したほうがよい」と考えを変えた人は少なく、ユーロ導入に賛成したのは23％にとどまった。調査は昨年12月19―21日に実施した。



小売り業績、明暗くっきり　ユニクロは上方修正
　小売り各社の2008年3―11月期の連結業績がほぼ出そろった。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは9日、09年8月期の見通しを上方修正。雇用・賃金の先行き不安を背景に「費用対効果」を重視する消費者が増えておりコンビニや食品スーパーも「外食より自宅で食事」の流れに乗り業績を伸ばしている。高額品などの需要低迷に悩む百貨店や総合スーパーとの明暗が鮮明になってきた。
　「ただ安いだけでなく、本当にいいものを安く買いたいという需要に応えられた」。ファストリの吉高信・最高財務責任者は胸を張る。9日、09年8月期の連結経常利益の見通しを前期比11％増の950億円と、従来予想に比べて20億円引き上げた。



ソニー「封筒サイズ」PC　ネットで大評判、予約相次ぐ（COLUMN）
ソニーが発売するポケットサイズの超小型・軽量ノートPC「VAIO type P」が、ネット上で大評判を呼ぶ「話題商品」になっている。家電量販店では「予約しないと発売日に購入できない可能性がある」と話しており、予約注文が相次いでいる。
10万円前後と高価格で、「付加価値」で勝負
ソニーは2009年1月16日、超小型・軽量ノートPC「VAIO type P」を発売する。大きさは幅24.5センチ、奥行き12センチ、厚さ約2センチで、長形3号の封筒とほぼ同じサイズという。重さはわずか約634グラムと超軽量。「片手で掴めてポケットにも収まる小さな本体」がウリだ。
。5万円前後という低価格で展開するネットブックに比べると、割高の10万円前後が見込まれており、従来のネットブックとの「付加価値」で勝負する構えだ。
ネット上では「type P」が大きな話題を呼んでいる。製品が発表された2009年1月8日、個人のブログで話題になっているキーワードを解析するサイト「kizasi.jp」では、「type P」を意味する「ポケットスタイルPC」がキーワードランキングの1位になった。
「予約しないと発売日に店頭でお渡しできないかもしれない」
ネット上では「これは欲しすぎる」といった好意的な書き込みが相次いでおり、ブックマークサイトでは、
「携帯でほぼ必要な情報にアクセスできる時代になったとは言え、快適なキーボード入力と広い画面は魅力」「久しぶりにVAIOで『イイ！』と思った」
といった評価の声が上がっている。あるIT企業のエンジニアも「ルックスがいいのに加え、これまでのネットブックはキーボードが打ちにくかったが、『type P』はキーピッチが打ちやすいもので、キーボードをよく使うユーザーには便利だ」と評価している。
多くの家電量販店では、製品発売が発表された09年1月8日から予約注文を受け付けている。受け付け開始の翌日1月9日に、都内の家電量販店に問い合わせたところ、
「予約が結構入ってきている状態なので、予約しないと発売日に店頭でお渡しできないかもしれない」
といった答えが相次いで返ってきており、店頭での人気も「沸騰中」だ。