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１テラも射程　米光通信が超高速化を急ぐ理由 ＜COLUMN＞
　「固定通信網のトラフィックは、年率50～60％のペースで伸び続けている。携帯データ網に至っては、年間2倍のペースに達している」。ネットトラフィックを長年研究してきたミネソタ大学のAndrew Odlyzko博士はこう指摘する。インターネットが登場して以来、とどまることを知らないトラフィックの急拡大に対応して、米国では長距離幹線網が10Gbpsから40Gbpsへと移行し始めた。光通信の最前線では、2010年に100Gbps、2015年には1000Gbps（1Tbps）を射程に入れた研究が熱を帯びている。どうやらインターネット通信に不況は関係ないらしい。
■影をひそめるネットワーク破綻論
　3月下旬、光通信の専門会議「OFCNFOEC」がサンディエゴで開催された。会議のメーンテーマは「次世代の光通信技術」だが、様々なスピーカーが異口同音に指摘したのは「厳しい不況にも関わらず、ネットトラフィックの拡大が続いている」ということだ。
　たとえば、黎明期からインターネットコミュニティーに貢献してきたLaurence Roberts博士は、「1970年と比べれば現在のトラフィックは『10の12乗』に達する。2018年には現在の約6倍のトラフィックを消費するようになる」との予測を示した。また、大手付加価値ネットワーク事業者Akamai Technologies上級副社長のRobert Blumofe博士はインターネットを使ったメディア（音声やビデオ）の消費急増について、「そのトラフィック総量は5年で現在の1500倍に拡大する」と警告している。
　とはいえ、数年前に騒がれた「ネットワーク破綻の危機」といった論調は影を潜めている。Odlyzko博士は「年率50％の伸びを通信事業者が支えるには、トラフィックあたり33％のコストダウンを達成できればよい。そうすれば、ほぼ同じ投資額でトラフィックの増加に対応できることになる。通信機器ベンダーは、そうしたペースを認識して開発を進めている」と解説する。
　実際、光ファイバー通信は、TDM（時分割多重）からWDM（波長多重）へと技術革新を進め、十分なコストダウンを達成してきた。そして次世代ではコヒーレント（光を振幅や位相、波長などで変調する技術）通信へと向かっている。そうした最前線では、ギカビットやテラビットを超え、ペタビット通信という驚くべきスピードの世界が2020年頃の実用化をめざして議論されている。
■トラフィックの拡大の犯人はさまざま
　一方、トラフィック増加を加速させる犯人捜しも様々だ。現在のウェブサイトは写真やアニメーション、様々なスクリプトなどをちりばめてリッチ化が進んでいる。しかも、タブ型ブラウザーが普及し、大量のページを同時に操作するユーザーが増えたこともトラフィックの増加を招いている。
　しかし、通常のウェブサイトではなくポッドキャストや「YouTube（ユーチューブ）」などの音声・映像コンテンツこそが増加の犯人だという指摘もある。特に、インターネット放送が盛んな米国では「ビデオ関連のトラフィックが全体の6割から7割を占めている」と推定されている。
　たしかに「マーチ・マッドネス（3月のバカ騒ぎ）」の愛称で知られる全米カレッジ・バスケットボール決勝ラウンドのインターネット中継には、最初の4日間で560万人が集まり、総視聴時間は650万時間にも達したという。こうしたプロフェッショナル・ビデオ（商業放送）は今後、ハイビジョン（HD）化を進めていくため、ますますトラフィックの増加を促すだろう。
　では、ビットトレントなどのP2P（peer-to-peer）ソフトはどうだろう。P2P業界団体DCIAによれば、全米トラフィックの半分以上はP2P関連だという。特にヘビーユーザーの多くはP2Pソフトを使って様々な映像や音楽をやり取りしており、ブロードバンド事業者から厳しい視線を浴びることが多いようだ。
　このように犯人は様々だが、インターネットをベースとしたサービスはますます拡大し、トラフィックの増加を促し続けている。その一方で、加入者電話やテレビ・ラジオ放送など旧世代メディアへの依存度は減り続けている。
　米電話業界2位のベライゾン・コミュニケーションズは昨年、1割近い加入電話の減少に直面した。これに歯止めをかけたいと、同社は「月額5ドルの加入電話プラン」を準備しているらしい。これは着信専用（緊急電話とカスタマーサポートには発信可能）だが、業界ではその効果を疑問視する声がある。銅線から光ファイバーへと通信網の更新を進めているベライゾンだが、予想以上に早いペースの加入電話解約に戸惑いを隠せない。
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　今回の会議では、著作権法の改革活動で有名なLawrence Lessigスタンフォード大学ロースクール教授が基調講演に登場した。同氏はテレビや映画の場面を巧みに組み合わせ、自分なりのパロディービデオを楽しむYouTube世代を様々な角度から分析し、「彼らを著作権法に違反する犯罪者と言うのなら、法律自体が間違っている」と訴えた。
　不思議なようだが、このメッセージは「人々がテレビやラジオ、加入電話からインターネットへと移ってゆく」理由にもつながっている。
　人々がインターネットに惹かれるのは、ネット電話やネットテレビが安いということもあるだろう。しかし「より自由であること」も忘れてはならないようだ。たとえば、米国のインターネット電話（VoIP）なら電話番号を自由に選べるほか、ウェブで留守録を聞いたり、着信拒否のセットアップをユーザー自身が設定したりできる。
　100年の歴史を持つ電話が、こうした自由で高度なサービスを提供できなかったのは皮肉と言えるだろう。また、YouTubeのような動画サイトは、集めた映像を自分なりに編集して投稿し、楽しさを分かち合える。こうした映像で遊びたい世代には、ディスプレーの前に座ってチャンネルの切り替えしかできないテレビ放送は無用の長物だ。
　こうして、映画やテレビを観賞するだけのユーザーが減り、投稿ビデオのように映像を再消費して楽しむ世代が増え続ける限り、光通信はますます高速化・大容量化を求められるだろう。



ミクシィやモバゲー、人気交流サイトに異例の削除要請…警視庁
　未成年に人気の携帯サイト「モバゲータウン」「ミクシィ」などの運営会社６社に対し、警視庁が、出会い系サイト同様の書き込みがあるとして削除要請をしていたことが２日分かった。
　ミクシィは先月までに約３３０のコミュニティ（サイト内のグループ）を一斉に削除し、他社も対応を検討している。同庁によると、殺人予告や薬物取引などにかかわる表現が要請により削除されたケースはこれまでもあるが、交流サイトでの削除が確認されたのは初めてという。
　削除要請を受けたのは、モバゲータウンを運営する「ディー・エヌ・エー」と、ミクシィ、グリー、大集合ネオを運営する「オープンドア」など。
　警視庁によると、削除要請が行われたのは今年２月から３月にかけて。昨年１２月の出会い系サイト規制法改正で、無届けサイトに対し警察が指導できるようになったため、要請に踏み切った。
　「高校生ですが、相手をしてくれる人いませんか」「中学生です。彼氏募集中」などといった書き込みが、児童買春の温床になるおそれがあると判断した。ミクシィなど６社のサイトの会員数は昨年１２月現在で延べ約４０００万人。



ニコ動で有料動画配信スタート
　ニワンゴはこのほど、「ニコニコ動画」で、有料動画の販売を始めた。コンテンツ企業などが提供する公式チャンネルの動画を、有料ポイント「ニコニコポイント」で購入できる。価格は100ポイント（100円）からで、動画によって価格や再生可能期間が異なる。
　円谷プロダクションの「ニコニコ特撮 Powered by 円谷プロ」など15の公式チャンネルが参加。「ウルトラQ」「ウルトラマン」などを1話ごとに購入できる。
　ユーザーが映像をライブ配信できる「ユーザー生放送」にも有料機能を追加した。番組配信者が配信枠を予約できる機能や、番組の配信時間を延長する機能を、それぞれ500ポイントで販売する。



ドコモ、飲食店の携帯「圏外」解消へ　ぐるなびと組む
　あなたのお店の「圏外」解消します――。ＮＴＴドコモは飲食店検索サイト大手のぐるなびと組み、全国の飲食店で携帯電話の電波がつながりにくい状況を改善する。要望のある店舗にドコモの担当者が出向いて、電波の状態を調査。必要に応じて屋内中継装置を無償で設置する。飲食店の集客力強化と、ドコモ加入者の満足度向上につなげる。
　対象となるのは、ぐるなびのサイトに掲載されている全国の飲食店約6万3000店。地下やビルの上層階にある店舗では、通話やメールがしにくいケースもある。2月から東京都と神奈川県の飲食店から電波状態の改善要望を募り始めたが、今月から全国に順次拡大する。



テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ
　テレビ朝日は4月2日、2009年3月期の連結業績が17億円の最終赤字になる見通しだと発表した。前回予想は1億円の黒字だった。広告収入が減少する中、番組制作費のカットなどで営業利益、経常利益は前回予想を上回るが、株式の評価損計上などが響く。テレビ事業を手がける単体業績は19億円の営業赤字になる見通し。
　景気低迷でCM出稿量が大幅に減少。売上高は、下方修正した前回予想をさらに15億円下回る2475億円（前期比2.7％減）にとどまる見通し。番組制作費や経費の圧縮、CM減に伴う代理店手数料の減少で、営業利益は前回予想から4億円増の12億円（88％減）、経常利益は同1億500万円増の29億円（76％減）に。
　だが投資有価証券評価損や固定資産の減損損失を計上するほか、業績悪化で繰延税金資産の一部を取り崩すため、前回は1億円の黒字としていた最終損益が赤字に転落する見通しになった。



経団連、経済対策７項目要望　省エネ家電など普及促す
　日本経団連は2日朝、東京都内のホテルで二階俊博経済産業相との懇談会を開いた。経団連は政府・与党が検討する追加経済対策や雇用維持など7項目の実施を要望した。
　経団連は追加経済対策に、環境対応車への買い替えを促す補助金制度の創設や省エネ家電の普及促進、大企業の資金繰り支援の強化などを盛り込むよう提言。成長力強化に向けた低炭素社会の実現や雇用の維持・安定に向けた職業訓練の充実なども併せて求めた。



09年のペット用品市場、4.5％増の4159億円に
　市場調査会社の富士経済（東京・中央）は2009年のペット用品市場が08年比で4.5％拡大し4159億円規模になるとの予測をまとめた。08年の2.9％増に比べ、伸びが加速する見通し。犬や猫を屋内で飼うケースが増えており、トイレシートや消臭剤といったケア用品、高級ペットフードなどの需要が引き続き伸びるとみている。一方、首輪や引きひもなどは市場が縮小するとしている。
　08年12月から09年2月にかけて同社調査員によるメーカーなどへの聞き取り調査などを実施。その結果などをもとに予測した。



オバマ米大統領、英女王に「iPod」をプレゼント
　オバマ米大統領は1日、ミシェル夫人とともにバッキンガム宮殿でエリザベス女王と会見した。オバマ氏はミュージカル楽曲などを収録した携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」を女王に贈った。ミュージカルの曲が中心で、エリザベス女王が2007年に訪米した際の動画や写真も収録されていたという。
　オバマ氏は先に訪米したブラウン英首相に米国映画ＤＶＤを贈ったものの、英国製プレーヤーでは視聴できない地域コードのＤＶＤだったことなどもあって英メディアで物議をかもし、女王への贈り物が関心を集めていた。



米ＧＥとインテル、医療関連分野で事業協力
　【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と米インテルが医療関連分野で事業協力することが1日明らかになった。2日に両社の経営トップが記者会見を開き、正式に表明する。詳しい協力内容は不明。ＧＥは医療機器・システム事業を経営の柱の1つに位置付けている。インテルは医療分野のＩＴ（情報技術）ビジネスに関心を示している。