（゜Д゜）bグーッ新聞

ドコモ「ｉコンシェル」が１００万契約達成へ
　ＮＴＴドコモが昨年１１月から始めた情報提供サービス「ｉコンシェル」の契約者数が４月にも１００万人を突破するのが確実になった。
　携帯電話向けインターネット接続サービス「ｉモード」が誕生したのは１９９９年２月。それから１０年を経て、携帯電話がより個人に近づいたサービスのツールに変わってきた。
　ｉコンシェルの特徴を「究極のパーソナルエージェント」と説明するのは同社の那須寛コンシューマサービス部ネットサービス企画担当課長。「ｉモードが目指した『情報と行動を近づける』ための情報を、利用者の生活スタイルや好みに合わせて提供できるようにした」と説明する。
　ｉコンシェルは待ち受けキャラクターのヒツジ（執事＝コンシェルジュの連想）が、欲しい情報を先回りして届ける。例えば、携帯の電話帳にレストランの番号があれば、店の住所やＵＲＬなどを自動で書き加えたり、通勤・通学者にとっては欠かせない鉄道の運行情報なども、自分が利用するエリアに合わせたものを届けてくれる。
　１１月には２００弱でスタートしたコンテンツも、４月中には３００近くにまで増加する予定。「付加サービスというより、それ自体が携帯のプラットホームになる」と予想している。



携帯会社の変更平均8.5日、ＥＵが番号継続制度で実態調査
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、域内の携帯電話市場に関する2008年版の調査報告書をまとめた。電話番号を変えずに携帯会社を変更するには平均8.5日かかると分析。最長のポーランドでは変更に38日かかるという。国ごとに「番号継続制度」の実態が大きく異なる点が明らかになった格好で、欧州委は加盟国に改善を強く迫る構えだ。
　日本でも導入されている番号継続制度は欧州で03年から導入された。欧州では携帯電話だけでなく、固定電話でも電話番号を変えずに電話会社を変えられるのが特徴。携帯と固定の合計でみると、08年10月までに累計8400万人が制度を利用した。
　ポーランドでは携帯加入者のうち番号継続制度を利用したのはわずか0.6％。イタリア（15日）、スロバキア（14日）でも変更に時間がかかる。一方、アイルランドやマルタは同日中、フィンランドやデンマーク、スウェーデンといった北欧、スペインはほぼ3日から5日で会社を変えられる。



フジテレビ、視聴率５年連続で三冠王
　フジテレビは３０日、２００８年度のゴールデンタイム（午後７時～同１０時）の平均視聴率が１３・３％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）で、在京テレビ局トップだったことを明らかにした。
　０８年度上半期のゴールデンタイムは、北京五輪中継などで好調だったＮＨＫが初のトップに立ったが、バラエティー番組などが強いフジが巻き返した。フジは、プライムタイム（午後７時～同１１時）、全日（午前６時～同０時）でもトップで、５年連続の三冠王。



贈与税減税「重要な課題」　杉本財務次官
　財務省の杉本和行事務次官は30日の記者会見で、贈与税の減税について「重要な課題」との認識を示した。同税をめぐっては麻生太郎首相が28日、経済対策として期間限定での減税を検討すると発言。杉本次官も「1400兆円を超す金融資産のうち、高齢者が保有するものも相当額になる」と述べ「現下の経済情勢で（高齢者の）金融資産を活用することは非常に重要」と語った。
　ただ、富裕層への優遇につながる可能性もあると述べ「制度や執行の面から適切にできるかも含め、今後検討をしていく」と述べるにとどめた。



ラオックス、ノジマへの15店譲渡を撤回　閉鎖に転換
　家電量販店のラオックスは30日、首都圏郊外の15店を同業のノジマに譲渡する計画を白紙撤回したと発表した。2月の基本合意後に譲渡方法などを巡る交渉が長引き、当初計画していた4月中旬の譲渡に見通しが立たなくなったため。ラオックスは対象店を半年以内にすべて閉鎖し、ノジマが引き継ぐ予定だった従業員約170人は解雇する方針。
　両社の基本合意では、4月中旬にラオックスが会社分割して新会社を設立。ラオックスは全31店のうち15店を新会社に移したうえで、新会社の全株式をノジマに譲渡する計画だった。



日航、成田の貨物スペース２割縮小　輸出入急減、「空き」返却
　日本航空は成田国際空港で賃借する貨物スペースを2割縮小する。世界同時不況の影響で国際航空貨物の需要は輸出・輸入ともに急減している。空きスペースを空港会社に返却するとともに、同空港内の7カ所に分散していた拠点を4カ所に集約し作業効率を高める。日本貨物航空（ＮＣＡ、千葉県成田市）や日本通運も成田関連施設の縮小に動いており、航空貨物の地盤沈下が鮮明になってきた。
　航空貨物運送協会によると日本発の航空貨物の輸出実績（重量ベース）は昨年11月が前年同月比4割減、12月は同5割減、1月と2月は同6割減と下げ幅が拡大している。特に自動車と電子機器の部品の需要落ち込みが響いている。



日清紡、燃料電池を低コストで　価格6分の1の触媒
　日清紡は家庭の電源や自動車に使われる燃料電池の触媒として、高価な白金に代わる炭素材料を初めて実用化し、2010年春から量産する。性能は白金とほぼ同じでコストは約6分の1になる。燃料電池車に使った場合、車全体の約1割に相当する50万円程度のコスト削減につながる見込み。燃料電池の普及に弾みが付きそうだ。
　炭素材料は「カーボンアロイ触媒」と呼ばれる。日清紡は中央研究所（千葉市）で来春から生産を始め、自動車や家庭用燃料電池メーカーに出荷する。生産量は15年に年産数トン、20年には数十トンに引き上げ、500億―1000億円の売り上げを見込む。



ＧＭ再建、猶予60日　米大統領「計画は不十分」
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は30日の演説で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーへの追加支援に関する最終判断を1―2カ月先送りすると明らかにした。両社の再建計画について「成功には不十分」と指摘。ＧＭには計画の60日以内の全面見直しを求め、クライスラーには30日以内にイタリア・フィアットとの提携合意を求めた。必要な運転資金（つなぎ資金）は提供するが、リストラや提携が進まなければ破産法適用も視野に入れる。
　オバマ大統領は演説で「自動車産業が消滅するのを放置しない」としたうえで、追加支援の最終期限を設定。労組や債権者の一段の譲歩を迫った。これに先立ち米政府は経営責任を明確化するためにワゴナーＧＭ会長に退任を要求。ＧＭは30日に同会長が辞任したと発表した。



「ニンテンドーＤＳ」、韓国で違法コピー横行
　韓国で、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」のソフトの違法コピーが横行している。
　韓国では、本体機器は２００７年から２年間で２００万台を売り上げ、李明博(イミョンバク)大統領が「任天堂のようなモノを作れないか」とハッパを掛けたほどのヒット商品。任天堂は当局に対策強化を求めているが、十分な効果は上がっていない。
　「ＤＳは違法ソフトに食われた」――。韓国随一の電器街・ソウル市竜山地区でゲーム店を経営する店長は、こう断言した。
　この店では、正規ソフトは月に５個ほどしか売れないが、ソフトを違法コピーできる記憶装置は２０～５０個売れる。子どもにせがまれた親が買うケースが多く、「全国では１４０万個以上売れている」と推測する。
　見かけは正規ソフトとほぼ同じで、ネットに無断配信されたソフトのプログラムをダウンロードし、本体に接続する。１個約５万ウォン（約３８５０円）と、正規ソフトの２万～４万ウォン（１５４０～３０８０円）よりやや割高だが、約５０種類のゲームを記録できる。
　大半は中国から輸入され、複製ソフトを使えないようにした本体の機能を解除してしまうという。仮に１４０万個の記憶装置に４万ウォンのソフト５０本が複製された場合、被害額は２兆８０００億ウォン（約２１００億円）にのぼる。
　店にとっても魅力的な商品だ。この店では正規ソフト１個の利益は４０００ウォン（約３００円）だが、記憶装置はその約５倍になるという。
　任天堂の現地法人、韓国任天堂はすでに韓国関税庁に取り締まりを要請し、関税庁は「記憶装置は事実上、違法な複製に使われる」と「コンピュータープログラム保護法」違反の疑いで約２０万個を押収した。だが、効果は乏しい。記憶装置を別の電器店などに保管し、客の注文時に店員が取りに行くなどして摘発を逃れる店もあるという。
　韓国任天堂によると、同様の被害は中国、香港、ブラジル、メキシコ、スペインなど世界規模で広がっている。高麗大の李大煕(イデヒ)教授（インターネット法）は、知的財産権への消費者の理解が不十分な点を指摘し、違法な複製を放置すれば正規ソフトの利益が減り、韓国企業のソフト開発も妨げることになると警告している。



【産経主張】非正規労働者　自立促す安全網を整えよ
　仕事を失った非正規労働者の支援強化をめざす改正雇用保険法が３１日施行される。雇用情勢の急激な悪化で年度末の派遣社員の大量失業が懸念されていたが、土壇場で改正が間に合った。
　しかし、新たに雇用保険の対象になるのは雇用保険のない約１０００万人の非正規労働者のうちの約１５０万人にすぎない。
　雇用保険がなく、再就職先が見つからなければ、すぐに生活保護に頼るという例が相次いでいる。本来の生活保護制度をゆがめかねない。非正規労働者の自立を助ける安全網をいかにつくっていくかが今後の課題である。
　法改正では雇用保険の加入要件について、１年以上雇用される見込みのある人から「６カ月以上」へ緩和することになった。また、受給日数も最大６０日延長した。改正の施行日についても当初の４月１日から３月３１日に前倒しした。例年、失業者の約１割強が３１日に集中することから、恩恵を受ける対象者を増やすための措置だ。
　問題はそれでもカバーされない非正規労働者約８５０万人の安全網をどうするかにある。「正社員で働きたい」と思いながらやむを得ず派遣で働いている人は派遣社員全体の約４割を占めるという。先の日本の金融危機後の「就職氷河期」に正社員になれなかった３０代の対策も不可欠だ。
　だが、単純に雇用保険の加入要件をもっと緩和すれば済むという問題ではない。労働意欲のない人にまで短期就労と雇用保険の給付の繰り返しを認めてしまうことになってはなるまい。働く意欲を引き出し、再就職につながるような工夫が必要である。
　与野党は今回、失業手当を受け取っていない失業者が職業訓練を受ける場合に生活費を支給する制度を早期に創設するとの付帯決議を採択した。これが一つのステップになるだろう。生活費給付は職業訓練を経た再就職を条件としたり、農業や介護など人手不足の分野に誘導するカウンセリングなどを組み合わせてもいい。
　実は職業訓練中に生活資金を貸し出す制度が昨年秋から始まっている。だが、連帯保証人が必要になるなど使い勝手が悪く、ほとんど利用されていない。制度をつくりっぱなしで、改善したり、工夫したりする厚生労働省の努力が足りないからだ。政府には既存の制度を十分に検証した上で、安全網の拡充を図ってもらいたい。