ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ソニー、全世界へ向けてゲーム事業に関する重大な発表か
　度重なるPS3の値下げに関するウワサや、新たにPS2が値下げされるのではないかといった話まで、ゲーム事業に関してさまざまな話が流れているソニーですが、一両日中に大きな発表を行うことが明らかになりました。
　3月27日までサンフランシスコで行われていた世界最大のゲーム産業イベント「ゲームデベロッパーズカンファレンス（GDC) 」では大きな発表を行わなかったソニーですが、いったいどのような発表を行うのでしょうか。
　海外の大手ゲームサイト「kotaku.com」にソニーから寄せられた情報によると、3月31日（日本時間の4月1日）に何らかの発表が行われるそうです。
　発表される内容がウワサされているPS3の値下げに関するものなのか、それともPS2が99ドル（約9800円）に値下がりするというものなのかなどは明らかになっていませんが、わざわざ大手ゲームサイトに予告してまで行う発表とは、いったいどのようなものなのでしょうか。
　PS3やPS2に関してではなくUMDを廃止して、さらに薄型になった「PSP2」が発表される可能性があるのかどうかについても気になるところです。



iPhone版の「Skype」が登場
　iPhone版の「Skype」が登場した。現在のところ、Skype側からの公式なアナウンスは無いが、App Storeより無料でダウンロードできる状態になっている。
　機能としては、テキストチャットのほか、音声通話も利用可能。Skypeユーザー同士であれば、無料で通話できる。ただし、音声通話は無線LAN接続時のみ利用可能で、3Gネットワーク経由では利用できない。



pixiv投稿作品を商品化へ　エンターブレインと協業、Webマガジン「ピクシブ通信」も
　ピクシブとエンターブレインは3月31日、イラストSNS「pixiv」の関連商品の企画・販売などで協業すると発表した。まずは4月20日に無料Webマガジン「ピクシブ通信」を始める予定で、同日サイトがプレオープンした。
　ピクシブ通信は「pixivをより楽しむためのガイド」で、pixivに投稿された作品の紹介、人気クリエイターのインタビューやイラスト講座などを掲載する。エンターブレインが運営し、平日は毎日更新。会員登録不要で、誰でも無料で閲覧できる。
　今夏にはエンターブレインが、pixivに投稿された作品を集めた書籍「pixiv FantasiaIII」を出版。ピクシブ通信内で立ち上げた企画を書籍化するといったことも検討している。pixiv関連商品の企画・販売時にはエンターブレインが窓口業務も代行する。
　両社は協業によって「ネットサービスから誕生するクリエイターの発掘・育成を手掛けていく」としている。



Ｐｅｒｆｕｍｅシングル１位　あゆは自己記録更新
　４月６日付オリコンアルバムランキングで、浜崎あゆみの最新アルバム「ＮＥＸＴ　ＬＥＶＥＬ」が初登場１位。デビュー以来１１年連続で、自己記録を更新。シングル１位はＰｅｒｆｕｍｅの「ワンルーム・ディスコ」。



ユーチューブにコンテンツ　米ディズニー
　米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが傘下のネットワーク局ＡＢＣやスポーツ専門チャンネルＥＳＰＮのコンテンツを、米検索大手グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」に提供することで合意したことが３０日分かった。米メディアが伝えた。
　ディズニー側は、ユーチューブ上に専門の“チャンネル”を設置、４月から提供を始める。ただスポーツの一場面など短時間のコンテンツに限定する。得られる広告収入をディズニーとユーチューブで分ける。



米グーグル、中国で無料ネット音楽サービス　数十万曲を配信
　インターネット検索最大手の米グーグルは30日、中国で無料のネット音楽サービスを始めたと発表した。レコード大手や現地の音楽配信サイトと協力、利用者はグーグルの検索サービスで好みの音楽を検索し、パソコンなどに取り込んで楽しめる。中国専用サービスとして展開し、同国のネット検索最大手、百度（バイドゥ・ドット・コム）に対抗する。
　グーグルが資本参加する中国の音楽配信サイト「トップ１００（巨鯨音楽網）」と共同展開する。米ワーナー・ミュージック・グループなど世界のレコード大手とも協力。数十万曲を合法的に配信し、ネット広告収入の獲得を目指す。



雇用また悪化…失業率４・４％、求人倍率０・５９倍
　総務省が３１日に発表した労働力調査（速報）によると、２月の完全失業率（季節調整値）は４・４％で、１月より０・３ポイント悪化した。
　２月の完全失業者数は２９９万人で、前年同月に比べ計３３万人の大幅増となった。解雇やリストラなどの「勤め先都合」による失業は３３万人増え、「自己都合」は７万人減っていた。休業や勤務時間短縮などで減った収入を補うため、主婦層の求職者が増えているという。
　厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は、求職者１人当たりの求人が０・５９人であることを示す０・５９倍で、２００３年２月以来の低水準。一方、その月の新たな求人数と求職者数で算出する新規求人倍率は０・７７倍で、前月比０・１５ポイントの下落。今年１月に、６年２か月ぶりに１倍を割り込んで以降急落し、過去最悪だった１９６５年９月の水準に並んだ。



各ＴＶ局の大型新番組の初日の平均視聴率は？
　春の番組改編で３０日スタートした各テレビ局の大型新番組の初日の平均視聴率（関東地区）が３１日、ビデオリサーチの調べで明らかになった。
　２９日にＴＢＳを退社したばかりのフリーアナ、小林麻耶（２９）がメーンキャスターを務める同局系報道番組「総力報道！ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」（月～金曜後５・５０）は７．１％（関東地区）だった。同じ時間帯に放送されているＮＨＫの「ＮＨＫニュース７」（月～金曜後７・０）は１７．０％で、初日はＮＨＫに軍配。
　３時間半生放送の日本テレビ系「おもいッきりＤＯＮ！」（月～金曜前１０・２５）は第１部（前１０・２５～１１・２５）が６．４％、第２部（前１１・５５～１３・５５）が５．９％だった。第１部は司会のタレント、中山秀征（４１）が前番組の「ラジかるッ」も担当していた時間帯で、２７日（金）の「ラジかるッ」最終回は７．２％だったが微減となった。第２部は２０年担当していたみのもんた（６４）から“おもいッきり”のバトンタッチを受けた枠で、みのの卒業となった２７日の「おもいッきりイイ！！テレビ」最終回は８．４％でこちらも減少となった。



楽天、ＴＢＳ株売却へ　買い取りを請求、Ｍ＆Ａ攻防決着へ
　楽天は保有するＴＢＳ株を売却する方針を固めた。現在ＴＢＳの発行済み株式の19％強を保有しており、この買い取りをＴＢＳに請求する。ＴＢＳは4月1日に特定の株主による株式の大量保有が制限される「認定持ち株会社」に移行する予定。楽天は当初求めていたＴＢＳとの経営統合が不可能になったと判断、保有株を売却して提携を断念する。約3年半続いてきた楽天とＴＢＳのＭ＆Ａ（合併・買収）攻防は決着に向かう。



ＩＭＦ、新興国支援の資金枠３倍に　首相「無条件融資を」
　日米欧と新興国など20カ国・地域（Ｇ20）は国際通貨基金（ＩＭＦ）を活用した新興・途上国の支援策で合意する。4月1日夜（日本時間2日未明）ロンドンで開幕する首脳会合（金融サミット）で議論し、ＩＭＦの融資枠を現行の2500億ドル（約24兆円）から3倍超に拡大する方向。麻生太郎首相はＩＭＦによる無条件の融資制度を提案するほか、ＩＭＦは初の債券発行などによる資金調達の増強策検討に着手、中国が購入検討を表明する。ＩＭＦ債が金融サミットの焦点に浮上してきた。
　金融サミットでは新興・途上国支援に向けたＩＭＦの融資枠拡大の目標を協議する方向。ＩＭＦは昨年秋時点で2500億ドル（約24兆円）だった融資能力を少なくとも2倍に引き上げる必要があると主張、従来の3倍となる7500億ドル超に引き上げる案などが浮上している。具体的な数値目標を盛り込めるかが焦点となりそうだ。



中国、アルゼンチンと通貨スワップ協定　最大１兆円貸し付け
　【メデジン（コロンビア中部）＝檀上誠】中国とアルゼンチンは30日、通貨交換（スワップ）協定で覚書を交わした。アルゼンチン国営のＴＥＬＡＭ通信などが伝えた。アルゼンチンが外貨不足に陥った場合、中国側が700億元（約1兆円）を限度に、アルゼンチンペソと引き換えに外貨を貸し付ける。



西日本新聞社説
仏ＮＡＴＯ復帰　対米関係修復への一歩だ
　頑固で口うるさい親類のおじさん。唯一の軍事超大国である米国にとって、フランスはそんな存在だった。どうやら、そんな印象も変わりそうだ。
　フランスが４３年ぶりに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に完全復帰する。４月のＮＡＴＯ首脳会議に提案し、承認される見通しだ。
　フランスは１９６６年、当時のドゴール大統領が、米国主導のＮＡＴＯ体制に反発して軍事機構から離脱した。
　東西冷戦の真っただ中、フランスは西側陣営に属しながら、米ソ両大国と微妙なバランスを保ち、核保有国として自主独立外交を展開した。
　旧ソ連が崩壊して米一極支配の時代となったが、フランスはイラク開戦に徹底して反対し、米国と激しく対立した。欧州は親米、反米の両派に分かれ、欧州連合（ＥＵ）内の亀裂も深まった。
　そのフランスが伝統的なドゴール主義を捨てＮＡＴＯに完全復帰するのは、親米志向のサルコジ大統領が対米関係修復へ、外交のかじを大きく切った証しである。ことし創設６０年を迎えるＮＡＴＯにとっても歴史的な出来事といえよう。
　ただ、フランスは、ボスニア・ヘルツェゴビナやコソボ、アフガニスタンなどに部隊を派遣し、ＮＡＴＯ軍と行動を共にしている。完全復帰といっても、軍事面の協力などでは、事実上、これまでと大きな違いはない。
　サルコジ大統領の狙いは政治的な効果だ。米国との関係改善をてこに、欧州での発言力拡大を目指している。
　フランスのシラク前大統領は、中国やロシアと組んでブッシュ前米大統領の単独行動主義に対抗した。その結果、米国との関係はかつてないほど悪化した。
　しかし、双方でトップが交代した。国際社会との対話と協調を掲げるオバマ政権が米国に誕生したことを、サルコジ大統領は、米仏関係を「チェンジ」する好機ととらえたのだろう。
　冷戦後の世界は、民族や宗教をめぐる地域紛争や国際テロ、北朝鮮やイランの核開発など、多様で複雑な課題に直面している。東西対決の構図から生まれた軍事機構であるＮＡＴＯの使命も、時代に応じて変化するのは当然だ。
　フランスのＮＡＴＯ完全復帰を米欧の結束強化につなげ、米欧や日米の同盟関係が効果的に機能して国際秩序の維持に役立つようにしたい。
　反米感情が強いイスラム諸国との橋渡し役など、独自の外交力を持つフランスが果たせる役割は少なくない。
　ただ、フランス国内では、ＮＡＴＯに組み込まれれば「外交の独立性が失われる」との批判は根強いという。
　米国と友好的であっても追従ではなく、同盟の内側から「言うべき事は歯に衣（きぬ）着せずに言う」というフランス外交の伝統は保ってもらいたい。口うるさいおじさんも、時には必要になる。