（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

中国大手、第３世代携帯に６兆円投資
　中国通信大手は２０１１年までに、第３世代携帯電話サービスのインフラに６兆円投じる。関連産業による投資も含めると２９兆円規模に達する見通し。世界最大の携帯電話市場での事業拡大を求め、中国勢を含む世界通信大手の受注競争が激しくなる。通信規格が同じ日本と中国の連携加速が見込まれるほか、動画配信や部品供給などで日本勢の商機も拡がりそうだ。
中国通信大手のチャイナモバイルは、ソフトバンクと携帯電話向けのソフト開発で提携しており、協力関係を深める可能性もある。チャイナテレコムはＫＤＤＩ、チャイナユニコムはドコモとの連携を強化する方針だ。



携帯リサイクル促進へ　返上でポイント付与案　総務省
　総務省が電子製品などに使われている貴金属などを回収するため、使用済み携帯電話のリサイクル拡大に乗り出す。携帯電話事業者などに対し、端末を返上した利用者に現金代わりに使えるポイントや、新たな端末を購入する場合に料金が割引される特典の創設などを求める。販売店などでリサイクル用に回収される携帯電話には原則として対価が支払われておらず、回収が進んでいない。このため、業界横断で特典を創設することで使用済み携帯電話のリサイクルを促進する。貴金属などを含む電子製品は都市鉱山として注目されており、同省も都市鉱山の開拓を強化する。
　総務省では近く、携帯電話のリサイクル促進政策を盛り込んだ報告書案を公表する。この報告書の中で量販店などで現金代わりに利用できるポイントのほか、次回の端末購入時や関連商品購入時の割引などを実施するように求める。割引などの原資は各事業者が負担する。
　また、この報告書案では、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなどの携帯電話事業者や家電量販店などで構成する携帯電話のリサイクル団体「モバイル・リサイクル・ネットワーク（ＭＲＮ）」に対し、現在２０％程度にとどまる使用済み携帯電話の回収率について、平成２１年度中に３０％に引き上げるように求める。報告書案は業界団体と調整して作成しているため、業界側もこれらの政策には同意しているという。
　携帯電話には金、銀、銅やパラジウムなどが多く利用されている。こうした貴金属や希少金属はその大半を海外からの輸入に依存しており、使用済み携帯電話の回収が進めば、都市鉱山として国内自給につながると期待されている。
　ただ、携帯電話には個人データや撮影した写真などが蓄積されており、プライバシー保護の観点や思い出として買い替え後も保有する利用者が少なくない。このため、総務省では使用済み携帯電話の返上にあたって、一定の対価が支払われる体制を整えることで、利用者がリサイクルに取り組む環境を整備する。
　■都市鉱山■　都市でごみとして大量に廃棄される携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどの使用済み電子製品に含まれる貴金属や希少金属を鉱山にたとえた。独立行政法人「物質・材料研究機構」によると、国内の都市鉱山における蓄積量は金で約６８００トン、銀は約６万トンに達すると試算されている。携帯電話１万台からは２００～３００グラムの金が採取可能。



二階氏側を立件へ、事務所無償提供疑惑で東京地検
　準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めた。
　同社が２００６年以降、事務所の年間家賃約２８０万円相当を負担していたことが、同法が禁じる企業からの寄付に当たる疑いが強いと判断したとみられる。西松建設の違法献金事件は、小沢一郎・民主党代表の公設第１秘書の起訴に続き、自民党側にも波及する見通しとなった。



小沢氏「辞任すべき」64％　内閣支持率25％、日経世論調査
　日本経済新聞社とテレビ東京が27―29日に共同で実施した世論調査で、西松建設の巨額献金事件で秘書が起訴された民主党の小沢一郎代表について「辞任すべきだ」が64％で「続投は妥当だ」の22％を大きく上回った。麻生内閣の支持率は25％で、２月の前回調査から10ポイント上昇した。20％台を回復したのは昨年12月以来。不支持率は13ポイント低下し、67％だった。
　小沢氏が辞任すべきだとした人に理由を聞くと「説明に納得がいかない」が40％と最も多い。「秘書が起訴されたら辞めるのが当然だ」が36％、「民主党は小沢氏では衆院選を戦えない」が20％で続いた。



米ＧＭワゴナー会長、辞任へ　米メディア報道
　【ニューヨーク＝小高航】経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ＝56）が辞任する見通しとなった。複数の米メディアが29日、報じた。30日に米政府が追加支援策を打ち出すのに合わせ、経営責任を明確にするもよう。
　後任は未定。ワゴナー氏は2000年6月にＧＭのＣＥＯに就任。しかし大型車への傾斜が裏目に出て、08年までの4年間で計820億ドル（約8兆円）もの最終赤字を計上。昨秋の金融危機で資金繰りが悪化し、巨額の政府支援を受け経営再建を目指していた。



ＵＱコム、ＷｉＭＡＸのモニターを追加募集
　ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズ（東京・港、田中孝司社長）は移動中も使える次世代高速無線技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の試験サービスのモニターを追加募集する。募集人員は1000人。宅内に設置するＷｉＭＡＸの通信機器を無償配布し、主に屋内でのつながりやすさを検証する。
　ＷｉＭＡＸの通信速度は最大毎秒40メガ（メガは100万）ビットとＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）並み。全国免許を持つ国内唯一の事業者であるＵＱコムはＷｉＭＡＸを使ったインターネット接続サービス「ＵＱ　ＷｉＭＡＸ」の無料試験サービスを2月に始めており、7月1日に有料化を予定する。



ＩＭＦの金融支援、「雇用維持型」要請へ　Ｇ８労働相会合
　【ローマ＝藤田剛】主要８カ国（Ｇ８）労働相会合が29日夕（日本時間同日深夜）、ローマで開幕した。昨秋の金融危機を機に急速に悪化する雇用情勢への対応策を協議する。議長国のイタリアは国際通貨基金（ＩＭＦ）改革の一環として「雇用維持型」の金融支援の実施を迫る方針で、ドイツやフランスも同調する構えだ。
　会合では、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）の促進、環境分野への積極投資による雇用創出も主要なテーマとなる。



パナソニック、長寿命乾電池の販売を60カ国に倍増
　パナソニックは長寿命アルカリ乾電池「ＥＶＯＬＴＡ（エボルタ）」の世界販売を拡大する。販売地域を2009年度中に60カ国へと倍増させ、販売数を前年度比５割増の３億個に引き上げる計画。安価なマンガン乾電池から長寿命のアルカリ乾電池へ需要がシフトしていることに対応、高性能品を本格投入して乾電池で世界首位を目指す。
　ＥＶＯＬＴＡは製品寿命（使用推奨期限）が従来比２倍の10年と世界で最も長持ちするアルカリ乾電池。使用時の持続時間も従来のアルカリ電池に比べ1.5―２倍長い。価格は従来品に比べ２割程度高い。昨年４月に発売し、08年度の世界販売は２億個となる見込み。現在は欧米アジアの30カ国で販売しているが、09年度は南アフリカ共和国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などアフリカや中東諸国に販売地域を広げる。



「サハリン２」がＬＮＧ初出荷、国内への安定供給に期待
　三井物産と三菱商事は２９日、出資するロシア・サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」で液化天然ガス（ＬＮＧ）を初出荷したと発表した。
　サハリン発のタンカーは通常、東京湾まで２～３日で到着し、約２～３週間かかる中東発に比べ輸送日数は大幅に短縮される。
　サハリン２のＬＮＧは今後、全生産量の５～６割が日本向けに出荷される。軌道に乗れば年間９６０万トンまで生産量を増やせるため安定供給源として期待される。



株安と同時に夢も暴落、国際結婚を望む中国女性が激減
　【北京＝佐伯聡士】出国して外国人男性と結婚したいと考える中国人女性の割合が昨秋の金融危機を境に４２・５％から１６・８％に大幅に減少したことがわかった。
　中国の有力紙「中国青年報」が結婚紹介インターネットサイトの調査として伝えたもので、豊かさの象徴ともいえる国際結婚に対する中国人女性の夢が急速に萎(しぼ)んだことを示している。
　同サイトが昨年９月の前と後で６０００～４０００人程度の女性を対象に調査したところ、国際結婚を「幸せ」と感じる平均指数が危機前の７２から危機後は５４に急降下。特に、４０～３１歳では２３ポイントも下がった。国際結婚の理想の相手国の上位だった米国や韓国、フランス、日本などは危機の打撃が大きかったことが影響し、軒並み順位を下げた。



千葉県知事選　民主党への風向きが変わった（3月30日付・読売社説）
　最近の地方選挙で顕著だった民主党への“追い風”が、まるで吹かなかったようだ。
　千葉県知事選で、民主党が全面的に支援した吉田平氏が、保守系の森田健作氏に大差で敗れた。
　吉田氏は、俳優出身で知名度の高い森田氏を相手に、民主党などの推薦を受けて選挙戦に臨んだ。政権交代を訴える民主党への有権者の期待感の高まりに乗じて勝機をつかもうとしたのだろう。
　ところが、告示直前、小沢代表の公設第１秘書が西松建設からの違法献金容疑で逮捕された。吉田陣営は、小沢代表と一緒に写ったポスターの張り替えを余儀なくされるなど目算が大きく外れた。
　自民党の国会議員や県議の支援が森田氏に一本化せず、吉田氏には自民党の一部からの支援もあった。保守分裂という有利な状況にもかかわらず敗北したのは、小沢代表が事件後も続投したことなどによる民主党のイメージダウンが響いたということだろう。
　麻生政権の支持率が急落して以降、民主党は地方選挙で順風に恵まれた戦いを続けてきた。
　１月の山形県知事選は、民主党が支援した候補が現職を下した。３月１日の山口県柳井市長選とそれに伴う県議補選のいずれも、民主党が支援した候補が勝利した。岸信介、佐藤栄作両元首相以来の保守の強い地盤だけに、自民党に大きな衝撃を与えた。
　今回の千葉県知事選での民主党の敗北は、果たして一過性のものなのかどうか。
　４月は秋田県知事選や名古屋市長選をはじめ、実施される首長選が全国で１３５に上り、１００近くの自治体で市町村議選が予定されている。
　今後の世論の動向に加え、これら４月のミニ統一地方選で民主党系候補の苦戦が続いた場合は、小沢代表の進退問題が再燃する可能性がある。
　地方選挙での不振が目立っていた自民党は、森田氏の勝利で一息ついた形だ。
　だが、森田氏は「政党より県民第一」と訴え、自民党幹部の応援も断るなど、努めて自民党色を隠して選挙戦を戦った。
　西松建設の違法献金事件が自民党議員側に波及する懸念も消えない。何より麻生内閣の支持率は、依然として低水準のままだ。今回の結果だけをみて、潮目が変わったとみるのは早計だろう。
　今秋までに行われる総選挙に向けて、自民党も民主党も、態勢の立て直しが迫られる。