(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

昭和シェル、プラズマパネル工場を日立から買収へ
　昭和シェル石油は日立製作所の薄型テレビ用プラズマパネル工場を買収する方向で交渉に入った。従業員ごと引き受け、プラズマパネルと工程が似ている太陽光発電パネルの量産工場として活用する。昭シェルは約1000億円をかけて2011年までにシリコンを使わない化合物型の太陽光発電パネルを100万キロワット規模で生産する計画で、日立から買収する工場が主力拠点になる可能性もある。企業の枠を超え、不振事業から成長分野の環境事業へ経営資源を再配分する動きとして注目される。
　昭シェルが買収交渉に入ったのは日立の100％子会社、日立プラズマディスプレイ（宮崎県国富町）の宮崎事業所。日立にとって唯一のプラズマパネル工場で年240万台（42インチ換算）のパネル生産能力を持つが、08年度の生産台数は65万台程度にとどまっている。



財政支出、最大の10兆円超　追加景気対策、4月中旬とりまとめ
　麻生太郎首相は31日、追加経済対策を4月中旬までにとりまとめる方針を表明した。財政支出規模は10兆円を超え「過去最大規模」になる見通しだ。自民党で先行して検討した項目をもとに、緊急度の高い雇用対策や中長期の成長力強化につながる事業にどう絞り込むかが課題になる。大型連休前後に、景気対策関連の今年度補正予算案の国会提出を目指す。
　首相は記者会見で、追加対策の優先事項として「景気の底割れ防止」「雇用の確保」「未来の成長力強化」の3点をあげた。


途上国貿易2.2兆円支援　政府、金融サミットで提案へ
　【ロンドン＝森本学】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）が1日夜（日本時間2日未明）、ロンドンで開幕する。会合で採択する首脳宣言では世界全体で2010年の成長回復に向け、財政出動、金融政策であらゆる措置を講じる方針を表明。ヘッジファンドの規制・監督強化でも合意する見通しだ。日本政府が途上国向けに総額220億ドル（約2兆2000億円）に上る貿易金融の支援策を打ち出すことも固まった。
　金融サミットは昨年11月にワシントンで開いたのに続き2回目。米国からはオバマ大統領が参加し本格的な国際会議デビューを飾る。日本は麻生太郎首相と与謝野馨財務相が出席する。



「Ｘｂｏｘ３６０」、販売台数100万台突破　「ＰＳ３」は300万台
　ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は31日、米マイクロソフトの家庭用据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」の日本国内での累計販売数が29日までに100万台を突破したと発表した。2005年12月の発売から約3年4カ月での100万台突破となる。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション（ＰＳ）３」も300万台を突破した。
　Ｘｂｏｘ３６０は昨秋実施した約3割の大幅値下げで販売台数が上向いた。ＰＳ３は今春に「龍が如く３」「バイオハザード５」など大作のヒットで販売ペースが加速している。ＰＳ３用ソフトの国内販売記録は約70万本だったが、ハード普及が進んできたことで今後は一般的なヒットの指標とされるミリオン（100万本）タイトルの出現も期待できそうだ。
　任天堂のＷｉｉ（ウィー）は国内でこれまでに約800万台を販売しており、両機種に水をあけている。



PS2本体が北米と欧州で価格改定、それぞれ99ドルと99ユーロに
　SCEAとSCEEは、プレイステーション2の本体価格を4月1日より改定。北米では99ドルに、欧州では99ユーロに値下げすることを明らかにした。
　これまでの本体価格は北米が129ドル、欧州が129ユーロだったので、どちらの地域においても約4分の3の価格に変わることになる。なお日本国内での値下げについては、現時点で発表されていない。



国内メーカーの電子部品出荷額、１月は半減　減少率最大に
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は31日、日本の電子部品メーカーの１月の世界出荷額が1926億円となり、前年同月に比べて51％減少したと発表した。13カ月連続の前年割れで、減少率は2004年の調査開始以来の最大を更新した。世界的な景気悪化ですべての種類の部品で大幅に減少した。
　国内向け出荷額は43％減の805億円だった。これを含む世界出荷額を品目別に見ると、コンデンサーが59％減の315億円、スイッチやコネクターなど接続部品が49％減の570億円、小型モーターなど変換部品は55％減の409億円だった。



「第２ロッテワールド」、韓国政府が建設許可へ
　【ソウル＝尾島島雄】韓国政府は31日、ロッテグループがソウル市内で計画している「第2ロッテワールド」の建設を許可する方針を決めた。ホテルなどが入る112階建ての高層ビルと百貨店、ショッピングセンターなどで構成し、早ければ年内に着工、5年後に開業する。総事業費は2兆ウォン（約1400億円）。急増している日本人観光客も足を運ぶ新たなスポットになりそうだ。
　ソウル市南部にある室内遊園地「ロッテワールド」の隣接地に建設する。



朝日新聞校閲社員、差別表現を「２ちゃんねる」に書き込み
　朝日新聞は３１日、東京本社編集局の校閲センターに所属する男性社員（４９）が、インターネットの掲示板サイトに、差別的な内容の書き込みをしていたことを明らかにした。
　同社広報部によると、この社員は勤務中に会社のパソコンで、掲示板サイト「２ちゃんねる」に、部落差別や精神疾患への差別を助長する内容の文章を、複数回投稿していたという。
　外部からの指摘で判明した。社内調査に社員は、「ほかの投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをした」と投稿を認めたという。
　朝日新聞社広報部の話「多くの皆さまに不快な思いをさせたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします」



スカパー、ＣＳ有料放送を光回線で視聴可能に
　スカパーＪＳＡＴは4月1日、東経110度ＣＳで展開している約70チャンネルの有料の多チャンネル放送「ｅ２」をＮＴＴの光回線を使った放送サービス「フレッツ・テレビ」でも見られるようにする。これに合わせ、ＮＴＴと共同出資するフレッツの販売会社をスカパー子会社に吸収し、販売体制を効率化する。有線による本格的な多チャンネル放送サービスを立ち上げ、ＣＡＴＶ陣営に対抗する。
　これまで光回線で視聴できた地上デジタル放送やＢＳの無料放送に加え、新たな有料放送を楽しめるようになる。料金は光回線使用料を含め総額で月額1万円程度になる。



三菱ＵＦＪなど銀行大手も一部赤字　09年3月期最終損益
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループなど大手行の一部は2009年3月期に最終赤字に転落する公算が大きくなった。保有株式の値下がりで減損処理が膨らみ、取引先の経営悪化で不良債権処理損失も増える見通しのためだ。
　大手銀行6グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井）の09年3月期の減損損失は1兆2000億円規模に拡大したもよう。日経平均が8800円強だった昨年12月末時点の9900億円から膨らんだ。



ブッシュ政権下の対テロ戦費67兆円　8割がイラク関連
　米政府監査院（ＧＡＯ）は30日、イラク戦争などで投じた米国の対テロ戦費に関する報告を米議会に提出した。2001年の米同時テロから08年12月まで、ブッシュ前政権下での対テロ戦費は支出ベースで累計6857億ドル（約67兆円）。内訳はイラク関連が5335億ドルで約8割を占めた。アフガニスタン、アフリカ、フィリピンなど世界各地で展開する「不朽の自由作戦」が合計で1241億ドルになった。このほか本土防衛の関連が281億ドルだった。



中国共産党幹部「知財権保護に協力」　取り組みを強化
　来日中の中国共産党の李長春政治局常務委員は、中国の知的財産権の保護について「犯罪行為を厳しく取り締まり、国内外の企業の知的財産権保護に協力する」と述べ、中国政府として取り組みを強化する考えを表明した。
　同委員は「国際社会の圧力に屈服して行うのではなく、イノベーション型国家建設のための国内需要に応えるものだ」と自主的な取り組みであることを強調。「西側諸国が200年間で完成した保護プロセスを我々が完遂するにはもう少し時間がかかる」とし、理解を求めた。
　同委員は党内序列5位でイデオロギー担当の最高責任者。同委員は30日夜、日本の報道各社と都内のホテルで懇談し、両国の相互理解の促進に向けて「両国関係は発展・改善のチャンスを迎えており、関係をさらに前進させる必要がある」などと語った。



日本の成長率６・６％減、主要国で最悪…ＯＥＣＤ見通し
　【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３１日、日米欧の２００９年の経済見通しを大幅に引き下げ、加盟３０か国の平均では戦後最悪の４・３％のマイナス成長になると発表した。
　０８年１１月の前回予想（マイナス０・４％）から一段と悪化した。１０年は回復するもののマイナス０・１％にとどまる。前回予測した日本のデフレ懸念に加えて米国もデフレに陥る可能性が高まっていると警告した。０９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、日本が主要国では最も悪い６・６％減、米国は４・０％減、ユーロ圏が４・１％減と予想した。
　消費者物価の上昇率は、日本が７～９月期に２％下落すると見ており、デフレを和らげるために、日本銀行に追加の金融緩和策を講じるよう求めた。



ＴＢＳ・楽天　攻防戦の結末が示す教訓は（4月1日付・読売社説）
　大量に買い占めた株式をテコに企業を支配する手法の失敗を、認めるしかなかったのだろう。
　電子商取引最大手の楽天が、保有するＴＢＳ株を手放すと発表した。ＴＢＳとの提携を断念する方向だ。３年半にわたる両社の攻防は、楽天の全面撤退で幕を下ろすことになる。
　「会社は株主のものだ」という米国流の考え方は、日本では支持を得にくいということだ。企業経営は従業員や取引先、顧客などの幅広い理解が不可欠なことを、再認識する必要があろう。
　楽天は２００５年１０月にＴＢＳ株を１９％超取得、経営統合を提案する一方で、ＴＢＳ側の反発を避けるために対話にも前向きな姿勢を示し、硬軟両様で時間をかけて交渉してきた。
　だが、ＴＢＳは楽天への警戒感を解かず、交渉は最後までほとんど進まなかった。取得株をテコに強引に統合を求めた手法が、フジテレビジョンの経営支配をもくろんだライブドアと相通じるものだったからだ。
　ＴＢＳは４月から放送持ち株会社に移行するため、３３％の出資制限が設けられる。当初見込んでいたＴＢＳとの統合や子会社化が不可能になり、楽天は保有する株をＴＢＳに買い取ってもらうしかなくなった。
　株式の売却価格は今後、ＴＢＳと協議して決めるが、ＴＢＳの株価は楽天の取得時の半額以下に値下がりしている。売却による楽天の損失は６００億円を超える可能性が大きい。
　高い授業料だったが、楽天は損失を事前に処理済みという。今後は、特定の相手に固執するより、幅広く手を結ぶ方が事業の拡大につながるのではないか。個々にメリットを見極めて、着実な業務展開を図るべきだ。
　楽天に対抗する目的もあって、ＴＢＳは楽天以外のネット関連企業と積極的な提携交渉を進めてきた。だが、テレビとインターネットの利点を十分に生かし切れず、提携の成果はまだ収益に結びついていないようだ。
　不況による広告収入の減少に加え、地上デジタル化投資への負担などがかさみ、系列局の業績も悪化が予想される。
　楽天による経営支配の脅威が去っても、経営の先行きには難題が待ち構えている。
　放送持ち株会社に出資制限を設けたのは、放送局の公共性を重視し、自立した経営を求めているからだ。ＴＢＳはこのことを忘れてはならない。