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ＮＨＫの討論番組で驚いたネットに対する認識不足（COLUMN）
　ＮＨＫの討論番組「日本の、これから　テレビの、これから」に出演した。メーンゲストは民放連の会長、ＮＨＫの副会長、糸井重里氏、ジャーナリストの嶌信彦さん、そして私の５人。さらに各民放のプロデューサーや放送作家、そして視聴者代表の方々が加わった生放送の討論番組で、３月21日土曜日の午後７時半から３時間というゴールデンタイムに放映された。
　テレビの企画としてはとても意欲的なもので、この企画をＮＨＫで通した方々に本当に敬意を表したい。いろいろ大変だったと思う。
■ゲストも視聴者も50代以上
　番組は「視聴者代表 vs 番組制作者代表」という構図で進められたので、メーンゲストの５人が中心というわけではなかったのだが、視聴者、制作者、ゲストを問わず、私が思った以上に、50代以上の参加者がネットの基礎知識をもっていないことに愕然とした。
　というか、単にインターネットを使ったことがない、というレベルだろうか。メーンゲストも私以外は糸井さんも含めて全員60歳以上、制作者の代表も半数は50歳以上。また、土曜のこの時間だと、番組の視聴者も７割ぐらいが50代以上だろうか。
　別に年代と知識は連動しないのだが、発言内容をみると、ネットのことを知らない、あるいは使ったことがないことを露呈しており、かつ、分からないが故に嫌悪しているような響きのある発言すらもあった。
　そういう人たちが多数派というなかでの討論なので、話が噛み合わないと言った方が正しいだろうか。番組の進行上も、ゴールデンタイムにＮＨＫの討論番組を見る人たちにはネットの知識なぞないという前提なので、見ている人たちに合わせた発言レベルを歓迎する。
　図らずもネット業界代表のような立場になってしまった私であるが、なにしろ生放送なので、機会を逃さないように発言するのが大変であった。
　番組では、視聴者代表の意見を制作者にぶつけながら、制作者側の意見を聞き出していく手法がとられた。視聴者代表の意見には「番組の内容がくだらない」とか、「視聴率を気にしすぎる」「広告主に媚び過ぎだ」、あるいは「報道内容に偏りがある」といった感覚的な内容が多く、これらを制作者にぶつけて時間を使っていたのが少しもったいないと感じたが、それが大衆感覚なのだろうか。
　もともと広告モデルである民放が広告主を気にするのは当たり前だろうし、教育的に価値ある番組ばかり作っていては放送設備の維持すらできないという単純な事実さえ理解できない人もいるらしい。というか多数のようであった。
■あまりの認識不足に悲しい気持ちに
　本コラムでは、番組の本来の趣旨である「若者がテレビ離れし、ネットに流れているなか、テレビはこれからどうなるのか、どうすべきか」というテーマに関して、気になったことをまとめてみたい。
　まず、多くの参加者が「テレビ＝テレビ受像機と放送」という捉え方をしていたが、実際にはパソコンでもケータイでもテレビは見られる。人気番組はＤＶＤにもなれば、映画として上映されるものもある。つまり「テレビ」とは箱としてのテレビなのか「番組」（あるいはコンテンツ）なのかが、人や発言によってバラバラであり、曖昧だった。
　また、ネットを使ったことがないと思われる人を中心に、「テレビ＝マスメディア＝良識ある報道、精度の高い情報」対「インターネット＝個別メディア＝無責任でいい加減な情報」という構図で話したがっていた。しかし、テレビ局だって新聞社だってインターネットを使っているわけで、テレビ対インターネットという構図はまったく的外れなのだが……。
　メーンゲストですら「ネットにはいい加減な情報が……」というような発言をしていた。議論すべきなのはテレビがこれからどうネットを使うのかという点であって、ネットの中のいい加減な情報について語る場面ではない。ネットに対するあまりの認識不足に、正直悲しい気持ちになった。
■制作者の危機感も薄く
　制作者の方々の現状への危機感が薄いように感じたが、ご覧になった方はどうであっただろうか。例えば、決まった時間にテレビを見るということが今後減っていくと答えたのは、制作者９人のうち、わずか１人。残りの８人は今後もタイムテーブルに合わせて視聴者が番組を見てくれると思っているようだった。
　視聴者代表のどなたかが言っていたような「昔と比べてテレビ番組の質が下がっている」という話では決してない。単にテレビの他に面白いことがたくさん出てきているのだ。テレビしか娯楽がなかった時代ではないのだから、必然的に、決まった時間にしか見られない番組は敬遠される、というか相手にされなくなる。
　絶対価値が変わっていなくても比較優位性が薄れているということに、テレビの制作者たちが感づいていないことは正直ショックであった。
■「若者が離れた分、高齢者は増えている」？
　一方、面白い場面もたくさんあった。例えば、視聴者代表から、秋田県ではＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）の放映がなかった点を指摘された際に、放送局側の方々は何も返せなかった（ＷＢＣは地方の方が関心高いと思うんだけど……）。
　民放連会長の広瀬道貞さんが「確かに若者のテレビ離れは進んでいるが、その分高齢者の数は増えており、全体として視聴者数は減っていない」と発言された（テレビの広告主の多くは「Ｆ１」「Ｍ１」といって、メーンターゲットを若者にしているにも関わらず！）。
　フジテレビのきくち伸プロデューサーが「制作者としては見てくれる人が増えるのであればその方が嬉しい」と言ってくれた（その他の方はむしろ決まった時間に見てほしい、という意見が大勢だったけど……）。そして、嶌さんが「ニュースとスポーツこそテレビに向いているコンテンツだ」と言い切った（つまりマスが関心のある即時性のあるコンテンツ以外はネットでもいいということか）。
　最後の方は「テレビはもっと自信を持たなければならない」「視聴者に迎合し過ぎず、制作者の意志を出していくべきだ」「なくてはならない存在なのだから、今のまま頑張ろう」というような締めになったようだ。糸井さんが「それでもテレビはあったほうがいい存在だから」という、さすがうまいと思わせるコメントで幕引きになった。
■「使ってない」人の集まりは本質的な議論にならず
　今回は生の討論番組で、しかもゴールデンタイムだったので、このメンバー選択はよかったと思う。結論を出すことが目的ではないので、見方の違い、もっと言うと、ネットに対する基礎知識レベルの違いが明確になって、番組企画としては成功だったと思う。
　企業名や番組名などの禁句なし、台本なし、しかも私のような人間をゲストにしてくれたこと（他のメーンゲストは全員60歳以上）に、本当に感謝したい。制作に携わった方、本当にご苦労様でした。
　が、もしこれが政府主催の研究会や懇談会、あるいは諮問委員会だったら、と思うとぞっとする。つまりネットに対する誤解や、基本的に「使ってない」人たちがメンバーになっていると話が全く違う方向にいったり、本質的な議論にならないということだ。
　よくある政府関係の集まりでは、バランスをとると称して、いろいろな立場の人をメンバーにするのが常道だが、ことネットに関する限り、使ってない人には全く分からない利便性、効能をきちんと議論する必要がある。
　特に、未来に向かって「これから」を論じるときには、今あるものを廃止したりなくしたりするわけでない限り、新しいものを理解できずに恐れている人を議論に入れるのは意味がない。
　今回の番組のなかでも「パソコンの操作が分からない」「オンデマンドになったら何万のコンテンツから何を見たらいいか分からない」「高齢化が進むのでますますネットを使えない人が増える」という視聴者代表の意見が相次いだが、そういう方々は今のまま番組表に基づいてテレビを視聴し続ければいいわけだ。少なくともテレビの「これから」を議論する際に重要な要素とは思わない（もちろん配慮は必要だけれど……）。
　翌週、この番組を見ていた知人からこう言われた。
　「番組は面白かったけど、ナツノさんの言っていることよく分からなかったな。オンデマンドって何？」



テレ朝「報道ステーション」の放送倫理違反を認定　放送人権委
　ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は３０日、テレビ朝日の「報道ステーション」で名誉を棄損されたとする野中広務元自民党幹事長の申し立てについて、「名誉棄損をきたしかねない重大な放送倫理違反があった」と判断し、今回の決定内容を放送するよう同局に勧告した。
　問題となったのは、昨年７月放送の徳島県の土地改良区をめぐる多額横領事件の報道で、全国土地改良事業団体連合会会長を務める野中氏の映像を使った。
　委員会は、映像の使用が野中氏の社会的評価を低下させたとした上で「極めて安易で短絡的である」と指摘。事件に絡めた政府の補助金に関する報道についても、裏付け取材が不十分だったと判断した。



世界で２０００万人の雇用創出…金融サミット声明原案
　【ロンドン＝是枝智】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２９日、４月２日にロンドンで開かれる金融サミットの共同声明の原案を報じた。
　それによると、２００９年、１０年の各国の景気対策で２０００万人以上の雇用が創出されるとしている。景気対策のための財政支出の数値目標については、欧州各国の反発が根強いため、提示を見送る見通しだ。
　原案は、保護主義の阻止を確認し、自国通貨の切り下げなどの政策を自粛する点でも一致することが盛り込まれた。



KDDIなど、UQに300億円追加出資　WiMAX全国展開の資金に
　モバイルWiMAXサービスの試験サービスを始めたUQコミュニケーションズは3月30日、筆頭株主のKDDIなどが引き受ける総額300億円の第三者割当増資を実施すると発表した。調達資金をもとに、2009年度中に全国政令指定都市にサービスを拡大する計画。
　増資は5月15日～21日払い込みで、優先株式を発行する形で実施する。KDDIが152.3億円、Intel Capital、JR東日本、京セラが各41.5億円、大和証券グループ本社が23億円を追加出資する。



「MySpace カラオケ」開始、オンラインでカラオケを録音・共有
　SNS「MySpace」を運営するマイスペースと、業務用カラオケ「JOYSOUND」を運営するエクシングは、MySpace上でカラオケが利用できる「MySpace カラオケ」を30日より開始した。利用は10曲まで無料。
　「MySpace カラオケ」は、2008年4月に米国でサービスを開始。マイクやWebカメラがあれば、オンラインでカラオケを歌って録音・録画がすることが可能なほか、録音した楽曲を他ユーザーへプレゼントすることもできる。他ユーザーが歌うカラオケ楽曲の視聴や評価、コメント投稿などもサポートする。
　視聴・録音・録画などの利用は10曲まで無料。10曲以上の楽曲保存やエコーなどのオプションを利用するには、月額980円/年額6980円の有料会員登録が必要となる。



２月の自動車生産56％減、最大の減少率に　輸出は63％減
　日本自動車工業会が30日発表した2月の国内自動車生産台数は48万1396台となり、前年同月に比べ56.2％減少した。減少率は1月の41.0％を上回り、過去最大を更新した。販売不振でトヨタ自動車や日産自動車など大手メーカーが減産を続けたためで、前年割れは5カ月連続となった。
　輸出も21万2107台と63.9％減った。減少率は1月の59.1％減を上回り、こちらも過去最大となった。5カ月連続のマイナス。欧米やアジアなど有力な市場への輸出が軒並み大幅に落ち込んだ。