( ´゜д゜｀)新聞

環境・エネルギーを日米共同研究…世界リードへ両国合意
　日米両政府が太陽光発電やバイオ燃料など８分野の最先端技術について共同研究を進める包括的な提携関係を結ぶことが２８日、明らかとなった。
　両国の関係機関が早ければ４月にも覚書に調印。官民合同の作業部会の開催についても検討している。新たな成長領域と期待される環境・エネルギー分野で日米が協力関係を強めて世界をリードする狙いだ。
　新エネルギー推進や次世代自動車の普及拡大などに関する日米間の技術協力は２月の麻生首相とオバマ大統領の首脳会談で合意しており、今回の提携は具体的な取り組みの第１弾となる。
　共同研究を実施するのは、日本の産業技術総合研究所（茨城県つくば市）と、米エネルギー省のロスアラモス国立研究所など五つの国立研究所。
　対象分野は、太陽光発電、穀物以外の植物セルロースを利用したバイオ燃料の製造、火力発電所などから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に閉じこめる「ＣＣＳ（炭素回収・貯留）」など８分野だ。
　注目を集める太陽光発電では、光エネルギーを直接電気に変える太陽電池について高性能な装置を研究・開発する。ＣＣＳでは巨額のコストがかかるＣＯ２の分離・回収の作業効率を高める高分子膜を利用する日本の技術力と、ＣＯ２貯留に関する米国の実地技術を組み合わせる。
　日米は、８分野以外でも太陽光や風力など新エネルギー発電で課題となる地域による電力量格差を平準化するため、電力が余った地域と不足した地域の需給を調整する次世代電力網「スマートグリッド」での協力も調整している。
　米オバマ政権は環境分野に重点投資するグリーン・ニューディール政策を掲げており、環境・エネルギー分野で優れた技術を持つ日本を取り込みたい意向とみられる。日本も４月に発表する新経済成長戦略で新エネルギー分野を柱に据えており、今回の日米協力の結果を中長期的な成長力強化に生かしたい考えだ。



動画・音楽コンテンツなど配信サービス市場、５千億円突破へ
　インターネットを利用した動画や音楽などコンテンツ（情報の内容）配信サービスの市場規模が２００９年には５０００億円を突破する見通しとなっていることが、富士キメラ総研の調査でわかった。
　携帯電話による通信の高速化が進み、音楽、ゲーム、動画などの配信サービスが拡充したことが追い風となっている。
　０８年の市場規模予想は前年比１１・６％増の４８８２億円。今後も順調に伸び、０９年が９％増の５３１９億円、１１年には６０００億円に達すると見込んでいる。



中国、２１００年には先進国＝日本も「人種のるつぼ」－米社予測
　【ニューヨーク２７日時事】中国が先進国の仲間入りし、多数の欧米人が在住する国際的な社会に生まれ変わる－。米コンサルタント会社マッキンゼーは２７日までに、西暦２１００年の世界を予測するリポートを発表した。国際化の進展で、欧州や中国、日本はいずれも米国のような「人種のるつぼ」になると予想している。
　同リポートによると、中国は今後発展し続け、２１００年までに先進国に仲間入り。インド、ブラジル、インドネシアでも発展が進み、世界の貧富の格差は大幅に縮小するという。
　また、英語が国際語として普及、現在７０００あるとされる世界の言語は約２００に淘汰（とうた）される。ただ各国の文化は英語文化と融合しながら独自の発展を遂げ、世界はむしろ多様性が増すと予想。国際化の進展で人口移動も活発となり、中国やインドに住む欧米人や、欧米やアフリカに住むアジア人が急増する見通しだという。



リサイクル品で出店攻勢、衣料や家電など
　消費者の節約志向を背景に、ブックオフコーポレーションなどリサイクル店が出店攻勢をかける。書籍だけでなく、需要が拡大しているカジュアル衣料や家電製品など生活必需品の品ぞろえを充実。インターネットも活用して販路を広げる。環境意識の高まりを受け、リサイクル品への抵抗感が薄れたことも追い風だ。新品を扱う百貨店やスーパーなどの業態が苦戦するなか、業容を広げて売り上げを伸ばす。
　中古本販売のブックオフコーポレーションは衣類や雑貨、玩具など、本以外の中古品専門店網を拡充する。2010年3月期には本以外を扱う店舗を過去最高の20店開店、これで同様の店舗は約120に達する。



地上波だけで測れない…ＮＨＫ朝の連ドラ、ＢＳも視聴率発表
　ＮＨＫは連続テレビ小説の視聴率について、総合テレビだけでなく、衛星放送（ＢＳ）の視聴率も発表することを決めた。
　ＢＳ普及で「地上波の視聴率だけでは人気を測れない」との思惑が背景にあるとみられる。
　連続テレビ小説は、１９８３年の「おしん」が過去最高の平均視聴率５２・６％（関東地区・ビデオリサーチ社調べ＝以下同）を記録した後は徐々に低下。２００７～０８年の「ちりとてちん」（１５・９％）と０８年の「瞳」（１５・２％）は連続で過去最低を更新した。
　ＮＨＫでは９２年から衛星第２で、２００２年からハイビジョンでテレビ小説の同日放送をスタート。それぞれ数％の視聴率が分散しているとみている。ビデオリサーチ社によると、調査機器の更新により、ＮＨＫ衛星第１、第２、ハイビジョンの視聴率が迅速に集計可能になったという。



首相、贈与税の大幅軽減を検討　住宅・自動車など期限付きで
　麻生太郎首相は２８日、追加経済対策に関連し、高齢者が子供や孫に住宅資金などとして贈与する場合、期限付きで贈与税の大幅免除を検討していることを明らかにした。視察先の高知市内で記者団に語った。
　高齢者の個人金融資産は約１兆５０００億円といわれ、これを流動化させることで消費を活発化させたい考えだ。贈与税軽減は、与謝野馨財務相も前向きな姿勢を示している。
　首相は「高齢者は贈与税がかかるからじっと持っている。景気対策としては、（資産は）置いているより使ってもらったほうがありがたい」と強調。その上で「息子や孫に渡したお金を使って家を建てる、車を買うなど、消費したことが証明できるものに限り、年数を区切り、贈与税を安くする、ゼロにするというアイデアは検討する値打ちがある」と述べた。



在庫調整、「９月には一巡」半数　社長100人アンケート
　日本経済新聞社が28日まとめた「社長100人アンケート」によると、「2009年9月までに在庫調整が一巡する」との回答が5割に迫った。国内景気については「悪化している」が95.6％で昨年12月の調査（99.3％）と同様、経営者は厳しい見方を示した。同時に実施した「地域経済500調査」では、雇用情勢の「悪化」が95.0％に達し、地方雇用の厳しさが浮かび上がった。（詳細を30日付日経産業新聞に）



社債、世界で急回復　１―３月は発行額過去最高に
　金融危機で低迷していた社債発行が世界で急回復している。英米調査会社ディール・ロジックによると、今年に入ってからの世界の企業（金融を除く）による社債発行額は四半期として過去最高ペースで推移している。金融機関が融資に慎重姿勢を維持するなか、格付けの高い企業が市場での資金調達に動いたためだ。
　ディール・ロジックによると、今年に入り3月19日までの社債発行額（金融を除く）は4345億ドル（約42兆5200億円）と昨年10―12月期から倍増。四半期で過去最高だった昨年4―6月期（3452億ドル）をすでに上回る。



米銀トップがオバマ大統領と会談　不良資産処理になお距離
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領が27日、大手金融機関の経営トップに不良資産処理を要請した。経済危機克服に不可欠な信用収縮解消に向けた異例の行動だ。金融機関側も前向きな意向を示したが、内心は複雑だ。政府が明らかにした新たな買い取り制度でも不良資産処理により損失が膨らむ懸念はなお根強いためだ。不良資産買い取りと追加資本注入を両軸とする米国の新たな金融安定化策はまだ楽観できない。
　26日夜。ワシントンで開いた金融界の業界団体の会合に国家経済会議（ＮＥＣ）のサマーズ委員長が突然現れた。



米ロ首脳、核軍縮で署名へ　オバマ大統領は不拡散で重要演説
　【モスクワ＝坂井光】ロシアのプリホチコ大統領補佐官は28日、4月1日にロンドンで開くメドベージェフ大統領とオバマ米大統領との会談で、両大統領が核軍縮と米ロ関係全般に関する2つの声明に署名するとの見通しを明らかにした。一方、ワシントンからの報道によるとオバマ大統領は米ロ首脳会談後に訪問するチェコで核不拡散に関する重要演説をする見通し。4月初めは欧州を舞台に核問題で大きな動きがありそうだ。
　メドベージェフ大統領がオバマ大統領と会談するのは初めて。核軍縮については今月6日の米ロ外相会議で今年12月に失効する第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約の年内合意を目指すことで一致している。首脳会談では交渉開始と今後のスケジュールなどで合意するとみられる。
　核軍縮に関連して米国が東欧で配備を計画しているミサイル防衛（ＭＤ）についても協議する予定だ。一方、訪欧するオバマ大統領は金融サミットに合わせてメドベージェフ大統領と会談した後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席。



八百長相撲裁判　土俵こそが疑惑払拭の場だ（3月29日付・読売社説）
　大相撲で八百長が行われているとした記事は、横綱朝青龍らの名誉を著しく傷つけた。裁判所はそう判断した。
　相撲界は勝訴したとはいえ、八百長疑惑を拭(ぬぐ)い去る努力を続ける必要がある。
　東京地裁は、「横綱朝青龍の八百長を告発する！」などと題した記事を「週刊現代」に載せた講談社やフリーライターらに総額４２９０万円の損害賠償と記事の取り消し広告の掲載を命じた。
　朝青龍に対しての賠償は１１００万円に上る。名誉棄損の賠償額としては極めて高額だ。
　力士３０人と日本相撲協会が原告となった。朝青龍自らが法廷に立ち、八百長を否定した。前例のない訴訟である。
　勝訴して、八百長疑惑に終止符を打つ。相撲協会側は、裁判に持ち込んだ目的を、まずは果たしたといえるだろう。
　記事は、朝青龍が幕下力士を仲介役にして対戦相手から勝ち星を「買っている」という内容だ。
　判決は、記事に登場する匿名の力士らの「告発」の信用性について、「八百長の合意や金銭の授受の状況などを直接見ていない」などと否定した。「取材は極めてずさん」とも指摘した。
　大相撲の八百長疑惑は、週刊誌などで幾度となく取り上げられてきた。八百長をしているという力士名が挙げられたのも、今回が初めてではない。
　相撲協会は一貫して「八百長は存在しない」と主張している。だが、疑いの目で土俵を見ている人も少なくないのではないか。
　あっけなく土俵を割るような無気力相撲が、時としてあるのも事実だ。武蔵川理事長は、疑惑を招くような闘争心のない相撲を取った力士を厳しく処分する方針を示している。その徹底が必要だ。
　相撲協会の信頼が失われていることも、八百長の疑念を持たれる要因であろう。時津風部屋の暴行死事件や大麻問題など、不祥事が絶えない。角界を見るファンの目は厳しくなっていることを忘れてはならない。
　朝青龍の品位に欠ける行動などは度々、物議を醸している。出場停止になったこともある。横綱の地位を汚しかねないこれまでの振る舞いが、八百長騒動の遠因になっていることも否定できまい。
　春場所は千秋楽を迎えた。朝青龍は「精いっぱいやっている」と語っている。
　八百長疑惑を払拭(ふっしょく)する場は、法廷ではない。土俵で熱戦を見せることが、何よりも大切である。