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携帯各社が非難の応酬 接続料引き下げ議論は誰のためのもの?(COLUMN)
 総務相の諮問機関である情報通信審議会の一つの委員会で今、通信業界のバトルが起きている。火種となっているのは、電気通信事業政策部会の接続政策委員会が検討している「携帯キャリアの接続料は引き下げられるのか」というテーマだ。
 この接続政策委員会は今年に入り設置されたもので、3月には携帯キャリアなど通信会社のトップを集めて各社の主張を聞く公開ヒアリングが開催された。
 この公開ヒアリングはもともと事務レベルで行うという想定だった。しかし通信会社間の接続料、とりわけ携帯電話事業者がターゲットになっているという話を聞いたソフトバンクモバイルの孫正義社長が出席を決め、「孫社長が出るならば、うかうかしていられない」と他社の社長も出席することになったという。
■ドコモは引き下げに前向き、KDDIは「介入不要」
 3月6日と16日の2回に分けて行われた公開ヒアリングには、携帯電話会社ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの4社が出席したが、各社の主張は大きく異なる。
 まず、NTTドコモは接続ルールの見直し、接続料の引き下げに前向きな構えを見せている。
 携帯契約シェアが高いNTTドコモ、KDDIの2社は現在、「第二種指定電気通信設備制度」による規制を受け、接続料の算定基準を公表することを義務付けられている。しかし、すでに競争環境が激化しているという理由から、この規制を全社に適用し接続料も公表すべきというのがNTTドコモの主張。「世界と比べても各社の接続料の格差が大きすぎる」(NTTドコモ)と指摘し、他社に対して接続料の適正な原価や利潤の内容、算定方法を明確化するよう求めている。
 一方、「接続料のルール、議論など不要」と唱えるのはKDDI。「民間で取り決めればいい話」として、役所の介入に不快感を示している状況だ。
■ソフトバンクは「もっと格差があってもいい」
 ソフトバンクモバイルは「ネットワークのコストが違うのだから、接続料が違うのは当然。日本の接続料の格差は世界と比べて小さく、もっと格差があってもいい」と主張する。NTTドコモとは正反対の立場だ。イー・モバイルは、接続料の引き下げに積極的な態度を示している。
 接続料に対するスタンスはバラバラだが、各社の言い分はこれだけではない。
 KDDIとソフトバンクは、固定ブロードバンドサービスにおけるNTTグループの影響力の大きさを指摘し、「NTTグループは資本、アクセス、人事、ブランドの4つを分離すべき」(孫社長)と主張する。ソフトバンクモバイルはほかにも、地方における基地局用地の確保が困難であるという理由でローミングの義務化を求めたほか、MNP(ナンバーポータビリティー)による競争促進に向けメール転送や電話番号メール接続を全キャリアで義務化すべきなどと主張している。
■毎年数百億円の支払い超過
 そもそも接続料とは、通信会社各社で通話をつないだ際に、発信者側から着信者側に支払われる料金のことをいう。たとえば、KDDIからNTTドコモのユーザーに1分間、音声通話をした場合、9.6円が接続料としてKDDIからNTTドコモへと支払われる。ただ、当然のことながらNTTドコモからKDDIに通話をするユーザーもいるので、重なる分は相殺されることになる。
 では、各社の接続料はどのくらい格差があるかというと、現状ではソフトバンクモバイルが他社より高く設定しているようだ。NTTドコモの古川浩司企画調整室長は「NTTドコモからソフトバンクモバイルに毎年数百億円の支払いがある。理解の限度を超えている」という。KDDIも同様にソフトバンクモバイルに対しては支払い超過の状態にある。
 公開ヒアリングの席上、NTT東日本は「事業者内無料通話の赤字を他社からの接続料収入で補っている懸念がある」と指摘した。わかりやすくいえば「ソフトバンクモバイルのホワイトプランのユーザー間無料通話は、NTTドコモやKDDIからの接続料収入で成り立っているのではないか」と突っ込んだのだ。
 今回の議論は、なぜか初めから携帯電話の接続料引き下げがテーマになっている。これはまったくの推測だが、ソフトバンクの躍進を許しているNTTグループにとっては、接続料引き下げの機運が盛り上がりソフトバンクモバイルへの持ち出し構造にメスが入ることは、「願ったりかなったり」なのだろう。
 だからこそ、その流れを察知した孫社長は、積極的にヒアリングへの参加を表明して値下げの流れを阻止したかったのではないか。
■孫社長「通話料と接続料は別の話」
 では、「無料通話の赤字を他社からの接続料でまかなっている」というほのめかしに対し、孫社長はどう答えるのか。
 16日のヒアリング後にソフトバンクモバイルが本社で開いた説明会で、孫社長は「消費者に対し、無料サービスをアピールするのは事業者としては健全な姿勢。それと接続料問題はまったく別の話。コストに対して、お互いフェアに支払い合いましょうというもの。それだけに過ぎない」と反論した。
 ソフトバンクモバイルの試算によれば、接続料の引き下げを実施した場合、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルとも接続料収入は減少する。一方、NTT東日本・西日本とNTTコミュニケーションズは増収になるという。孫社長は「NTTドコモの減収分は、NTT固定部門の増収分でまかなえ、NTTグループ全体で見ればプラスになる」と、逆にNTTグループに矛先を向ける。
 KDDIも同様に、NTTグループ全体としては結果的に増益になるとみている。実際、固定網側からすれば、携帯電話キャリアへの接続料支払いが減るのだから、いまよりも状況が改善することは間違いない。
■足の引っ張り合いに終わらぬ議論を
 一方、ユーザーの立場として気になるのは、接続料の引き下げで通話は値下げになるかどうかだ。仮に現状で1分12円という接続料が半額になったとき、通話料は6円分下がるのか。
 NTTドコモの古川氏は「通話料金は競争環境によって決まるもの。接続料が下がっても通話料に影響はない」と語る。この点については他社も「通話料が下がるものではない」と、一様に値下げの可能性を否定する。
 となると、今回の接続料議論はあまり消費者には関係なく、むしろ事業者間の自己主張、足の引っ張り合いだけのように思える。
 ただ、議論がオープンにされたこと自体は、「携帯電話事業者は複数あるため、公平な議論ができることは喜ばしい」(NTTドコモの山田隆持社長)、「これまで、このような話は密室の議論で終わっていた。今回のように公聴会で事業者がフェアなかたちで意見を言えるのは歓迎すべきこと」(孫社長)と、評価されている。
 総務省のこの手の議論は、モバイルビジネス研究会や2.5GHzの周波数割り当ての時のように、すでに結論が決まっていて、一部メディアで事前に報道され、とりあえず「オープンな議論をしている風」を演出して終わる、というケースが多いような気がする。
 果たして「接続料引き下げ」だけでなく、ヒアリングで提起された様々な要望や改善案まで含んだ真剣勝負の議論に発展するのか。今後の行方に目を配っておきたい。



アジア中東へ大容量回線 インド経由、国が借り上げ
 総務省はインドを経由して中東やアフリカにも達する高速通信回線網の整備に乗り出す。アジア地域にある既存の光ファイバー海底ケーブルを国費で借り上げ、新事業向けの専用線とする。アジア経由の「太いパイプ」をつくり、アジアを起点とする地域間の情報の流れを活発にして情報格差(デジタルデバイド)を縮小させる。国際的な共同研究事業やアニメや音楽など日本発のコンテンツの市場開拓を促し、景気低迷下での成長力の底上げ効果を狙う。
 新事業の名称は「デジタルシルクロード構想」。鳩山邦夫総務相の私的懇談会である「ICTビジョン懇談会」(座長=岡素之住友商事会長)が4月にまとめる中間報告に盛り込む。これを受け総務省は詳細な調査を含めた必要経費の積算などを急ぎ、3年後の実用化に向けて早期の予算確保を目指す。



ゲーセンの懐かしゲーム、Wiiに配信 任天堂
 任天堂は26日、同社のゲーム機「Wii」向けにソフトのダウンロード販売をするサービス「バーチャルコンソール」で、1980年代から90年代にゲームセンターで流行したゲームの販売を始めたと発表した。26日はセガのシューティングゲーム「スペースハリアー」など6本を投入。タイトーの「スペースインベーダー」など懐かしの人気ゲームを順次追加していく予定だ。
 配信を始めたのは、ほかにバンダイナムコゲームスのパズルゲーム「エメラルディア」など。ソフトをダウンロードするには1本500―800円相当のWiiポイントが必要だ。操作方法や使えるコントローラーはソフトごとに異なる。
 バーチャルコンソールは、インターネットを通じ、旧世代のゲーム機用ソフトを有料でWiiに配信するサービス。400本を超すソフトがある。



CO2相殺商品に認証制 環境省が4月から
 環境省は製品の生産などで出た二酸化炭素(CO2)を植林などで相殺する「カーボンオフセット」をうたった商品の認証制度を4月に立ち上げる。CO2の削減に本当につながるかどうかなどを第三者機関が検証し、認証を得た商品にラベルを張り付ける。消費者が安心して、商品の購入を通じた温暖化ガスの削減に協力できるようになる。
 カーボンオフセットを利用した商品は地球温暖化対策の有力な手段として急速に広がる。植林の費用などを商品価格に上乗せして販売するケースが多いが、実際にどうやってCO2を削減するかという情報が消費者に提供されていない場合もあり、価格だけを引き上げて販売する悪質な商品が出回る恐れがあった。



IBM、5000人削減へ 米紙報道、インドに業務移管か
 【ニューヨーク=武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は25日、米IBMがIT(情報技術)サービス事業の約5000人の従業員を削減する見通しと報じた。IBMは削減計画について「コメントしない」としているが、同紙によると、人員削減分の業務はインドに移すという。
 IBMはコスト削減や新興国需要の開拓などを狙ってアジアや南米などの人材を積極活用している。世界全体の従業員数は2008年末で前年比3.1%増の約40万人。一方、米国内の雇用規模は徐々に小さくなっている。報道によればIBMの米での人員削減は今年2度目。ソフトウエアや半導体などの部門で計4600人の削減を既に通告している。



GM、早期退職制度に6000人以上が応募 米メディア報道
 【ニューヨーク=小高航】複数の米メディアは25日、米ゼネラル・モーターズ(GM)の米工場従業員の1割に相当する6000人以上が早期退職制度に応じたと報じた。
 全米自動車労組(UAW)の組合員約6万人のうち、GM社内の目標値を上回る6000人以上が早期退職に応じる見通し。
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