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ＩＴ競争力、日本は17位に上昇　世界経済フォーラム
　各国の政財界の指導者が集まるダボス会議の主催団体である世界経済フォーラムは26日、各国・地域のＩＴ（情報技術）分野の競争力を比較した「2009年版世界ＩＴ報告」を発表した。日本の総合順位は134カ国・地域の中で17位で、昨年の19位から2つ順位を上げた。首位はデンマーク、2位はスウェーデンで引き続き北欧勢が上位を固めた。
　同フォーラムがＩＴ報告を発表するのは今年で8回目。同フォーラムは「世界的に景気が悪化している今こそ、成長のけん引役であるＩＴ分野の競争力を高めることが重要」としている。
　日本の順位が上がったのは、携帯電話の普及を背景に個人のＩＴ利用度が昨年の22位から13位に急上昇したため。ただ政府の支援体制の不備が足を引っ張り、総合順位は小幅な上昇にとどまった。



イオンとドコモ、携帯で販促　2000店でクーポン
　ＮＴＴドコモとイオンは携帯電話を活用した販売促進活動で提携する。「おサイフケータイ」と呼ぶ決済機能を生かし、来店客がいつどんな商品を買ったかなどの情報を収集・分析してマーケティングや商品開発に生かす。「ジャスコ」など全国約2000店のスーパーで使える会員限定の割引クーポンなどをメールで配信し、顧客の囲い込みも進める。消費不振のなか、保有率が全人口の8割を超す携帯を、販促の道具として活用する動きが本格化してきた。
　両社は共同出資で事業主体となる新会社を5月をめどに設立する。資本金は8億円でイオンが約70％、ドコモが約30％を出資する。今夏にもサービスを始める。



米、金融を包括的監視　改革案を公表、ファンドに登録制
　【ワシントン＝米山雄介】ガイトナー米財務長官は26日、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革案を公表した。銀行・証券など業態の垣根を越えて金融システム上、重要な金融機関や資金取引を包括的に監視する単独の規制機関の設置を提唱。一定規模のヘッジファンドなどについて米証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録と情報開示を義務づける。金融規制を大幅に強化する政策転換となる。
　改革案は下院金融サービス委員会での証言で表明。米議会は同案をたたき台に法整備の検討を本格化する。住宅ローンの借り手救済や不良資産買い取りに続き、オバマ政権の金融安定化策が出そろった形。4月にロンドンで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）での議論の主導権を狙う。



オバマ米大統領、自動車追加支援策を発表へ　数日以内に
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は26日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などへの追加支援策問題について「数日以内に何らかの発表を行う」と語った。ホワイトハウスで実施した対話集会で明らかにした。
　オバマ大統領は雇用のすそ野が広いことなどを理由に「自動車産業を維持する必要がある」と語る一方で、納税者の資金を使うためには関係者が「必要な改革」を実施することが不可欠と指摘した。



保護貿易、世界で急拡大　件数２カ月で４倍　ＷＴＯ調査
　【ジュネーブ＝藤田剛】世界貿易機関（ＷＴＯ）は26日、日本を含めた23カ国・地域が保護貿易措置を導入していると報告した。各国・地域による保護貿易措置は合計85件で、件数は1月末に実施した第1次調査の4倍強に急増した。ラミー事務局長は4月2日に主要20カ国・地域（Ｇ20）がロンドンで開く緊急首脳会合（金融サミット）で、各国・地域に自制を呼び掛ける方針だ。
　第1次調査では16カ国・地域が計19件の保護貿易措置を導入したことが判明したが、第2次調査で保護主義の動きがさらに広がっていることが浮き彫りになった。日本もこんにゃく原料などに特別セーフガード（緊急輸入制限）を発動したことが初めて1件とカウントされた。



ヤフー、ＷＢＣ優勝で史上最高のアクセス数
　「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフーは26日、「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」の優勝効果で、3月24日のアクセス数が史上最高を記録したと発表した。
　Yahoo! JAPAN全体へのアクセス数は、24日のみで約20億PV。また、「Yahoo!モバイル」は約2億PV、「Yahoo!ニュース」および「Yahoo!トピックス」は合計で約2.2億PVのアクセスを記録し、いずれも単日でのアクセス記録を更新した。
　「Yahoo!スポーツ」でも3.6億PVと過去最高を記録。WBCに関する動画コンテンツも約70万回の視聴があり、速報動画では史上最高の記録という。
　「WBC」の検索数は、開幕日（3月5日）と比べて、決勝戦（3月24日）は約6.4倍に増加した。また、選手名の検索順位は、1位がイチローで、2位は川崎宗則、3位はダルビッシュ有だった（集計期間は3月5日～24日）。
　WBC効果は「Yahoo!ショッピング」にも影響し、3月24日のWBC関連商品の取り扱い高は前日比で約80倍と、大幅に増加した。特にモバイル経由での購入が大きく、もっとも売れたのはイチロー選手のプレイヤーTシャツだった。



角川グループＨＤ、ゲーム事業会社を設立　4月1日
　角川グループホールディングスは26日、ゲーム事業会社の角川ゲームス（東京・千代田）を4月1日に設立すると発表した。新会社の社長には、テクモ元社長の安田善巳氏が就く。拡大が続くゲーム市場をにらみ、角川グループが保有するコンテンツを題材としたゲームソフトなどを販売する。
　資本金は2億5000万円で、角川グループホールディングスが全額出資する。これまで角川グループでは角川書店、アスキー・メディアワークス、エンターブレインといった出版事業会社がそれぞれゲームソフトなどを制作していた。グループを横断した専門の角川ゲームスをつくることで、営業力やゲーム制作能力を高める。グループ外のゲーム開発・販売会社との連携も強化する。
　ゲームを専門に扱う事業会社を新設することで、従来の書籍ファンに加えてゲームのユーザー層を掘り起こす。



ネットで火がつき増刷　首相著書が２０万部突破
　麻生太郎首相が外相時代の平成１９年６月に出版した「とてつもない日本」（新潮新書）が、インターネットでの呼びかけで爆発的に売れて累計で２０万部を突破し、新潮社は２５日に２０００部の増刷を決めた。
　新潮社によると、インターネット掲示板の「首相を支持するために３月１０日に首相本を買おう！」という書き込みをきっかけに３月１０日から３日間で約５０００冊が売れたという。新潮社の担当者も「麻生人気が上昇に転じたのか、民主党の小沢一郎代表の政治献金問題が幸いしたのか、ともかく不思議な現象だ」と話している。



社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明
　与謝野馨財務・金融・経済財政相は26日の参院予算委員会で、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府方針を見直す方針を表明した。6月ごろに経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）で取りまとめる政府の経済財政運営の基本指針「骨太方針2009」に反映。年末の2010年度予算編成で具体化される見通しだ。
　財務相は年2200億円の抑制方針について「自民党も民主党もほかの政党もこの点は（見直す方向で）ほぼ一致しているのではないか。一致していれば政策はおのずとそういう方向にいく」と述べた。民主党の蓮舫氏への答弁。
　小泉内閣の06年に策定した骨太方針は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の11年度黒字化実現に向け、歳出項目ごとの抑制方針を明記。年1兆円の自然増がある社会保障費を2200億円ずつ抑える方針は公共事業費の年3％削減と並ぶ歳出削減路線の象徴だった。



小沢代表進退　「世論」の逆風にたえられるか（3月27日付・読売社説）
　民主党の小沢代表は、世論調査結果をどう受け止めるのか。
　読売新聞が実施した緊急世論調査で、小沢氏の公設第１秘書が、政治資金規正法違反で起訴されながら、小沢氏が続投を決めたことについて、有権者の３人に２人が「納得できない」と答えた。
　小沢氏は、「続投が（民主党に）プラスかマイナスかは、国民の受け取り方次第だ」と表明してきた。調査に表れた国民の厳しい反応は、小沢氏に改めて進退について決断を迫るものとなろう。
　小沢氏や民主党にとってマイナス材料はこれにとどまらない。
　ゼネコンからの資金管理団体への違法献金について、小沢氏が「国民に説明責任を果たしていると思うか」との問いに、大多数がノーと答えている。
　小沢氏は、これまで記者会見を重ねてきたが、事件を軽微な形式犯のように主張し、献金疑惑の核心に正面から答えてこなかった。有権者のこうした見方は、当然のことだろう。
　記者会見で小沢氏は、「政権交代によって日本に議会制民主主義を定着させることが私の大使命」と、次期総選挙で民主党の勝利をめざす考えを力説している。
　しかし、調査結果は、このような小沢氏の言い分を打ち砕くような数字が多い。
　小沢代表と麻生首相では、どちらが首相にふさわしいかという質問では、麻生氏を下回った。昨年１２月以降は、今月初めの公設秘書逮捕直後の調査も含めて、小沢氏が優位を保っていた。それが一気に逆転した。
　次の総選挙の比例代表選で、どの政党に投票するかでも、民主党が自民党を大きくリードしていたが、今回、肩を並べた。今月初めの調査でほぼ横並びだった政党支持率についても、今回は自民党のリードを許した。
　昨年末から内閣支持率が急落して政権の維持すらおぼつかなかった麻生内閣への逆風は、一転、小沢民主党に向かった形だ。
　民主党が、小沢氏の続投を了承したことにも、批判の目が注がれている。“党首のスキャンダル”になんら建設的な論議がみられなかったためだろう。
　ただ、小沢氏が続投を表明してから、党内でも「小沢降ろし」が公然化してきた。今回の「世論」が、小沢代表の進退問題の論議を加速させるのは確実だ。
　党執行部は、ここでどんな対応をみせるのか。民主党の危機管理能力が問われている。