エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

薄型パネル、次世代型の量産中止・延期相次ぐ　ソニー系など
　次世代薄型パネルの量産計画を見直す動きが相次いでいる。ソニー系企業は高画質で電力消費が少ない新方式パネルの事業化を中止。東芝とパナソニックの共同出資会社は携帯電話などに使う小型有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの量産を延期する。電機各社は新しい収益源として製品化を急いできたが、技術・価格両面で競争は激しく、設備資金の調達環境も悪化。本格的な普及期を前に、生き残りをかけた動きが加速しそうだ。
　ソニーと投資ファンドなどが共同出資するエフ・イー・テクノロジーズ（ＦＥＴ、東京・品川）は次世代パネルの量産を中止する。会社の清算手続きに入る方向だ。同社が手掛ける「ＦＥＤ（電界放出型ディスプレー）」は、動きの速い動画の表示に優れ、消費電力は液晶より比較的少なくて済む一方、製造コストは液晶などに比べ高い。医療・放送向けなど業務用を皮切りに、将来は家庭用テレビ用としても売り込む計画だった。



映画大手５社、ネットに邦画配信　アクトビラ通じ毎月６作
　東宝、松竹など映画大手5社は25日、テレビ向けインターネットサービスのアクトビラ（東京・港）を通じ、映画のネット配信事業を26日から始めると発表した。各社が権利を保有する合計1万2000本の中から、毎月6作品を厳選して配信する。視聴料金は1作品あたり420円または630円。
　新サービス「まるまる映画」は、東宝、東映、松竹、角川映画（東京・港）と日活（東京・文京）の大手5社の作品をアクトビラのポータル（玄関）サイトを通じて各家庭のテレビに配信する。



エルピーダ、458億円増資　引受先は信越化学・凸版など5社
　半導体大手のエルピーダメモリは25日、総額458億円の第三者割当増資を実施すると発表した。引受先は明らかにしていないが、信越化学工業と凸版印刷、アドバンテストなど国内外5社とみられる。半導体市況の低迷でエルピーダは2009年3月期に1500億円規模の最終赤字に陥る見通し。財務基盤を立て直すため、取引先に増資引き受けを要請していた。
　増資の引受先は国内3社のほか、半導体メモリー組み立てメーカーの米キングストンテクノロジーと台湾の力成科技の計5社。各社は数十億―150億円規模で引き受ける。増資はエルピーダが今月2日に設立した新会社2社が実施し、27日に払い込む。



基地局計画申請、4月3日から　次世代携帯で総務省
　総務省は25日、2010年以降に商用化される次世代携帯電話について、サービス開始に必要な基地局の開設計画の申請を4月3日から受け付けると発表した。ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイルなど4社が参入する見込み。同省は既存基地局の改修も含めた設備投資は、1社あたり3000億―5000億円に上るとみている。
　開設計画の申請期限は5月7日。事業者は14年までに、利用可能なエリアを最低50％まで拡大させる義務を負う。6月に参入事業者を正式決定する。
　次世代携帯はより高速で大容量の通信環境を整える構想で、「3.9世代」とも呼ぶ。総務省はドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、イーモバイルの携帯電話各社がサービス開始に名乗りを上げている状況を考慮、4社に利用周波数帯を割り当てる方針を決めている。



トヨタ、新型プリウスの燃費１割改善　太陽光パネルも搭載
　トヨタ自動車は5月に発売するハイブリッド車「プリウス」の新型車の概要を明らかにした。現行モデルよりエンジンを大型化し、燃費性能を1割程度改善した。屋根に太陽光パネルを搭載し駐車時に電気を蓄えられるなど省エネ設計を取り入れた。ハイブリッド車を巡ってはホンダの新型「インサイト」が200万円を切る低価格で人気を集めている。トヨタは性能の高さを前面に出して対抗する考えで、競争がさらに激化しそうだ。
　25日までに新型プリウスの試作車を報道陣に公開した。排気量は1800ccで、現行モデル（1500cc）より引き上げ走行性能を高めた。1リットルあたりの走行距離は現行モデル（約35キロメートル）に比べて1割程度伸ばした。
　太陽光パネルで発電した電気を使ってカーエアコンなどを動かしたり、車内の熱気を外に逃がしたりすることもできる。このほか電力消費の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）ヘッドランプを採用。ボディーを軽くするため、軽量でも高強度な高張力鋼板やアルミ部品を多用した。



地デジ支援１兆円→経済効果は７・６兆円…民放連会長
　日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は、２５日に開かれた自民党の「ｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会」（小坂憲次委員長）で、地上デジタル放送（地デジ）対応機器の普及へ向け、仮に５０００万世帯に２万円のクーポン券を配布する１兆円規模の支援策を実施すれば、約７兆６０００億円の経済波及効果があるとした試算結果を披露した。
　試算は民放連に委託された電通総研がアンケート結果から推計した。計１兆円のクーポン券を配布すると、対応テレビやチューナーなどの購入で約３兆８０００億円の消費が発生し、工事費などへの波及効果が見込めるという。



インターネット新聞「オーマイニュース」閉鎖へ
　市民記者による報道をうたい文句にしていたインターネット新聞「オーマイニュース」のサイトが、４月２４日に閉鎖されることが分かった。
　運営会社が２５日、サイト上で発表した。
　オーマイニュースは、一般市民が投稿した記事をサイトに掲載する形態のメディアで、２０００年に韓国でスタート。０６年８月に日本でも始まったが、アクセス数が伸び悩み、昨年９月からは、ニュースサイトとしての看板を下ろして、商品紹介を中心とする情報サイトになっていた。



２４７Ｍｕｓｉｃ、音楽配信サイトを再開
　レコード会社の２４７Ｍｕｓｉｃ（東京・目黒、宇佐美友章社長）は音楽配信サイトを25日、再開した。同サイト「ｍＦ２４７」は、ソニー・ミュージックエンタテインメント元社長の丸山茂雄氏（現在は２４７Ｍｕｓｉｃ会長）が主宰し、アーティストが自ら楽曲を配信できるサービスで知られたが、2008年8月に運営を休止していた。今後はアーティストが無料で登録し、音楽ファイルをサイトに送信。楽曲審査を通ればニワンゴの動画投稿サイト「ニコニコ動画」で視聴できる。



ヘッジファンドの清算急増　08年2.6倍、年金基金など解約急ぐ
　【ニューヨーク＝松浦肇】ヘッジファンド業界が苦境に立たされている。米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると、2008年通年で清算・閉鎖に追い込まれたヘッジファンドは1471社と07年の2.6倍に拡大し、過去最高になった。金融危機の拡大で大学基金、年金・退職者基金などの投資家がヘッジファンドの解約を急いだ格好だ。
　ヘッジファンドは短期的な取引が多い一方で、裁定取引など様々な売買手法を用いるため市場における売買を活発にする。ヘッジファンドの売買が減少することで株式や債券などの売買が細り、金融市場の動きが不安定になる可能性がある。



金融危機、中・東欧で相次ぎ政権崩壊　国民の不満高まる
　【ウィーン＝岐部秀光】金融危機の深刻化が中・東欧の政権を揺さぶり始めた。ラトビアやハンガリーに続き、チェコでも内閣が解体に追い込まれた。リトアニアなどでは激しい反政府デモが発生。雇用情勢の悪化などを背景に国民の不満が高まっているためで、政治空白が続けば事態を一段と悪化させかねない。中・東欧の政治不安定化は安全保障の面にも影響が及ぶ可能性がある。
　チェコの議会下院は24日、経済運営の失敗を理由に野党が提出したトポラーネク首相率いる内閣への不信任案を賛成多数で可決した。同国は現在、欧州連合（ＥＵ）議長を務めており、任期途中に内閣が崩壊する異例の事態となった。



二階氏側に西松建設が事務所提供、家賃分を献金…地検捜査
　準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に対し、大阪市内のマンションの一室を事務所として提供する一方、その家賃分を補填(ほてん)する目的で、二階経産相が代表を務める政党支部に個人献金を偽装して年間３００万円を送金していたことが、関係者の話で分かった。
　西松側の二階経産相側に対する事実上の事務所の無償提供の疑いがある。こうした状況は政治資金収支報告書に反映されておらず、同様の事実を把握している東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて調べている。



日経社説　米不良資産買い取りへの期待と不安(3/26)
　米政府が金融機関の不良資産の買い取りに動き出した。危機の根幹にメスを入れる点で前進だ。ただ、金融不安をぬぐい去るための障害は多く、警戒を緩めるべきではない。
　米政府は今週、民間投資家と共同で基金をつくり、最大1兆ドル規模の不良資産を買い取ると発表した。金融機関は住宅関連のローンや証券化商品が不良化し、資本を棄損している。貸し渋りを通じて景気の悪化を加速しているため両者を取り除く。
　買い取りの枠組みは2つの点で工夫を凝らしている。
　第1に、買い取り価格に客観性を持たせようとした点だ。価格は枠組みに参加する投資家が入札などで決める。不良資産には公の価格がない。納税者の負担を抑えるために安く買いたい政府と、高く売りたい金融機関側とが折り合わない恐れがあるため、透明性を高めて双方が納税者や株主に説明しやすくした。
　第2に、投資家の参加を促すために、当局が融資や融資保証を基金に提供する点だ。投資家は少ない資金で大規模な投資ができ、資産が高く売れたときの利益率は大きくなる。凍り付いた民間マネーが動き出すきっかけとするねらいもある。
　枠組み発表を受けた23日の米株式相場は大幅に上昇した。不良資産の処理が進むという期待が高まったためだが、楽観するのは早い。
　まず、1兆ドルという買い取り規模だ。金融機関の不良資産は世界で20兆ドルあり、多くは米金融機関が抱えている。最終的には政府の支えがなくても投資家が独自に買う必要があるが、その行方は未知数だ。
　金融機関は不良資産の売却で巨額の損失計上を迫られ、売却をためらう公算も大きい。機関投資家は運用成績の悪化で投資余力を落としている。提示する値段が低ければ、金融機関の損はその分大きくなる。
　金融機関が売却を進めるためにも、売却で生じる資本の目減りを補う資本増強策が必要になる。しかし、政府の支援を受けた保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が高額の賞与を払っていた問題が、金融機関救済の足かせになり始めた。公的資金を使った資本注入にも障害となるだろう。
　日本が景気対策を急ぐ必要性に変わりはない。日経平均株価は8000円の大台を回復し、3月期末を控えた企業の資金繰り不安は後退した。だが、3月期決算の発表が集中する5月に企業の経営悪化が表面化する恐れもある。政府も民間も、米国から「津波」が襲ってくる可能性を排除せずに自衛を進めるべきだ。