ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

中国の銀行が世界トップ３を独占　国際金融界に地殻変動？
　【ロンドン＝木村正人】国際金融を支配してきた米国や英国の銀行が今回の金融危機で壊滅的な打撃を受け、代わりに中国の銀行が世界のトップ３（株式の時価総額）を独占したことが分かった。
　２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。新興勢力のオーストラリアやブラジルの銀行もトップ２０入りし、金融危機が国際金融の世界に地殻変動をもたらしたことを浮き彫りにした。
　同紙によると、アジア通貨危機の傷跡が残る１９９９年５月には世界トップ２０のうち米銀が１１行、英銀が４行を占めた。世界１は米シティグループ（同１５０９億ドル）だったが、今回総額４５０億ドルの公的資金を受けるなど今月時点で４６位（同１３７億ドル）に転落。
　現時点でトップ２０に残った米銀は、合併で経営体質を強化したＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴなど４行で、英銀はＨＳＢＣ１行だけ。株価急落を免れた中国工商銀行（１７５３億ドル）▽中国建設銀行（同１２８７億ドル）▽中国銀行（同１１２８億ドル）がトップ３を独占し、中国の台頭ぶりを印象づけた。
　オーストラリアのウエストパック銀行、オーストラリア・コモンウェルス銀行、ブラジルのイタウ銀行もトップ２０入りしており、投資リスクを健全に管理したカナダの銀行も躍進した。日本では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが７位に入った。同紙は「税金投入で救済された銀行の営業は縮小されるかもしれない。金融危機の記憶が消えるまで再び銀行ブームが訪れることはない」と予測している。



米、不良資産最大１兆ドル買い取り　財務長官が発表
　【ワシントン＝大隅隆】ガイトナー米財務長官は23日、政府と民間投資家が共同で金融機関の不良資産を買い取る枠組みを発表した。民間投資家の出資額に応じ政府が最大1000億ドル（約10兆円）の公的資金を拠出。保証などをつけた低利融資と組み合わせ、5000億―1兆ドルの不良資産を金融システムから分離する枠組みだ。
　ガイトナー財務長官は同日、「景気回復には金融安定化が一番大事」と語った。



金融・通貨安定へ４原則　ＦＲＢと米財務省が共同声明
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米財務省は23日、「金融と通貨安定におけるＦＲＢの役割」について共同声明を発表した。市場の機能改善や金融システムに被害を及ぼす金融機関の破綻回避のため、ＦＲＢは財務省などと共に引き続きあらゆる手段を取ることなど4原則で合意。金融危機への有事対応が雇用拡大と物価の安定に向けたＦＲＢの金融政策を束縛しないことなども確認した。
　市場への大量の資金供給や、不良資産買い取りに関連した融資などでＦＲＢに求められる機能が拡大。バランスシート（貸借対照表）の膨張や、中央銀行の独立性に懸念が生じかねない状況になっていることから、政府との間で役割を再確認したとみられる。



インドのタタ自動車、「ナノ」21万円で４月発売
　インドのタタ自動車は23日、自主開発した小型車「ナノ」を初回10万台限定で4月に発売すると発表した。最安モデルの店頭価格は約11万ルピー（約21万円）。思い切った機能の絞り込みで乗用車として世界最安を実現した。タタは2010年にも欧州でナノを売り出すのに続き、米国への投入もめざす。
　インドで売り出すナノは日本の軽自動車より1回り小さく、排気量は624cc、最高時速は105キロメートル。1リットルのガソリンで23.6キロメートル走る。エアコンや助手席側のドアミラーを省くなどの装備削減で、現在最も安いスズキの小型車のほぼ半値に価格をおさえた。タタは「10万ルピー（約19万円）車」と呼んできたが、最終的に店頭価格を約1割高い水準にした。



ＡＳＥＡＮ、成長に明暗　輸出主導経済、曲がり角
　【マニラ＝遠西俊洋】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国経済への、世界金融危機の影響の差が明確になってきた。タイ、シンガポールなどは輸出が失速し、約10年前のアジア通貨危機時を超えるマイナス成長が現実味を帯びてきた。一方、人口の多いインドネシア、フィリピンは内需が打撃を緩和している。各国とも当面、輸出主導経済を見直し、内需拡大などで景気悪化回避を探る展開となりそうだ。
　タイは2008年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が年率換算でマイナス22.3％と1998年を上回る落ち込みだ。政治混乱に加えて輸出額の減少が響いた。08年通年ではプラスを維持したが「09年は通貨危機時に匹敵するマイナス成長となる可能性がある」（タイ工業連盟のサンティ会長）。



地熱発電、補助引き上げ　経産省、３分の１程度に
　経済産業省は地熱発電の普及に向けた支援策を強化する。地下資源を開発して発電施設をつくる際の補助を拡充するのが柱。いまは開発費用の2割を国が補助しているが、補助の割合を3分の1程度に引き上げることを検討する。2010年度からの実施を念頭に置き、詳細を詰める。
　地熱発電は地下のマグマを利用し、蒸気の力で発電する仕組み。太陽光や風力などの自然エネルギーに比べて気候の影響を受けにくく、温暖化ガスの排出量も少ない。ただ地下調査のコストが高いことなどを理由に、開発が進んでいない。



女性人口が初の減少　08年10月現在推計
　総務省が23日に発表した2008年10月1日現在の推計人口によると、比較可能な調査を始めた1950年以来、外国人を含む女性の人口が初めて減少に転じた。同省では「海外に滞在・永住する女性の増加が一因」と分析している。男性を含めた総人口は1億2769万2000人で、前年に比べ7万9000人（0.06％）減った。
　05年の国勢調査をもとに、他の人口関連資料からその後の動向を探り、総務省がまとめた。男女別の人口（外国人含む）は、男性が6225万1000人（前年比5万9000人減）、女性が6544万1000人（同2万人減）。男性はすでに05年時点で、減少に転じていた。



ＫＤＤＩ・トヨタなど、検索した位置情報をカーナビに転送する技術開発
　ＫＤＤＩ（ａｕ）とトヨタ自動車などは23日、携帯電話で検索した位置情報をカーナビゲーションシステムに転送できる技術を開発したと発表した。携帯電話であらかじめ検索した情報を車に乗り込んでカーナビに転送するだけで、簡単に目的地などが設定できる。ＫＤＤＩとトヨタは新技術を使ったサービスを2009年上期に始める予定だ。
　ＫＤＤＩはインターネット上で経路検索サービスを提供するナビタイムジャパン（東京・港、大西啓介社長）と連携し、携帯電話の位置情報を短距離無線規格「ブルートゥース」を使ってカーナビに送信する技術を開発した。トヨタは受信した情報を目的地として設定するカーナビ機能の開発を担当した。



東京モーターショー大幅縮小へ…日程短縮、商用車展示中止
　日本自動車工業会は２３日、１０月に幕張メッセ（千葉市）で開催予定の「第４１回東京モーターショー」の規模を大幅に縮小する方針を固めた。
　商用車・トラック部門の展示を中止し、日程も当初計画を４日短縮して１３日間とする。東京モーターショーは１９５４年に始まったが、いったん計画した商用車部門の展示を中止するのは初めて。自工会が２４日発表する。
　規模を縮小するのは、世界的な自動車不況で業績が悪化した内外メーカーが、数億～数十億円とされる出展費用の負担軽減を求めたほか、参加を取りやめるメーカーも相次いだためだ。



ヤフーとソネット、ネットサービスで連携強化
　ヤフーとソネットエンタテインメントは、インターネットサービス事業での連携を強化する。ヤフーの会員ＩＤでソネットのオークションに参加したり、ヤフーのサイトからソネットのテレビ番組予約コンテンツを使ったりできるようにする。ヤフーは他社と組んで自社にないサービスを拡充し、閲覧者や会員の増加につなげる。
　４月からヤフーの会員ＩＤで、ソネットのオークションサイト「ＳｈａＣａロト・オークション！」に入札できるようにする。同サイトは家電や化粧品メーカーなどが販売促進策の一環として毎月約100種類の商品を出品している。ヤフーの有料会員専用のオークション商品も用意する。



東証、上場を延期へ　市場低迷で10年以降に
　東京証券取引所は23日、2009年中に予定していた自らの上場計画を来年以降に延期する方向で検討に入った。株式市場の低迷で収益が伸び悩んでいるほか、現在の環境下で上場を強行しても十分な資金調達は難しいと判断した。プロ投資家向け専用市場の立ち上げなど直面する経営課題を最優先する。
　24日に開く取締役会で、2009年3月期決算と同9月中間期の収益の見通しを示す。今の収益環境では今年中の上場は難しいという執行部の考えも説明。社外取締役の理解を求める。



地価公示　バブル崩壊時しのぐ急落とは（3月24日付・読売社説）
　不動産市場は、まるで“ツナミ”に襲われたようだ――。業界関係者がこう嘆くほどの地価の急落ぶりである。
　つい１、２年前まで、大都市の優良地では、前年比で３０～４０％上昇する地価のミニバブルが起きていたが、それが様変わりの状態だ。
　ただでさえ落ち込む国内景気の足を、さらに引っ張るのが地価の下落だ。政府は、不動産市場へのさらなるテコ入れ策を検討すべきではないか。
　国土交通省が発表した今年１月１日の公示地価は、全国の住宅地で３・２％、商業地で４・７％、前年に比べそれぞれ下落した。
　住宅地、商業地とも昨年までは２年連続で上昇を記録しており、長かった地価デフレに、ようやく歯止めがかかったとされた。
　それを直撃したのが、米国発の金融危機と、それに伴う世界同時不況だ。今年の調査では住宅地、商業地とも全都道府県で値下がりしている。
　しかも、前年比で上昇したのは住宅地（調査地点約１万５０００か所）でわずか１６地点、商業地（約４８００か所）でも５地点にすぎなかった。
　国交省によると、１９９０年代以降のバブル崩壊時にも激しい下落に見舞われたが、上昇地点がこれほど少ないのは、地価公示４０年の歴史で初めてという。
　今回の下落は、それほど広範囲に、しかも急激に起きたということである。
　なかでも、ミニバブルに踊った地域ほど下落が激しい。全国の下落率ワースト１０には、住宅地では東京都渋谷、港区などの一等地、商業地では開発ブームにわいた名古屋市の中心地が並んでいる。
　地価下落の大きな要因は、海外からの投資マネーの撤退と、国内の買い手不足だ。
　日本の不動産価格は欧米に比べて割安とされ、３、４年前から海外の資金が大量に流入した。それが日本の地価を底上げしたが、世界的な住宅バブルの崩壊で、資金が一斉に引き揚げられた。
　歩調を合わせるように、国内の不動産会社などに対する金融機関の融資姿勢が厳しくなり、買い意欲が一気にしぼんだ。
　地価下落に歯止めをかける手段はないのか。税制上の優遇措置が一つの候補だろう。実施が決まっている住宅ローン減税の大幅拡充に加え、不動産取得税の軽減などが指摘されている。
　政府に迅速な行動を期待する声は大きい。