（゜Д゜;）新聞

米デル、日本でデータ通信参入
　パソコン世界2位の米デルは今夏にも、自社のパソコンを購入した時点ですぐに無線データ通信ができる新サービスを日本で始める。通信ベンチャーの日本通信と提携、ＮＴＴドコモの携帯電話網を使ってサービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）と呼ぶ手法を活用する。新たに発売する専用パソコンにはネット接続と通信料金の前払い機能を搭載。煩雑な設定や既存の通信会社との契約がなくてもサービスが受けられる。価格競争が激化するパソコン業界で、同様の取り組みが広がる可能性がある。
　パソコンメーカーが自前の通信サービスとパソコン販売を一体的に提供するのは初めて。このほど総務省にデータ通信事業への参入届を提出。日本通信がＮＴＴドコモから借りた携帯電話網をまた借りする形で、最大毎秒7.2メガ（メガは100万）ビットの高速データ通信を全国で提供する。



ＳＣＥ、ＰＳ３ソフト開発機器の価格を５分の１に　機能を絞り込み
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は24日、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」向けゲームソフトの開発用機器セットの廉価版を発売したと発表した。機能を基本的な部分に絞り込むことで、価格を既存製品の約5分の1に引き下げた。ゲーム開発会社の設備投資抑制を手助けすることで、ＰＳ３用タイトルの拡充につなげる狙い。
　ＳＣＥはＰＳ３の発売当初に開発用機器セットの価格を190万円（税抜き）としていたが、2007年11月に半分の95万円（同）に引き下げた。廉価版の開発用機器セットは、プログラミングやグラフィックデザインといった基本機能に特化することで価格をさらに抑え、20万円（同）とした。



ＢＳデジタル、２９企業・団体が申請
　総務省は24日、2011年にチャンネルが追加されるＢＳデジタル放送に計29の企業・団体が免許申請したと発表した。申請チャンネルの総数は、免許割り当てが決まっている放送大学学園を除いて計34で、追加枠に対し3―4倍前後の高倍率。米ウォルト・ディズニーなど欧米メディアも旺盛な参入意欲を示した。
　総務省は23日に免許申請を締め切り、6月にも割当先を決定するための審査作業に入った。8―12チャンネルとされる追加枠を争うことになる。



ＨＯＹＡ、中判フィルムカメラ生産を９月に終了
　ＨＯＹＡは24日、一般的なフィルムより画面サイズが大きい中判フィルムカメラの生産を9月をメドに終了すると発表した。必要な電子部品の調達が困難になったため。買収した旧ペンタックスが1969年以降、計32万台以上を生産してきた。修理などのアフターサービスは継続するほか、デジタル版の中判カメラを今後商品化する計画。
　生産を終えるのは「ペンタックス６７２」（98年11月発売）「同６４５Ｎ２」（2001年10月発売）の2機種。今年4月以降それぞれ250台、450台生産して終える予定。ペンタックス益子事業所（栃木県益子町）とベトナムの工場で生産してきたが別の製品も生産しており、閉鎖はしない。



中国、家電購入の補助拡大　消費刺激策、農村に照準
　【上海＝下原口徹】中国政府は内需拡大を狙い、農村部を中心に相次ぎ消費刺激策を打ち出している。家電製品に政府が補助金を出す試みを一部地域から全国に拡大、さらに３月からパソコンも対象商品に加えた。販売増を背景に国内メーカーでは増産の動きも広がる。農村からの出稼ぎ労働者（農民工）の大量失業が社会問題化するなか、大型の景気対策や消費刺激策によって8％成長を維持できるかどうかが課題となる。
　中国の消費刺激策は「国内需要、特に消費拡大で経済成長をけん引する」（胡錦濤国家主席）のが狙いだ。2007年までの２ケタ成長のけん引役は外需と投資。世界的な景気悪化で外需が総崩れとなるなか、内需を拡大しなければ雇用維持に必要な８％成長の目標達成は危うくなる。



イラク復興事業、外資が争奪戦　ＧＥが発電設備受注
　【ドバイ＝松尾博文】イラクで外国企業による復興ビジネスの争奪戦が熱を帯び始めた。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスが合計70基超の発電設備を受注。イラク政府は2015年までに油田開発や製油所建設に500億ドル（約４兆9000億円）の投資を見込んでいる。日米欧などの元首や閣僚のイラク訪問も相次ぎ、自国企業の参入を積極的に働きかけている。
　イラク政府は治安の改善を背景に、エネルギーやインフラ分野で外資との協力に本腰を入れている。ＧＥにはガスタービン56基、総額30億ドルを発注。ＧＥにとっては個別受注として最大規模となる。シーメンスにも16基、15億ユーロのガスタービンを発注した。



ゴールドマン、４月にも公的資金返済　米紙報道
　【ニューヨーク＝山下茂行】米証券大手ゴールドマン・サックスが昨年10月に受け入れた公的資金100億ドルを来月中にも返済することを計画していると、米紙ニューヨーク・タイムズが24日報じた。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の高額賞与問題を巡る議会の批判などを受け、経営への関与を回避する狙いがあるとみられる。
　ゴールドマン・サックスの最高財務責任者（ＣＦＯ）は2月に公的資金の返済を示唆していたが、具体的な返済の時期は明示していなかった。



丸善とジュンク堂書店、業務提携へ協議　経営統合も視野に
　大日本印刷子会社の書店チェーン、丸善とジュンク堂書店（神戸市）は24日、経営統合も視野に業務提携の協議を始めることで合意したと発表した。店舗運営ノウハウの共有化や人材交流を進め、経営を効率化する。大日本は丸善と図書館向け書籍販売の子会社である図書館流通センター（東京・文京）を経営統合することをすでに決めており、３社統合に発展する可能性が高い。
　丸善とジュンク堂が統合すれば年間売上高は単純合算で1300億円を超え、書店チェーン最大手の紀伊国屋書店の約1200億円を上回る。
　大日本を含めた３社の取締役らで「提携協議会」を設置し、８月末までに具体的な提携内容をまとめる。書籍在庫の相互活用や共通ポイントカードの導入、出店情報の共有化など幅広く協議する。丸善、ジュンク堂の店舗ブランドはそのまま残す。



ファミマ、お得意様を優待　大手コンビニで初
　ファミリーマートは今秋から得意客を優遇するサービスを始める。月間の購買金額が多い顧客らに対して、買い物に使えるポイントを多く付与、事実上、商品の提供価格に差を付けるほか、発売前の商品を優先的に販売するといった特典も設ける。一部顧客に特別なサービスを実施するのは大手のコンビニエンスストアでは初めて。消費不振が深まるなか、小売企業で収益への貢献度が高い顧客を囲い込む動きが顕著になりそうだ。
　新サービス「ロイヤルカスタマー優遇システム」は９月をメドに開始する。顧客が同社のポイントカード「ファミマＴカード」を提示して行った買い物の履歴から、ファミマの利用回数や金額、よく買う商品などを把握。これに応じて優遇措置を設ける。



ＮＥＣ、採用９割減　来春入社の新卒　パナソニックは横ばい
　ＮＥＣと東芝、パナソニックは24日、2010年４月の新卒採用計画をそれぞれ発表した。ＮＥＣは100人（大卒・大学院卒、本体のみ）と、09年４月入社見込みに比べ約９割（740人）減らす。業績悪化に対応するためで、同社が新卒採用を100人規模まで減らすのは1956年以来54年ぶり。
　新卒100人は研究開発、ＩＴ（情報技術）関連など技術系を中心に採用する。10年３月までの中途採用数は未定（08年度見込みは250人）という。
　パナソニックは国内の新卒採用（学歴限定せず、本体のみ）を09年４月入社見込みと同じ500人にする。事務系が30人減の100人、技術系が同30人増の400人。重点事業の環境・エネルギーと薄型テレビの技術者を増やす。10年度の中途採用（09年度は390人）と海外現地採用（同900人）は未定としたが、減らす見通しだ。



小沢氏秘書、虚偽記載を大筋認める供述　東京地検
　東京地検特捜部は24日、西松建設前社長、国沢幹雄容疑者（70）＝外為法違反罪で起訴＝も政治資金規正法違反罪で追起訴、岡崎彰文・元同社総務部長（67）は処分保留で釈放した。大久保秘書の起訴事実には民主党支部で受領した献金も加わり、虚偽記載額は逮捕容疑より1400万円多い3500万円になった。捜査関係者によると、大久保秘書は「西松建設からの献金と認識していた」と虚偽記載を大筋で認める供述をしているという。
　大久保秘書の起訴理由を東京地検の谷川恒太次席検事は記者会見で「ダミー団体の名義を利用する巧妙な方法で、国会議員の政治団体が建設業者から多額の寄付を受けてきた事実を国民の目から覆い隠した重大、悪質な事案」と説明。規正法は虚偽記載の罰則を禁固５年以下または罰金100万円以下と定めている。



ＷＢＣ連覇　日本を元気づける世界一だ（3月25日付・読売社説）
　再び世界の頂点を極めた。サムライジャパン、見事な連覇である。
　ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の決勝で、日本は韓国を延長戦の末に破り、第１回大会に続く優勝を果たした。
　連覇を期待され、それにこたえた。重圧をはね返し、実力を十分に発揮した代表選手たちに拍手を送りたい。
　原辰徳監督は決勝戦の後、「皆さんと喜びを分かち合えてよかった」と語った。その言葉通り、日本チームの活躍に元気をもらった人も多いことだろう。
　５日に東京ラウンドが開幕して以来、今大会は高い関心を集めた。テレビの視聴率は好調だった。家電売り場の画面の前に人垣ができた。電車内などでテレビ機能付き携帯電話に見入る人もいた。
　野球の世界一を決める祭典として、ＷＢＣは日本のファンにすっかり定着したようだ。
　日本と韓国が決勝まで勝ち上がり、アジアの野球が高い水準にあることを示した。決勝の緊迫した試合展開は、野球の醍醐(だいご)味を改めて実感させてくれた。
　日本は準決勝で米国を下した。原監督は「これで米国を追い越したとは思っていない」とコメントした。米国がベストメンバーとはいえない編成だったことなどを考えれば、その通りだろう。
　ただ、日本の野球も確実に進化していることが、安定した投手力、つながりのある打線などに表れていたのではないだろうか。
　日本チームの戦いぶりを見て、「いつかは自分もあのグラウンドに立ちたい」と思った選手も多いはずだ。日本代表に入ろうと頑張る。それが、国内のプロ野球や社会人、大学、高校野球などのさらなるレベルアップにつながる。
　欧州勢の技術が向上していることを印象付ける大会でもあった。特に、オランダは優勝候補とされたドミニカ共和国などを退け、２次ラウンドに進出した。
　自国チームが強くなれば、欧州での関心も高まるだろう。野球が五輪競技として復活するためにも一層の国際化は欠かせない。
　日本と韓国は、今大会で５回も対戦した。東京ラウンドを突破した両国が、２次ラウンドでも同じグループに入るシステムだったことが主な要因だ。対戦相手の偏りをどう防ぐかが、次回大会の課題となるだろう。
　日本のプロ野球は４月３日に開幕する。野球の面白さを満喫させてくれたＷＢＣに負けないプレーでファンを楽しませてほしい。