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激動のＩＴ革命10年で学んだ人、学ばなかった人（COLUMN１）
　「ｉモード」が10周年を迎えた。思えば10年前、日本はＩＴ後進国だった。そもそもインターネットを使いこなしている企業が少なかった当時に、ケータイでＥメール、ケータイでネット接続という無謀なことをよくもまあやったものだ。私自身ここまで急速に発展するとは、10年前には予想もつかなかった。
■大企業神話がつぶれた1997年
　私がＮＴＴドコモ（当時はＮＴＴ移動通信網）に来た1997年はとんでもない年だった。私の在籍したベンチャー企業が倒産したということはさておき、三洋証券の倒産、山一証券の自主廃業、そして北海道拓殖銀行の破綻。大企業はつぶれないという神話が崩れ、日本が大きな転機を迎えた年だ。
　先見えない不況、将来への漠然とした不安。そこからスタートした異端児集団が、1999年２月22日にｉモードのサービスをスタートさせた。
　ノストラダムスの大予言では世界が滅びる年になっていた1999年は、携帯電話番号の11桁化で幕を開ける。拡大する携帯電話需要に番号が追いついていかず、桁数を増大。日銀がゼロ金利政策を始め、金融業界の救済がこの年から始まった。
　自動車産業は国が助けず、日産自動車は仏ルノーの傘下に。松坂大輔のプロデビューもこの年。松坂は今や大リーガーだ。ロシアでプーチン首相が実権を握る一方、石原慎太郎都知事も10年。宇多田ヒカル、モーニング娘。のブレークもこの年。
　東証マザーズでベンチャーの上場ブームが始まったのもこの年。それまではベンチャー企業の上場なんて事実上あり得なかった。十年一昔とはよく言ったものだ。
■生活の急激な変化の中心に
　そこから日本のＩＴは、最初はケータイを中心に、後にはブロードバンドが急速に普及することで一気に世界の最先端に躍り出た。ドコモのパケット通信料収入は、ほぼゼロの状態から１兆3700億円（2008年３月期）に拡大。コンテンツも2000億円以上のマーケットとなり、多くのベンチャーが上場した。
　国民の生活も一変した。ケータイメール。今や必須のコミュニケーションツールは、人のつきあい方を変えた。始終連絡を取り合うことがカップルの条件に。所帯持ちの「帰るコール」は「帰るメール」に。電車の中から、漫画を読むサラリーマンの姿は消え、ひたすらケータイをいじる人々の姿に。
　これらの変化の中心にいることができたのは、本当にラッキーなことだった。いろいろなことを学ばせてもらったし、経験もした。世の中が恐ろしいくらいのスピードで変化していくこと、楽しいこと、充実感、達成感とともに、虚しさ、バカらしさ、呆れ返るようなことまで。
■10年間で学んだ人、学んでいない人の格差
　日本は、この10年間で何かを学んだ人とまったく学んでない人に、あるいは学習した会社・組織と学習していない会社・組織に完全に分かれた気がする。この10年間で、経済と社会は全く異なるステージに完全移行したと思う。
　IT革命が私たちにもたらした情報流通スピードの高速化、社会変化スピードの速さ、多種多様なプレーヤーの相互関係から生まれる複雑さに、過去のやり方で対応しようとしても無理である。それを痛切に学んだのがこの10年ではなかったか。
　もはや10年前の前提に戻ることはできない。それは当たり前の現実である。しかし、学んでない人々、懲りない人々は、未だに昔のやり方・考え方を持ち出すことがある。
■携帯電話市場の「官製不況」の責任は
　今さら郵政民営化を問題にしている人はまったく学んでない。民営化の流れは成熟市場における原理原則だ。しかも決定のときに論議を尽くし、自民党を離党する人まで出て、選挙で国民の信を問うことまでして可決されているわけだから、今さら見直しなどと言っているのは社会利益を考えぬ意見としか言いようがない。
　携帯電話のビジネスモデルへの総務省の介入も「今さら感」が拭えない。あれだけ携帯電話会社の市場支配力を非難し、ある意味、ビジネスモデルを変更させるという、市場経済に逆行することまでやったのに、今や支援するはずの携帯電話メーカーを青息吐息の状態に追いつめている。
　「官製不況」と言われているが、そう言われても仕方がない。この官製不況の責任は誰が取るのか。
■後の世代に評価されると思っていますか？
　もっとも、日本の消費者の中には何でも国のせいにする人もいる。これもこの10年で何も学んでない人たちだ。
　IT時代の今、国に何をどこまで期待できるのか。薬に限らず、すべての商品の安全性を国で審査させることは不可能だし、もしやらせたら、そのためのコストは膨大になるだろう。消費者自身も自己責任を意識していかないと、不便な世の中になっていく一方だ。
　この10年でこれだけ世の中は変わっているのに、全く変わってない人、もっと言えば逆行している人たち。しかもそれに気づくことさえない人たち。
　自分のしていることが後の世代に評価されると思いますか、本当に自信があるのですか。未来を生きていく自分の子どもに、自分がしていることを堂々と伝えられますか。
　もういい加減にしませんか？



クラウド時代の幕開け告げるIBMのサン・マイクロ買収提案〔COLUMN２〕
　米IBMがサン・マイクロシステムズ買収に向け交渉していると報じられ、ＩＴ業界に大きな波紋が広がった。ウォールストリート・ジャーナルを皮切りにIT系メディアでは様々な観測記事が飛び交う一方、ソフトウエアやハードウエア業界にも反響が広がっている。買収が成立するかどうかは予断を許さないが、業界関係者の見方をまとめると、今回の買収の意味合いは「経営が厳しいサンの救済」というより「IT業界の次世代戦略に伴う動き」と捉えた方がよさそうだ。
　まず、IBMによるサン買収提案の概要を簡単にまとめておこう。買収額については、65億ドルから70億ドル程度との報道が多い。これはサンの株価（今週初め）に10％以上のプレミアムをつけた金額で、「安い」という株主の声は今のところ聞こえてこない。サンは最近、身売り先を探して、ヒューレット・パッカード（HP）やデルなどにも打診をおこなっていたようだ。そうした状況では、10％のプレミアムは十分ということだろう。
■Javaコミュニティーに期待と不安
　メディアの記事の多くは、今回の買収がＩＴ業界各社にとってどのようなメリット、デメリットを持つかに焦点を当てている。
　まず、サーバー業界トップのIBMと、同3位のサンが一緒になれば寡占化が進み、競争相手であるHPやデルが厳しい戦いを強いられることになるだろう。また、IBMは年間60億ドル、サンは30億ドル程度の研究開発費を投じており、両社が一緒になればサーバー分野の重複コストの削減効果は大きい。
　間接的にはインテルにデメリットが及ぶとの見方もある。IBMとサンは非インテル系チップを使ったサーバーのラインアップが充実しており、インテル系のHPやデルとの差別化を図ってきた。こうした関係からインテルにとって同買収は歓迎できないというわけだ。
　サンは1990年代にUNIXサーバーで全盛期を築いたが、その後LinuxやWindowsの隆盛で地場を失い、最近はソフトウエアとストレージ（外部記憶装置）に注力してきた。ソフトウエア分野では、Javaコミュニティーの中核として開発者向けに様々なツールを提供するほか、2008年1月にはオープンソース系データベースの大手MySQLの買収（10億ドル）もおこなっている。一方、2005年にStorage Tekを買収するなどストレージ分野でも競争力を強化してきた。ちなみにStorage Tekを最初に買収しようとしたのはIBMだったが、ブッシュ政権がストレージ分野の寡占を懸念したため、断念した経緯がある。今回のサン買収提案でも、この点は大きな課題となるだろう。
　IBMもJavaおよびオープンソースを重要な事業の柱と考えており、サンのソフトウエア事業は大きな魅力となる。一方、Javaコミュニティーには期待と不安が広がっている。たとえば、IBMはJava開発環境で「Eclipse」を支援しており、買収によってサンが提供してきた開発ツール「NetBean IDE」に悪影響が出るといった心配の声もある。
　しかし、全体としては、IBMの買収を歓迎する声が多い。これは財政的に厳しいサンが開発スケジュールを守れず、Javaコミュニティーの失望を買うことがあったこと、またJava関連で多種多様な開発ツールが提供され開発者の負担が増えていることなどが影響している。IBMとサンの両巨頭が一緒になれば、開発環境の整理統合が進み、資金的にも充実するというわけだ。
■過熱するクラウド・コンピューティング競争
　今回の買収提案は、昨年8月にHPがおこなったEDS買収に対する「IBMの回答だ」との見方が、ＩＴ業界には広がっている。IBMがサンを買収すれば、データセンターを巡る業界競争はますます熱を帯びることになる。
　2007年後半から米国では「クラウド・コンピューティング」がデータセンター業界やSaaS（Software as a Service）業界を中心に注目を集めている。クラウドでは、仮想化技術を使って大型データセンターにサーバーを集約する一方、ユーザーはパッケージソフトの代わりにSaaSで直接データセンターからサービスを利用する。この動きは、ワープロや表計算などの簡単なソフトから財務や流通などの基幹業務ソフトに広がり、2010年以降の情報通信分野では、このクラウド・コンピューティングが利用形態の中心になると言われている。
　こうした背景から米国のコンピューター業界では、データセンター分野で激しい開発競争と買収戦略が繰り返されている。たとえば、HPはOpsware（オプスウェア）を2007年7月に16億ドルで買収し、翌2008年5月にEDSを139億ドルで買収している。この両社のクラウド技術はクラウド・コンピューティングのパイオニアとして知られているLoudcloud（ラウド・クラウド）が源流となっており、HPは両買収を通じてデータセンター合理化システム分野でトップランナーになっている。
　一方、IBMは「ブルー・クラウド構想」を2007年秋に発表し、HPとの対決姿勢を示しているほか、サンは中小企業向けクラウド・サービスを展開するAmazon Web Servicesに機器を提供するほか、自社でも「オープン・クラウド」戦略を発表してHPを追っている。
　また、通信機器大手のシスコシステムズも、データセンター向けサーバーの提供を準備している。これはクラウド・データセンターにおいてはネットワーク機器（ルーター、スイッチ）とサーバー、ストレージを総合的に提供しなければ、企業が狙うROI（投下資本利益率）を満たせない状況にあるからだ。こうした状況のなか、IBMがサンを買収すれば、クラウド・データセンターを巡る各社の戦いはますます白熱することになる。
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　今回のIBMによるサン買収提案は、不況が大きな引き金となっていることは間違いない。企業のIT投資が縮小していくなか、多額の研究開発費を維持することは難しい。サンが生き残りの手段として、買い手を探すのも無理はない。しかし、その背景には、クラウド時代を前にしてデータセンターを中心に大手プレーヤーの淘汰が始まったという構造変化があることは見逃せない。
　一方、IBMは「制服（スーツ）組」などと業界で呼ばれるように、ルールと組織力を重視する企業風土を持つ。逆に、シリコンバレーに多くの人材を供給してきたサンは、自由で闊達な企業文化を誇りとしている。もし買収が成立すれば、IBMにとってサンのオープンな文化を「どう継承し、温存するか」が大きな課題となることは間違いない。