(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ソフトバンクが「NTTフレッツ光」を扱う真の狙い（COLUMN）
　ソフトバンクがNTT東西の代理店になる---。ソフトバンクBBが2009年2月18日に販売を始めた「Yahoo！BB 光 with フレッツ」は、業界関係者の間に様々な憶測を呼んだ。
　ソフトバンクBBといえば、自前のADSL回線を使った「Yahoo！BB」サービスで販売攻勢をかけ、NTT東西への対抗意識を鮮明にしていたのも記憶に新しい。その同社が一転、NTT東西のフレッツ光シリーズの販売に協力するというのだから、憶測を呼ぶのも無理はない。
　FTTH（fiber to the home）サービスにおいても、同社はこれまで自前の回線設備を使ったサービス提供にこだわっていた。2004年には、未利用の光ファイバ回線（ダークファイバ）を調達して提供する「Yahoo！BB 光」をリリース。2007年には、NTT東西に対してダークファイバの貸し出し方法に変更を迫る（関連記事）など、一貫して自前の光ファイバ網を構築してNTT東西に対抗する態度を取り続けていた。
　ところが今回の「Yahoo！BB 光 with フレッツ」で、ソフトバンクBBは回線事業者であるNTT東西と協業する一般的なインターネット接続事業者（ISP）と変わらない立場となった。Yahoo！BBブランドのインターネット接続サービスを、NTT東西のアクセス回線サービス「フレッツ光シリーズ」とセットにして販売するのだ。
　ソフトバンクBBにとってこの新サービスは、1ユーザーあたりの平均収入（ARPU）が既存のADSLサービスに比べても減ることになる。月額利用料の5000円前後のうち4000円近くは、回線サービス料としてNTT東西に持ち去られるからだ。一方のNTT東西にとっては、ブロードバンドサービスとしてブランドが確立しているYahoo！BBを対応プロバイダのラインアップに加えられる。フレッツ光の純増ペースが鈍っている中で、渡りに船の話だったと言えるだろう。
NTT東西の販売奨励金が狙い？
　だが、これまでの経緯を考えれば、業界の風雲児ソフトバンクが、単純にNTTの軍門に下る道を選んだとは考えにくい。そこで業界では、フレッツ光とのセットサービスに手を出したソフトバンクBBの狙いについて大きく二つの見方が浮上した。
　一つは、フレッツ光の加入者を獲得することでNTT東西がISPに支払っている、販売奨励金を稼ぐことが目当てなのではないか、というもの。もう一つは、いったんはNTT東西に協力することで、光ファイバ市場におけるNTT東西の独占性が高まるのを後押しし、逆に総務省によってNTT東西に対する光ファイバの開放政策が強まることを期待しているのではないか、という見方だ。
　一つ目の販売奨励金狙いという見方については、Yahoo！BB 光 with フレッツの新規ユーザーに対するキャンペーンが根拠の一つとして挙げられる。他のISPに比べて、明らかに内容が貧弱なのだ。
　2009年3月時点ではNECビッグローブやニフティなど大手ISPのほとんどが、フレッツ光対応サービスの新規加入者に対して最大4カ月間、NTT東西のフレッツ光の回線料金も含めて無料とするキャンペーンを展開している。
　これに対してソフトバンクBBの新規加入者向けキャンペーンは、月額1000円前後のISP料金部分を無料にするとしているだけ。フレッツ光の回線料金部分の割引は、NTT東西に別途申し込む必要がある。ISP料金の無料期間も最大で2カ月間と短い。
　一般にこうしたキャンペーンの原資は、ISP自らの営業費に加えて、回線獲得ごとにNTT東西からISPに支払われる販売奨励金が充てられている。このため、大半のISPが似たような無料期間のキャンペーンを設定することになるのだが、ソフトバンクBBはそうなっていない。原資のすべてを、キャンペーンにつぎ込んでいるようには見えないのだ。
　これに対してソフトバンクBBは、「確かに（NTT東西から）いただけるものはいただいている。しかし、それ自体が目当てではない」と否定する。大々的に販売促進キャンペーンを展開していないのは、「自前のADSLサービスから大量にフレッツ光対応サービス移行すると、全体のARPUが下がってしまうから」だというのだ。
ソフトバンクが「NTTフレッツ光」を扱う真の狙い
　ソフトバンクBBは本心では、通信回線部分の料金も自社の収益となる既存のADSLサービスに、多くのユーザーを止まらせたいと考えているようだ。そのために2008年12月には、月額料金が最低980円まで割り引く2段階定額制プラン「Yahoo！BB ホワイトプラン」を投入し、FTTHサービスに比べた割安感を訴求するなどの手を打っている。
　しかし現実には、ADSLからFTTHへと多くのユーザーが移行していく、大きな流れには逆らいきれない。実際にYahoo！BBの会員数は2007年初頭をピークに減少が続いている。ADSLが主力のYahoo！BBから、他のISPが手がけるフレッツ光対応サービスへとユーザーが流出しているのだ。
　そこで今回、ソフトバンクBBはユーザー流出を防ぐため、自らもフレッツ光対応サービスを受け皿として用意した。Yahoo！BBのアカウント数をこれ以上減らさないためには、ARPUが低くなっても背に腹は替えられないということだ。
　ただし、あくまで主要サービスはADSLという姿勢は変えない。このために新サービスのプロモーションの規模は控えめになっているのである。
NTTの独占をアピール？
　二つ目の、NTT東西の市場独占性を高めることで、逆に総務省の規制発動を引き出す、という見方については、どうだろうか。
　仮に、400万件以上いるYahoo！BBのADSLユーザーが、本格的にフレッツ光へと移行していけば、かなりのインパクトとなる。1000万件超に達したNTT東西の全体のフレッツ光の回線数が、さらに4割近くも底上げされるのだ。
　NTT東西のFTTH市場におけるシェアは、既に70％超と高い。これが9割近くまで押し上げられてしまうかもしれない。そうなれば、総務省からNTT東西に対して、独占傾向の強化に歯止めをかけるための、何らかの手が打たれる可能性もある。
　だが現時点では、ソフトバンクBBがそのような展開を狙っているそぶりはない。前述の通り、フレッツ光対応メニューの販売にそれほど積極的ではないことが、それを表している。「販売チャネルもフレッツ光対応サービスはYahoo！Japanのページからの申込みだけに限定し、量販店などの店頭では従来通りADSLが中心」という。あくまでADSLユーザーの減少を止めることを優先し、FTTHへの移行を促進することなどは考えていないのだ。
　さらに、もし現状よりも光ファイバの開放政策が強化され、ダークファイバを利用しやすくなったとしても、ソフトバンク自身がそれを活用して、自前のFTTH回線網を構築したいと強く思っているかどうかは定かでない。最近のソフトバンク・グループからは、通信事業者でありながら、通信設備への投資に対して消極的になっている様子が目にとまるからだ。
「プラットフォーム開放」要求の布石か
　例えば移動通信事業を担当するソフトバンクモバイルは、自社のネットワークを使わず、他社から移動通信網を借りるMVNO（mobile virtual network operator）型のサービスに乗り出した（関連記事）。
　料金プランを見ると、自社網よりも提携した相手の網に、より多くの通信トラフィックが発生するような設計をしている。トラフィックの処理は相手の通信設備に任せるが、両社それぞれのサービスのセット契約なので、契約ユーザー数は稼げるという形になっている。設備投資で通信網を増強することよりも、コンテンツの流通やユーザー数の上乗せを優先している状況が見えてくる。
　ソフトバンクBBも今後は、通信設備の増強よりも、コンテンツ配信などのプラットフォーム機能の拡充や、アプリケーション・サービスの提供先の拡大に傾注していく可能性が高い。NTT東西に対して、フレッツ光網の上でソフトバンクBBのアプリケーションやプラットフォームを提供できるように、ネットワーク機能の開放を強く働きかけていく展開が予想される。
　例えば、Yahoo ! BB 光 with フレッツの加入者が使える0AB-J番号のIP電話サービスは、現状ではNTT東西の「ひかり電話」しかない。ソフトバンクBBからすれば、自社で用意している「BBフォン光」を使ってもらいたいだろうが、それを提供するための相互接続の手段は、NTT東西のフレッツ光網には用意されていない。
　また、ADSLのYahoo！BBユーザー向けに提供しているソフトバンクBBのIP放送サービス「BBTV」も、Yahoo ! BB 光 with フレッツの加入者は利用できない。
　技術的には、NTT東西が用意するIP放送用ホスティング・サービスを使えば可能だが、これはあくまでユーザー向けにNTT東西が販売しているサービスだ。ソフトバンクBBは、通信事業者同士のネットワーク相互接続によってこれを実現しようと狙うだろう。
　やはり、フレッツ光への対応はソフトバンクにとって、次の闘争への布石となっているように感じられるのである。



ＷＢＣ、日本が韓国破る　準決勝は米国戦
　【サンディエゴ（米カリフォルニア州）19日共同】野球の第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）日本代表は19日（日本時間20日）、２次ラウンド１組の１位決定戦で韓国を６―２で下した。日本は22日（同23日）に米国と準決勝を戦う。



任天堂『Wii』、米国での2月の販売台数は前年同月比74％増の75.3万台
　米市場調査会社ＮＰＤグループの 19日の発表によると、任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の２月の米国販売台数は前年同月比74％増加して75万3000台となり、マイクロソフトとソニーに対してリードを広げた。
　ＮＰＤによれば、マイクロソフトの「ＸＢＯＸ360」は前年同月比53％増の39万1000台、ソニーの「プレイステーション３（ＰＳ３）」は1.7％減の27万6000台だった。
　Ｗｉｉの2006年11月の米市場での発売開始以来、販売台数は合計1870万台に達している。
ソニーのＰＳ３の米市場での販売減少は４カ月連続。



株評価損、処理しやすく　政府・与党、金融追加策で中間案
　政府・与党は19日、市場安定化に向けた追加対策の中間案を取りまとめた。株価の下落で傷んだ企業財務を支援するため、有価証券の評価損を税務上の費用にあたる損金に算入しやすくし、法人税を軽減することが柱。住宅金融支援機構の住宅ローンを借りやすくしたり、企業金融を円滑にするため日本政策投資銀行への政府の追加出資も盛った。
　金融危機によって実体経済や株価が一段と悪化することを防ぐ狙いだが、並んだメニューには「官業」の拡大策が目立つ内容となった。



米下院、ボーナス課税法案を可決　ＡＩＧ問題で
　【ワシントン＝米山雄介】米下院は19日の本会議で、公的資金で救済された企業幹部の賞与（ボーナス）に対し、税率90％で特別付加税をかける法案を賛成多数で可決した。政府の管理下で経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の幹部らが受け取った総額1億6500万ドル（約160億円）の賞与を事実上返還させる狙いがある。
　上院も同様の法案を準備しており、来週にかけて審議が本格化する見通し。上下両院で法案を一本化し、大統領が署名すればいったん支給された賞与を国が強制的に召し上げる異例の措置となる。