ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

日経社説　世界不況で試される経営者の手腕(3/21)
　世界的な金融危機と深刻な不況の中で、企業経営者はその手腕を厳しく問われている。上場企業の2009年3月期の連結経常利益は前期に比べ約6割も減る見通しだが、市場の変化や、顧客の新たな需要を的確にとらえて好業績を上げている企業もかなりある。
　業績好調な企業の経営の特徴は、逆風下で多くの企業が戦略を練り直し、苦境の打開と新たな飛躍につなげる際のヒントにもなるだろう。
全体の８％は最高益
　日本経済新聞社の集計では、3月決算の上場企業（金融と新興3市場上場を除く）のうち今期に過去最高の連結経常利益を見込む企業は126社で、全体の約8％に当たる。
　決算期の異なる企業なども含め、好調組の特徴は何か。まず需要を掘り起こす努力という点で、衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと、家具・インテリア販売のニトリが注目に値する。両社に共通するのは、製造小売業と呼ばれる業態を生かし、店頭で消費者のニーズを探って、商品の創出に結びつけていることだ。
　ファストリは店頭での売れ行きや店員からの報告などを基に商品を企画し、中国などの工場に生産委託している。東レと提携して開発した発熱・保温効果のある肌着「ヒートテック」は、08年の秋冬で2800万枚を売り切った。客が欲しがりそうなものを自ら低コストで生み出せる点が、単に卸売業者から仕入れて売る小売業者とは違う。
　ニトリはインドネシアとベトナムに自社工場をもち、製造、物流、販売を一貫して手掛ける。自動車メーカーから役員をスカウトして品質管理を担当させるなど、モノづくりにこだわったうえに、昨年5月から4度値下げして来店客を増やした。09年2月期に22期連続で過去最高の経常利益を見込んでいる。
　節約志向やインターネット利用の拡大は消費のあり方を変える。楽天は商品が割安で持ち帰る手間も省けるネット通販事業が好調だった。
　娯楽費を切りつめる消費者が多いなか任天堂は欧米中心にゲーム機の販売を増やした。任天堂の今3月期は円高の影響で経常減益になるが、営業利益では過去最高を更新する見込みだ。健康管理に役立つソフトの開発などゲームの概念を広げ、女性や中高年層もひきつけた。
　不況期には他社が容易にまねできない技術の重要性も増す。日本製鋼所は高温・高圧に耐える特殊な鉄鋼の生産に独自の技術を持ち、原子炉用の鍛鋼製品で世界シェアの約8割を握る。温暖化ガスの排出抑制が課題になり、世界で原発建設が増えているのを背景に、環境・エネルギーに関連した独自技術を企業の最高益に結びつける例といえる。
　価格戦略が功を奏したのはサントリー（非上場）だ。同社は昨年、ビール事業で値上げを他社より遅らせて販売量を伸ばし、同事業で初めての黒字化を達成した。実は06年にも黒字のメドが立っていたが、佐治信忠社長が「目先の黒字化のために経費を惜しむな」と指示し、利益より販売増を優先させた。過去のヒット商品があまり長続きしなかった反省を踏まえている。
　他の好業績企業も過去の失敗や低迷を教訓として生かしている。今は業績好調な日本マクドナルドホールディングスも過去には価格戦略でつまずいた。現在は約1000万人の会員客に携帯電話で毎週クーポンを配信するなど、価格と集客効果の関係をより綿密に分析している。
円高生かす国際展開
　好業績企業の多くは安易な多角化に走らず、核となる事業に人材や資金を集中している。経営資源が分散した企業は「選択と集中」が課題になろう。本業強化のためにはＭ＆Ａ（合併・買収）による事業の再編拡大も重要な選択肢になる。
　金融危機と信用収縮に伴いＭ＆Ａに必要な資金の調達が難しくなった半面、世界的な株価下落は国際的なＭ＆Ａの好機をもたらす。輸出企業を悩ませる円高は、日本企業による海外企業買収では追い風になる。ファストリの柳井正社長も「今なら買収可能な会社が多い」と外国企業買収による事業拡大に意欲を示す。
　米調査会社トムソン・ロイターによれば、日本企業が昨年公表した外国企業の買収・出資額は約676億ドルで一昨年の2.7倍に増えた。今年に入ってからも日本製紙グループ本社がオーストラリア第3位の製紙会社買収を決めた。キリンホールディングスは1000億円超をフィリピンのビール最大手に出資する。
　内需依存の大きい企業が海外でのＭ＆Ａに積極的になりつつある。長期的に国内市場は人口減少による縮小が見込まれるため、財務力のある内需型企業は円高を国際展開の加速に生かすべきだ。経営者は不況の後の世界市場もにらみ、国際競争力を高める戦略を実行してほしい。


素材、対中輸出を拡大　三菱マテリアルや東ソー、景気対策で需要
　素材各社が中国向け輸出の拡大に動く。三菱マテリアルは電線などに使う銅地金の出荷を開始、東ソーは樹脂原料の休止設備を4月に再稼働する。中国では大型景気対策の始動を受けて社会インフラや家電向けの素材需要が増加。中国向けが先導する形で日本からの素材輸出は年明け以降に急速に伸びている。世界同時不況の影響が長引けば中国需要の持続力が鈍る懸念は残るが、低迷していた日本の素材生産を対中輸出が下支えする構図が今後強まる可能性が高い。
　三菱マテは電線や下水道管などに使う銅地金を日本で月3万トン程度生産、主に国内で販売してきた。昨秋以降は需要低迷で減産しており、初の対中輸出で補う。当面は月1万トン前後を対中輸出に振り向ける。



上場企業の経営リスク、２段階で開示　金融庁方針
　金融庁は上場企業の経営を揺るがすリスクについて、投資家向けの情報開示を強化する方針を固めた。現在は1年以内に企業の存続を揺るがしかねない重大なリスクの公開を義務づけている。今後はこれより前に、リスクの度合いが不明確な段階でも開示を義務づける2段階制にする。投資家に「銀行が融資を引き揚げる懸念がある」といった予測情報などをきめ細かく開示し、株式市場の透明性を高める狙いだ。
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中国への資金流入鈍化　外貨準備頭打ち、米国債買い余力低下も
　【北京＝高橋哲史】昨年前半まで急増していた中国の外貨準備高が頭打ちになっている。金融危機の影響で貿易黒字や対内直接投資が減り、海外から流入する資金が細っているためだ。大型景気対策で素材などの輸入が増えれば一層の資金流出につながる。中国は外貨準備の多くを米国債などドル資産で運用しており、外貨準備が増えなければ米国債購入余力が低下する可能性が高い。
　中国人民銀行（中央銀行）は外貨準備高を四半期に1度しか公表しておらず、2009年に入ってからの状況は4月まで明らかにならない。しかし中国紙の第一財経日報は消息筋の話として、1月末の外貨準備高が08年末より約300億ドル減り、1兆9000億ドル程度になったと報じた。



パソコンと携帯、融合商品を企画　ＮＥＣが新組織
　ＮＥＣは4月1日付で、パソコンと携帯電話端末の機能を融合した新商品の企画や市場開拓を専門に手がける組織を新設する。パソコンと携帯を融合した新型ハードウエアの企画や、新型ハードとインターネットを組み合わせた新たな事業モデルの考案などを担当する。
　専門組織は「事業開発推進グループ」。同日付で設けられる、パソコン、携帯電話など個人向け商品・事業を集約した事業部門「パーソナルソリューションビジネスユニット」内に新設する。約20人で業務を始める。



iPhone新ＯＳのここに注目　ソフトバンクはどう対応？ ＜COLUMN＞
　米アップルが17日（現地時間）、「iPhone」用ＯＳの最新版「iPhone OS 3.0」の詳細を発表した。さらに今夏には新製品を投入することも明らかにした。次期iPhoneはiPhone OS 3.0を搭載し、既存のiPhoneユーザーも今夏には無償でアップデートできるようになる。
■１つのアプリ内で続刊の購入も可能に
　iPhone OS 3.0は、これまでのユーザーやデベロッパーたちの不満を大幅に解消したバージョンアップとなっている。
　特に注目されるのはアプリ内での決済だ。これまでは、電子コミックなど同じタイトルで複数の巻数があるようなコンテンツの場合、巻ごとにアプリを作成し、「App Store」にアップしなくてはならなかった。ユーザーからするとApp Storeには同じタイトルのコミックが大量に並ぶことになり、見にくくなっていた。
　iPhone OS 3.0ではアプリ内の決済が可能となり、一つのアプリのなかで続刊を購入することができるようになる。電子コミック以外にも、ゲームアプリで続きのステージを購入する、観光ガイドで地域別のコンテンツを購入する、といった応用が期待できる。
■３割ルール死守したアップル
　iPhone向けアプリをサービス開始当初から提供する国内アプリ開発関係者は「決済方法の多様化はApp Storeが開始された当初から、さまざまな会社がアップルに要望していた。しかし、アップルは頑なに拒んできた」と語る。
　アプリ開発者の多くは、現状ではApp Storeでしか課金できないプラットフォームを見直し、他の決済方法でもユーザーから料金を回収できる仕組みの導入を期待していた。電子コミックやゲームの追加アプリ販売、日本のケータイコンテンツで一般的な月額課金などを実現するには、App Store経由ではなく、クレジットカードなどでの課金が望ましいとされたからだ。
　今年になって、米アマゾンは電子書籍端末「Kindle（キンドル）」向けの書籍データをiPhoneにも対応させ、App Storeではなくキンドルストアというサイトから課金できるようにした。アプリ開発者たちはこの動きをみて、アップルの課金に対する考えに「風穴」が空いたように受けとめていた。
　しかし、アップルは今回、アプリ内決済という別の方法で、アプリ開発者たちの不満に対応した。しかも、アプリ内決済でもアップル３割、アプリ開発者７割という分配割合を導入し、しっかりとアップルも儲かるスキームを死守したのだった。
■iPhone対応スピーカーを解禁
　もうひとつの注目点は、周辺機器との通信・制御が解禁となったことだ。コネクタ部分で接続できるようになることで、FMトランスミッターやiPhone対応のスピーカーが登場することになる。
　これまで、数多くのiPod用FMトランスミッターやスピーカーが製品化され発売されているが、実はiPhone用というのは存在しなかった。iPod用の製品をiPhoneで使うことも可能ではあったが、接続すると注意メッセージが表示されるなど、正式対応とはなっていなかった。
■ＭＭＳなどへのソフトバンクの対応は？
　iPhone OS 3.0は、ほかにも多くの改善を行っている。
　初代発売当初から要望のあったコピー＆ペーストにもようやく対応。さらにMac OSで採用したデスクトップ検索「Spotlight」を応用し、端末内やメールサーバー（IMAP）内のデータを簡単に検索できるようになるという。
　SMS（ショートメッセージング）の発展型であるMMS（マルチメディアメッセージング）もサポートするようになる。MMSはテキストだけでなく写真や音楽ファイルなどを添付して送れるもの。これにより、日本の携帯電話メールとほぼ同等の使い勝手になる。
　ソフトバンクモバイルが昨年日本で発売したiPhone 3Gは、当然、MMSをサポートしていないため、「@i.softbank.jp」というアカウントを発行して、携帯電話メールに近い利便性を提供していた。iPhone OS 3.0でMMSがサポートされることにより、ソフトバンクモバイルがどのような対応をしていくかが気になるところだ。
　もう一つ、気になるのが「テザリング機能」。iPhone OS 3.0では、iPhoneをパソコンのワイヤレスモデムとして使い、ネットに接続できるようになる。ただし、これはキャリア側の対応が必要なため、利用できる国は現地のキャリアの体制によって決まることになりそうだ。
　日本の場合、ソフトバンクモバイルの意向次第だが、ネットワークに余裕がなくイー・モバイルのMVNO（仮想移動体通信事業者）になるくらいなだけに、実現するか注目しておきたいところだ。