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閲覧ソフト刷新相次ぐ、マイクロソフトやアップル
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)はネット閲覧ソフト(ブラウザー)の最新版「インターネット・エクスプローラー(IE)8」の無償配布を始めた。アップルも2月に最新版を公開しており、各種ネットサービスの基盤となるソフトを巡るシェア争いが激しくなっている。
 IE8は日英など25の言語に対応。MSのサイトからダウンロードできる。ネット利用の安全対策を強化し、詐欺サイトやコンピューターウイルスを遮断する能力が他のブラウザーより高いという。様々なサイトのなかの気に入った部分を切り取っておき、いつでも見られるようにする機能も盛り込んだ。
 アップルは「サファリ4」の試験版の提供を始めた。自社の従来ソフトに比べプログラム言語の処理速度を4.2倍に高め、よく使うサイトを一覧表示して切り替えを簡単にする機能などをつけた。



PS3販売急伸 「無双OROCHI Z」「バイオハザード5」などヒットで
 「プレイステーション 3」(PS3)の販売台数が急伸している。アスキー・メディアワークスの調査によると、3月9日~15日のPS3販売台数は2万7976台と、Wii(1万6156台)、Xbox 360(1万612台)を上回り、据え置きハードの中でトップとなった。新作ソフトの人気がハード販売を押し上げた格好だ。
 同期間中のゲームソフト販売1位は、PS3用「無双OROCHI Z」(3月12日発売、10万4316本)、2位は前週のトップのPS3用「バイオハザード 5」(累計42万7163本)。PS3ソフトが1位、2位を独占したのは、PS3発売以来初という。前々週トップのPS3用「龍が如く3」(累計44万2598本)も5位につけている。
 これまで市場をリードしてきたWiiの販売台数は、ここ1カ月ほど2万台を割り込む水準で推移。Wii用ソフトで3月9日~15日の販売数ベスト10以内入っているのは、6位の「Wiiであそぶピクミン2」(3万576本販売)のみだ。
 PSPも好調だ。同期間中に4万3146台販売し、ゲームハード(据え置き型含む)週間販売数で2週連続1位となっている。



東芝、小型燃料電池を量産 内蔵の携帯も09年度に商品化へ
 東芝は4月にも、外出先で携帯電話やパソコンなどに充電できる小型の燃料電池の量産に世界で初めて乗り出す。横浜事業所(横浜市)に生産ラインを設置し、まず外付け充電タイプの燃料電池を生産する。2009年度末までに燃料電池を内蔵した携帯電話機やパソコンを商品化する計画で、15年度には年間売上高1000億円の事業に育てる。携帯機器向けの小型燃料電池はほかの電機大手も開発を進めている。各社の量産競争で価格低下が進めば、普及が加速しそうだ。
 横浜事業所の既存施設に組み立てラインを導入する。生産量や設備投資額は明らかにしていない。まず、発電しながら携帯機器に充電できる外付けタイプの生産を始める。電源コンセントがなくても燃料のメタノールを補給すればいつでも発電し、一度の補給で機器の長時間駆動が可能になる。サイズは片手に収まるサイズにする計画だ。



「pixiv」月間6億PV、70万会員突破
 ピクシブは3月23日、イラストSNS「pixiv」の月間(2月20日~3月21日)ページビュー(PV)が6億を突破したと発表した。会員数は3月20日に70万を突破している。
 2007年9月にスタートしたpixivは、昨年3月に10万会員、同4月に月間1億PVを突破し、それから約1年で会員数は7倍に、月間PVは6倍に増えた。
 開発者ブログによると、1日当たりの平均PVは2020万。
 海外162カ国からアクセスがあり、全体の6%を占めている。台湾、中国、アメリカの順で多い。



東京コレクション開幕、39ブランド競演
 2009年秋冬ファッションを内外に発表する「東京コレクション・ウィーク」(東コレ)が23日、都内の会場で開幕した。28日までの会期中、レースやリボンを使った婦人服が特徴の「モトナリ オノ」など39のブランドが新作を披露する。東コレは、経済産業省が支援している「東京発日本ファッション・ウィーク(JFW)」の中心企画。
 今回のJFWでは、世界各国から募集した若手デザイナーに発表の場を与える「新米(シンマイ)クリエーターズプロジェクト」も初めて実施。5ブランドがショーを開く。産業技術総合研究所が開発した若い女性にそっくりのヒト型ロボットも登場する。JFW全体で、昨年9月に開いた前回の3万4000人を上回る来場者を見込む。



ソニー・エリクソン、1-3月期の出荷台数は42%減を予想
 ストックホルム(ウォール・ストリート・ジャーナル)携帯電話機メーカー大手のソニー・エリクソンは20日、1-3月期の端末出荷台数が前期比で約42%減少するとの見通しを明らかにした。発表を受け、携帯電話機市場の低迷に対する懸念が強まった。
 スウェーデンの通信機器大手エリクソンとソニーの合弁会社であるソニー・エリクソンは、1-3月期の出荷台数が1400万台前後と、昨年10-12月期の2420万台から減少するとの予想を示した。
 フィンランドのノキア、韓国のサムスン電子とLG電子に次いで業界4位のソニー・エリクソンは、消費需要の弱さと、販売業者や小売業者の在庫削減の動きが痛手になっている、と述べた。



スーパー売上高、18年ぶり1兆円割れ 2月前年比5.4%減
 日本チェーンストア協会が23日発表した2月のスーパー売上高は前年同月比5.4%減の9526億円と3カ月連続で前年実績を割り込んだ。月次の売上高が1兆円を割り込むのは1991年2月以来、18年ぶり。前年がうるう年だった反動に加え、暖冬の影響でコートなど冬物衣料が不振。堅調だった食品も3%減と5カ月ぶりのマイナスとなった。



公示地価3年ぶり下落 全国平均3.5%マイナス
 国土交通省が23日発表した2009年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比3.5%下落し、3年ぶりに前年を下回った。金融危機による投資マネーの減少と景気の低迷が重なって不動産を買い控える動きが広がった。全ての都道府県でマイナスとなった。
 全国平均の公示地価(全用途)はバブル経済崩壊後の1992年から下落が続いた後、07年に16年ぶりにプラスに転じ、08年は上げ幅を1.7%に拡大した。
 09年の公示地価は全国の住宅地が前年比3.2%、商業地が同4.7%下落した。前年と比較ができる全国約2万8000カ所の調査地点の中で、地価が上昇したのは北海道伊達市など23地点だけだった。



「電子私書箱」補正計上へ 政府・与党が基本構想
 政府・与党は国民一人ひとりが自らにかかわる行政情報をインターネットで一元管理する「国民電子私書箱」の基本構想をまとめた。年金・医療・介護など社会保障の給付や負担に関する情報をパソコンや携帯電話でいつでも確認できるようにするとともに、行政手続きのワンストップ化を進める。2010年代前半の実現を目指す。
 野田聖子IT担当相が25日の経済財政諮問会議で提示。政府が近くまとめる経済成長戦略にも反映し、09年度補正予算案に調査費など関連費用の一部を計上する。与党は次期衆院選のマニフェスト(政権公約)の柱の1つとする方針だ。



大企業の景況感最低に 1-3月調査、先行きにも慎重
 内閣府と財務省が23日発表した1―3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス51.3と、2004年に調査を始めて以来の最低水準を更新した。輸出減が内需の不振につながり、多くの企業が減収減益に陥っている。09年度の設備投資の見通しは前年度比29.4%減となり、企業は景気の先行きにも慎重な姿勢を強めている。
 景況判断指数は前の期と比べた景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いて算出する。調査日は2月25日。12月に公表した前回10―12月期の景況判断指数は大企業全産業でマイナス35.7。世界的な景気後退で需要が急速に落ち込み、企業の景況感が1―3月期に一段と冷え込んだことが鮮明になった。



「ひかりTV」の契約数が50万件を突破 NTTぷらら
 NTTぷらら(東京・豊島)は23日、光回線を使った映像配信サービス「ひかりTV」の契約者数が50万件を超えたと発表した。計画をやや上回るペースで利用者を拡大しており、当初の計画を1年前倒しし、2010年3月末までに110万件の契約獲得を目指す。板東浩二社長は会見で「110万契約を獲得すれば黒字に転換できる」と述べた。
 2009年度中にハイビジョン対応コンテンツを拡充する。チャンネル放送は現在の5チャンネルを4月に全15チャンネル、秋にも全30チャンネル程度に増やす。ビデオ・オン・デマンド(VOD)向けのハイビジョン対応コンテンツも10年3月までに現在の1.5倍となる3000本に拡大する予定。



日本が決勝進出 WBC、米を9―4で破る
 【ロサンゼルス=篠山正幸】野球の国・地域別対抗戦、第2回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の準決勝が22日、当地のドジャースタジアムで行われ、連覇を狙う日本が9―4で米国を下し、決勝進出を決めた。日本は、すでにベネズエラを破って決勝にコマを進めている韓国と、23日(日本時間24日午前)に優勝を懸けて対戦する。
 3回表に米国の4番ライトの適時打で1―2と再び先行を許した日本は4回裏、無死1、2塁から、福留の打球を二塁手ロバーツがはじき同点。続く城島の犠飛で勝ち越し、岩村、川崎の連続適時打、二死後中島も適時打を放ち、一挙5点。8回にも敵失とイチローの適時打などでだめ押しの3点を奪った。



【WBC】日本対韓国戦の視聴率は40・1%
 20日、TBS系で放送されたワールド・ベースボール・クラシック(WBC)第2次ラウンド1組、日本対韓国戦の関東地区の平均世帯視聴率が40・1%だったことが、ビデオリサーチの調べで23日分かった。関西地区は38・1%。
 瞬間最高視聴率(関東地区)は、午後1時50分、藤川投手が登板中の九回裏一死の場面で、48・1%に達した。



[NTTドコモ]再びキャリア主導?,端末開発に100億投入(COLUMN)
 NTTドコモが2008年度第3四半期決算の発表に併せて,メーカーに端末開発費の一部を負担する施策を検討中であることを明らかにした。金額は今年度で100億円。同社の山田隆持代表取締役社長は「メーカーの収益が悪化する中,端末の商品力を維持・向上させるため」と理由を話す。
 端末メーカー各社の第3四半期決算は,市場縮小と景気悪化の影響で総崩れの様相を見せている。かつては年間5000万台規模だった端末市場だが,2008年度は,3500万台程度にとどまりそうだ。具体的な支援策として,ドコモが端末メーカーに対して個別に要求しているソフトウエアについて,その開発費を負担するという。
 NTTドコモは端末分野とは別に,2010年度から導入を進める計画のLTE(long term evolution)の研究・開発についても,メーカーへの支援を検討している。「ドコモとメーカーの間でLTEの商用機器を共同で研究・開発しているが,ドコモがかかわる開発比率を上げる」(山田社長)という。
 NTTドコモは2008年,事業者に依存せずにどの端末も搭載する「グローバル・プラットフォーム」と,事業者固有の機能に対応する「オペレータパック」に分けて端末を開発することを発表。ドコモがリスクを取る部分を明確に分ける形になるため,「(ドコモが)端末メーカーを見限り,今後は端末全体に責任を持たないというメッセージ」と受け取った関係者は多い。だが予想以上のメーカーの苦境で,ドコモが責任を持つ部分を当初よりも拡大する形になる。
 山田社長は,「中長期的に見て,事業者とメーカーの関係がどうなるのか分からない」と話すが,日本の端末メーカーが事業者に頼らず独り立ちするのは,まだ先になりそうだ。
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