カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

大阪の日本橋電気街に応援キャラ誕生（COLUMN）
　電気と漫画、アニメなどサブカルチャーの街として知られる大阪・日本橋の企業や店舗が、キャラクタービジネスによる街興しに乗り出した。地元の家電量販店などが出資する企業「日本橋まちづくり振興」などが考案した“萌えキャラ“を軸に、企業や店舗が業態の垣根を越えて連携。日本橋限定の商品を開発したりイベントを展開して、街全体の集客力を向上させようという狙いだ。
　今回誕生した日本橋の応援キャラクターは、若者に人気が高いイラストレーター、いとうのいぢさんがデザインした。いとうさんが所属するゲームソフトメーカーが地元にある縁で、今回のプロジェクトへの参加が実現したという。
　キャラクターの名前は『音々（ねおん）』。笑顔と電気の街を意識したポータブル機器とヘッドホンがトレードマーク。年齢は１６歳。４人家族で、お父さんが日本橋で照明店を経営。趣味はゲーム、コスプレ、料理…といった詳細なプロフィルも設定している。
　今回、初めて「電気とサブカル」という街のイメージをＰＲするキャラクターが誕生した背景には、地域の企業や店舗が、集客力の低下に危機感を募らせていることがある。
　電気の街として高度経済成長期以降発展した日本橋は「でんでんタウン」と呼ばれ、約２０年前の最盛期には約２００店の電気系販売店が軒を連ねていた。
　しかし、不況や首都圏の大手家電量販店の出店攻勢などで、店舗は徐々に減少。でんでんタウン協栄会の加盟店舗は現在９０店と、最盛期の半分以下にまで落ち込んでいる。
　電気店の減少とともに、１０年ほど前から目立ち始めたのが、アニメや漫画、ゲームといったサブカルチャーの商品を扱う店舗。しかし、こちらもネットショッピングの普及などで、足を運んで買い物に来るファンの数が減少傾向にあり、打開策を求める声が高まっていた。
　「まちづくり振興」をはじめ、有志の企業や店舗が話し合いを続ける中で浮かんできたのが、日本橋に来なければ買うことができない商品開発や、体験できないイベントの展開。「これらの企画を実現するため、訴求力の高い魅力あるキャラクターが必要だった」（まちづくり振興の塩田浩司専務）という。
　まちづくり振興が『音々』のキャラクターグッズの販売を希望する企業や店舗を募り、すでにＴシャツや缶パン、ポスターなどの商品化が決定、一部商品は販売もスタートした。
　今後も多彩な商品展開の一方で、『音々』が登場するイベントを企画していくほか、地元の選挙啓発活動にも使ってもらうなど、“街の顔”として育てていく方針。塩田専務は「将来はゲームやアニメへの展開も実現していきたい」と夢を膨らませている。



企業年金、株運用を圧縮　2月末の利回り、株安でマイナス18％
　企業年金が運用資産に占める株式の構成比の引き下げに動いている。株安で今年度の運用利回りが2月末まででマイナス18.6％と過去最低水準に落ち込んでいるからだ。資生堂の年金基金は新年度から株式を減らし安定収益が見込まれる債券を増やす。株価低迷に対応し年金財政の悪化に歯止めをかける狙いだ。足元の株式相場は公的年金とみられる買いなどを支えに3月中旬から戻しているが、企業年金の買い手としての存在感は薄れているようだ。
　資生堂は4月以降、過去の投資分を含めた運用資産のうち、国内株と海外株の比率をそれぞれ20％から5％へ落とす。一方で国内債券は35％から60％に高め、資産の安定運用を目指す。



日産、高級車にハイブリッド搭載　10年度発売、新型電池で低燃費
　日産自動車は独自開発したハイブリッド技術を高級車に搭載し、2010年度に日米で発売する。高性能の新型電池を大手で初めて採用。優れた加速性能と小型セダン並みの低燃費を実現する。日産は10年度に電気自動車も日米で発売する予定で、環境技術で先行するトヨタ自動車やホンダを追撃する。環境対応車の販売競争が一段と激化しそうだ。
　日産は高級車「フーガ」を今年秋をめどに全面改良する予定。これに合わせてハイブリッド技術を搭載し、10年度をめどに日本で発売する。米国では、同様に全面改良する高級車ブランド「インフィニティＭ（日本名フーガ）」のハイブリッド版として投入する。



米国製の低燃費車買い替え、７２万円助成…米下院が法案
　【ニューヨーク＝池松洋】米下院に、米国で生産された低燃費車への買い替えを促す助成制度を導入する法案が提出されたことが２１日、わかった。
　８年以上になる古い車を低燃費車に買い替える場合、最大７５００ドル（約７２万円）を助成する。経営危機に苦しむ米自動車大手３社（ビッグスリー）を販売面で支援する狙いがある。ただ、輸入車は対象外で、日本の自動車メーカーからは「明らかな保護主義だ」と反発する声も出ている。



追加経済対策、30兆円規模を　経済界、有識者会合で主張
　政府が主催した「経済危機克服のための有識者会合」が21日終了した。麻生太郎首相は合計84人の提言の中から、「霞が関（役所）の発想を超える」「将来の成長強化になる」といった基準に合うものを選定。4月にもまとめる追加経済対策に反映させる方針だ。経済界は30兆円程度の規模が必要だと主張したが、総額や中身には議論の余地が残る。
　会合は16日から開催。最終日の21日は5つのテーマで議論した。首相は最後に「頂いた意見を生かしてやらせてもらいたい」と述べた。
　財政支出の規模は頭の痛い問題だ。大きすぎれば財政悪化の懸念をあおり、小さければ国内外の失望を招きかねない。21日の会合では、与謝野馨財務・金融・経済財政相が日本経団連の御手洗冨士夫会長に適正な規模を質問。御手洗氏と日本商工会議所の岡村正会頭は「30兆円」と回答した。



2010年度米予算、中期的な財政赤字焦点　景気対策と両立課題
　【ワシントン＝大隅隆】今週から本格化する2010会計年度（09年10月―10年9月）の米議会の予算編成作業で、中期的な財政赤字の動向が焦点に浮上してきた。米議会予算局（ＣＢＯ）は財政赤字が向こう10年、国内総生産（ＧＤＰ）比5％前後の高水準で推移するという厳しい予測を示した。短期的な景気対策と中期の赤字抑制の両立に向け、税制や医療保険をどう改革するかが課題となる。
　党派色のないＣＢＯの予測は米議会の予算編成作業の土台となる。注目点は中長期的な赤字見通し。10年度から10年間の財政赤字額は計9兆3000億ドル（893兆円）で、オバマ政権が2月に示した予測を2兆3000億ドル上回った。経済成長率を低めに見積もったうえ、医療保険拡大などの歳出増が政権予測より膨らむとみている。



東京ガス、太陽光・都市ガス組み合わせ発電　10年に新システム
　東京ガスは2010年、太陽光と都市ガスを組み合わせ、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を大幅に減らす次世代型エネルギーシステムを相次ぎ投入する。改正省エネ法施行などＣＯ2排出規制の強化や太陽光発電の新たな買い取り制度の導入をにらみ、中小規模の小売店やオフィスビル・病院などで省エネシステムの需要が高まると判断した。
　今年4月に改正省エネ法と東京都による改正環境確保条例が施行される。中小店舗など従来は規制対象外だった事業所がＣＯ2排出量削減に向け、エネルギー使用量の報告などを求められるようになり、各社とも対応を迫られている。



「規正法違反のみなら続投」小沢氏進退巡り民主幹部
　民主党幹部は21日、小沢一郎代表の公設秘書が西松建設からの違法献金容疑で逮捕された事件に関し、政治資金規正法違反の罪のみでの秘書の起訴であれば小沢氏は代表を続投するとの見通しを示した。秘書は24日に拘置期限を迎え、小沢氏は結果を踏まえて進退を含めた考え方を示す意向。同幹部は代表続投の場合、党内の理解を得るため「きちんとしたメッセージを出さないといけない」と強調した。
　小沢氏周辺も21日、秘書が規正法違反のみで起訴された場合の対応について「辞める必要はないし、小沢氏本人もそう思っているだろう」と語った。



日経社説　ＩＴ戦略を強化し成長力の底上げ図れ（3/22）
　ＩＴ（情報技術）を経済危機の克服に役立てる「３カ年緊急プラン」づくりを政府が始めた。行政や医療などの電子化を進め、道路の情報化など新技術を育てる。官民合わせ３年間で３兆円を投資し、関連分野を含め約50万人の雇用創出をめざす。ＩＴ戦略の強化を経済成長につなげる有効な施策を期待したい。
　緊急プランは４月初めにもＩＴ戦略本部で決定する。日本は欧米や韓国に比べ公的部門での情報化が遅れている。年金の記録漏れなどが起きないように国民全員に「電子私書箱」を設け、個人情報を自分で管理できる枠組みを設ける計画だ。
　教育分野では教員のＩＴ活用力を引き上げ、施設の整備も急ぐ。政府は2010年度までにすべての学校に光ファイバー接続や校内の通信網を整備する計画だが、まだ目標の半分しか実現していない。学校でのデジタル対応テレビの普及率もわずか１％にとどまり、買い替えを促すことで電気製品の需要も拡大する。
　新技術では車の安全運行を促す高度道路交通システム（ＩＴＳ）や情報システムを省電力化するグリーンＩＴ、街頭看板などを電子化し無線や高速ネットで情報を更新するデジタルサイネージ（電子看板）などを支援する。投資を新産業育成に振り向け、新たな雇用創出を狙う。
　政府が緊急プランをつくるのは、これまで行政の効率化などＩＴの活用を促す政策が弱かったためだ。レセプト（診療報酬明細書）も11年度から電子化する計画だが、担当官庁による利害関係者との調整に時間がかかり、十分に進んでいない。
　ＩＴ本部は各省庁の施策を指揮する立場にあるが、最近は発言力の相対的低下も目立つ。緊急プランはそうした従来のＩＴ戦略を見直し、国民的視点から実効性の高い施策や枠組みをつくろうというわけだ。
　「電子政府」を進める具体策としては、国民ＩＤ（証明書）の導入が欠かせない。電子私書箱は役所を回らなくても行政の手続きが一元的にできるようにする狙いだが、それには国民が自分の情報を管理できる仕組みが必要になるからだ。
　省庁間の縦割り行政も改めるべきだ。著作権管理やＩＴＳなどは複数の省庁が関係し、調整に時間がかかる場合が多い。縦割りの弊害を除くにはＩＴ本部が中立的立場から指導力を発揮する必要がある。
　内閣に置かれているＩＴ担当相はこの８年間に12人も入れ替わった。政策を確実に実現するには、政府内に専門のＣＩＯ（最高情報責任者）を置くことも考えられよう。