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カーシェア、普及加速 パーク24、マツダレンタカーを買収
 大手企業が相次ぎ、車を複数の会員が共同利用する「カーシェアリング事業」に乗り出す。駐車場最大手のパーク24はレンタカー大手のマツダレンタカー(広島市)を今月中にも買収、全国約8600カ所に持つ駐車場を活用して同事業に参入する。三井物産やオリックスなども同事業を大幅に拡充、5年後には国内で稼働するカーシェア用の車両が1万台規模に膨らむ見通しだ。新しい都市型の交通システムとして定着することで、「所有」から「利用」へと車の使い方の転換が進みそうだ。
 レンタカーが法人や観光客を主な対象にしているのに対し、カーシェアはより安く利用でき、貸し出し拠点が住宅地にも分散するなど利便性が高い。将来は電車やバスなどに次ぐ日常的な交通システムに育つとの見方もあり、今後も新規参入が相次ぎそうだ。



中国移動CEO、「アップルと提携交渉」
 【香港=吉田渉】加入者数で世界最大の携帯電話会社、中国移動(チャイナモバイル)の王建宙・最高経営責任者(CEO)は19日、香港で開かれた決算発表会見の席で「米アップルとの間でiPhone(アイフォーン)分野での提携交渉を進めている」と明らかにした。
 王CEOは「いまは合意に達していない」と強調したが、中国でのアイフォーン端末販売などでの提携を検討していると見られる。デザイン性の高いアイフォーン端末をそろえることで、ファッション感覚を重視する消費者層を取り込む狙いがあるとみられる。



BSデジタル、ディズニー無料で 免許申請へ、2011年から放送
 米メディア大手のウォルト・ディズニーは日本のBSデジタル放送に「無料放送」の形式で参入する方針を固めた。日本法人を通じて23日に総務省に免許申請する。2011年のチャンネル追加に合わせ、娯楽番組を無料で流す計画。実現すれば日本で初の外資による無料チャンネルとなり、地上波に次ぐ視聴世帯を持つ本格的な放送媒体を獲得することになる。米ニューズ・コーポレーションのテレビ部門「FOX」も有料方式で参入する方針だ。
 BSデジタル放送は現在は12チャンネル。放送のデジタル化が完了する11年7月以降は20前後に増える。総務省は23日で受け付けを締め切り、審査を開始。今年6月にも免許の割当先を決定する。



アニメ下請け、ヘルプ! 経産省が育成指針
 宮崎駿監督の作品がアカデミー賞を受賞するなど日本発アニメに対する国際的な評価が高いことから、経済産業省が業界の健全な育成を目的としたガイドラインの策定に平成21年度から乗り出すことが21日分かった。アニメ制作業界の下請けをめぐる不透明な取引慣行を是正し、国際競争力の強化を図ることが狙いだ。政府は先にアニメ制作を日本の重要産業として保護・育成する方針を打ち出しており、ガイドライン制定によって報酬などの面でも適正化をめざしていく。
 日本のアニメの市場規模は約2兆円を超えるといわれて、日本とアニメを組み合わせた「ジャパニメーション」の言葉さえ生まれるほど高い評価を受けている。だが、韓国などの海外勢の追い上げも激しくなっており、今後競争は激化することが予想される。
 しかし、制作現場の実態は小規模業者が大半を占め、発注元から極端に低い制作費を押しつけられるなど“下請けいじめ”が行われているとの訴えが同省などに寄せられている。
 公正取引委員会によると、制作会社の約63%が資本金1000万円以下の小規模事業者で、発注書が交付されず、発注の取り消しや、著しく低い制作費を押しつけられるなどの事例が頻発しているという。
 ガイドラインの策定は同省がこうした実態を踏まえ、業界慣行の適正化が必要と判断したことによる。同省は不透明な業界慣行の横行はかえって優秀な人材の育成や競争力向上の面でマイナスになると判断した。



国際協力銀、ドル調達支援を拡充 企業向け融資、単独でも可能
 政府は国際協力銀行(JBIC)を通じた日本企業のドル調達支援を拡大する。民間銀行との協調融資を原則としている国際協力銀に臨時措置として単独融資を認めるほか、年間1兆2500億円としている来年度の融資枠を2倍超に拡大する方向。機動的な支援を可能にし、企業活動を下支えする狙いだ。
 国際協力銀は政府系金融機関である日本政策金融公庫の国際部門。「民業の圧迫」批判に対応して、同行は民間銀行との協調融資を原則とする融資基準を設け、民間の融資割合が4割以上の事業を融資対象とするよう定めている。



地方補助金、再び膨張 社会保障費増える
 国の地方自治体向けの補助金が再び、膨らんできた。小泉政権下での国と地方の税財政改革(三位一体改革)で大幅に削ったが、2009年度予算の規模は19兆5000億円と10年前と同水準に戻った。医療費や生活保護費など社会保障分野の補助金が膨らんだのが主因だ。一方、政府は追加経済対策で地域経済支援のために公共工事の補助事業の上積みを検討している。景気対策による緊急措置の色彩が強く、やむを得ない面もあるが、なし崩し的な国の権限強化につながると、将来、地方行財政を束縛するとの指摘も出ている。
 財務省が国会に提出した資料によると、09年度予算案の地方向け補助金は、一般会計と特別会計の総額で前年度比2%増の19兆5000億円。うち社会保障費は66%を占める。額が最大なのは、75歳以上の後期高齢者の医療費を賄う負担金。生活保護や国民健康保険の負担もかさみ、社会保障関連の補助金は前年度比7%増加した。



09年度成長率「6%減でもおさまらない」 与謝野経財相
 与謝野馨財務・金融・経済財政相は22日のテレビ朝日番組で、2009年度の実質国内総生産(GDP)について「後半によほど改善しなければ、(前年度比)6%減でも収まらない」と語り、大幅なマイナス成長に陥るとの見方を示した。実質で0.0%増とした政府経済見通しは「4月にかけて改定する」と述べ、大幅に下方修正する可能性を示唆した。
 日本の実質GDPは国際通貨基金(IMF)が19日、09年の暦年ベースで前年比5.8%減になるとの予測を発表した。経財相は番組でIMFなどの厳しい予測を紹介しつつ、景気は「そんなに良くなる傾向はない」との見方を示した。
 政府が09年度予算案の前提として1月に閣議決定した経済見通しは実質GDPが前年度比0.0%増。一方で輸出や生産は昨年末から政府の想定を超えて落ち込んだ。日経グループのQUICKがまとめた民間調査機関18社による最新の予測は平均で実質4.3%減。政府見通しとの差は大きい。



「贈与税軽減、検討の余地ある」 自民税調会長
 自民党の津島雄二税制調査会長は22日のフジテレビ番組で、「スムーズな世代間の資産交代をやることの中から、新しい需要を喚起していく可能性はある。(2009年度)予算が通ってから(贈与税の軽減を)検討する余地はある」と述べ、追加経済対策で贈与税軽減を検討する考えを明らかにした。贈与税は現在、課税額に応じて10―50%の税率がかかる。
 贈与税の軽減策を巡っては、菅義偉選挙対策副委員長らの議員連盟が11日、麻生太郎首相に、生前贈与を促進するとして時限的な同税軽減を申し入れた。



コスモ石油、太陽光発電事業に参入 風力発電事業も強化
 コスモ石油が太陽光発電事業に参入することが22日、分かった。平成24年度をめどに太陽電池メーカー向けに素材となるポリシリコン(高純度多結晶シリコン)の供給を目指し、専用工場の新設も検討している。将来は太陽電池製造事業への参画も視野に入れている。また、千葉製油所(千葉県市原市)に風力発電施設を新設、風力発電事業も強化する。国内の石油需要は少子化や若者の車離れで減少の一途。今後の需要拡大が確実な自然エネルギー事業に本格参入することで収益を下支えする。
 政府は太陽光発電の発電容量を32年に17年比10倍に、42年には40倍にする行動計画を策定し、今年1月からは家庭用の太陽光発電設備に対する補助金を復活した。さらに22年度までに太陽光で発電した電力を現行の2倍で買い取ることを電力会社に義務づける制度を導入する。こうした支援策によって、今後、太陽光発電の需要が拡大することは確実で、シャープや三洋電機など国内の太陽電池メーカーは相次いで生産能力を増強している。



ロシア外相、新欧州安保条約を提唱 NATO拡大に不快感
 欧米の首脳、閣僚らが国際政治の課題を話し合う「ブリュッセル・フォーラム」が20日から22日までブリュッセル市内で開かれた。ロシアのラブロフ外相は北大西洋条約機構(NATO)拡大やEUによる旧ソ連圏との連携強化に不快感を表明。「NATOが責任を負うのは好ましくない」と述べ、ロシアを含む新たな欧州安全保障条約締結を改めて提唱した。
 欧州連合(EU)のソラナ共通外交・安全保障上級代表は「(NATOなど既存組織の)見直しの必要はない」と拒否した。ただ、NATOとロシアの閣僚級協議を通じ「協力できる余地は大きい」と語り、ロシアと関係改善を進める欧州側の方針を示した。
 アフガン問題をめぐっては米関係者による欧州側への注文が目立った。米共和党の大統領候補だったマケイン上院議員が「(提供する人員や資金を)最小限に抑えるやり方は誤りだ」と述べ、兵員の大幅増派に欧州も協力すべきだと主張。ホルブルック米特別代表(アフガニスタン・パキスタン担当)は治安安定へ警察官の増員の必要性を訴えた。



著作権法改正 違法コピーにご用心(3月23日付・読売社説)
 違法品がまかり通る現状を、ただ放置しておく訳にはいかない。
 著作権者の許諾を得ずに、インターネットに違法配信された映像、音楽ファイルのダウンロードや複製は違法とする著作権法の改正案を、政府が今国会に提出した。
 違法ファイルの配信は今も禁じられている。しかし、もとは違法なファイルでも、再配布せずに私的に使う場合、自分のパソコンなどにダウンロードしても直ちに違法とはならない。つまりネットから映像、音楽ファイルを堂々と入手して利用することができる。
 その一方で、違法配信の犯人まで辿(たど)ることは容易でない。取り締まりは一部にとどまり、違法複製された映像や音楽がネットに大量に出回り、使われている。
 音楽の場合、日本レコード協会の推計では、ネットで違法にやりとりされるものの方が正規品より1、2割多い。音楽業界の市場縮小にもつながっている。
 違法ファイルの複製も違法となれば、もう気軽にダウンロードできないはずだ。罰則はないため、効果を疑問視する声もあるが、著作権者側が取り得る法的な手段も大幅に広がることになる。
 例えば、ネットから違法ファイルを効率的に集める方法などを紹介した書籍が多数あるが、違法行為の助長として出版や販売を差し止めできる可能性が出てくる。
 違法ファイルと知りつつ大量にコピーして利用している人には賠償を求める道も開ける。
 利用者も意識を変えて、著作物の適法利用を心がけたい。
 法改正案には、著作物を利用しやすくするための緩和措置も複数盛り込まれている。
 まず、グーグルのようなネット検索サービスを日本企業が容易にできるようにする。
 検索するには、ネット内の多数のホームページのデータを複製してコンピューターに蓄積しなくてはいけない。従来は、これが著作権侵害になるかもしれない、とされていたが、可能と明記した。
 過去に放送済みのテレビ番組のネット配信もしやすくする。
 これまでは著作者、出演者が見つからず許諾が得られないために配信できない場合があった。そこで、番組の配信料に見合う金額を文化庁に供託すれば、すぐに配信できるようにした。
 これらはネット時代のビジネスにも対応した内容だ。海外ではすでに実現している。遅れを取り戻すためにも、改正案を早期に成立させることが大切だ。
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