目が…(゜Д。)新聞

苦しいからこそ正面から議論～メディア・サミットNY報告（COLUMN）
　３月18、19日に米ニューヨークで開催された「Media Summit New York（メディア・サミットNY）」に参加して、米国メディアの最新情勢を肌で感じてきた。全体を通じて印象に残ったのは、米国のマスメディアとネットメディアの双方とも、経済危機で苦しいからこそ真っ当な議論に立ち戻り、ネット上のビジネスモデルを進化させようとしている姿勢であった。
■NBCやマイクロソフトのCEOが登壇
　ご存じない方も多いと思うので最初に説明しておくと、メディア・サミットＮＹは、米国の大手出版社マグロウヒルが主催、ビジネスウィーク誌とスタンダード・アンド・プアーズがスポンサーというシンポジウムであり、米国のマスメディアやデジタルメディアのキーパーソンが毎年多数参加することで知られている。
　今年はキーノートスピーカーとして、４大ネットワーク局のＮＢＣユニバーサルのＣＥＯであるジェフ・ズッカー氏、ＭＴＶやパラマウント映画を擁するコンテンツ企業バイアコムのＣＥＯであるフィリップ・ドーマン氏、マイクロソフトのＣＥＯであるスティーブ・バルマー氏など、錚々たるメンバーが登場した。また、２日間に渡って３種類のセッションが同時進行するのだが、そこにもマスメディアやネット企業のキーパーソンが多数参加していた。
　開催地がニューヨークという土地柄もあり、シリコンバレーのようにデジタルやネット一辺倒の議論ではなく、新聞も含むマスメディアや広告ビジネスの今後についても活発に議論が行われた。日本のマスメディアの将来を考えるうえで示唆に富む内容もたくさんあったので、そのいくつかを紹介しよう。
■「どう儲けるか」が最大の関心
　マスメディア関係者とネットメディア関係者の双方に共通する、参加者の最大の関心は、ネット上で目指すべき（＝儲かる）ビジネスモデルは何かということであった。ネット広告の単価が継続的に下落しているのに加え、経済危機でネット広告の市場も減少に転じたのだから、それは当然であろう。
　特に既存のマスメディアの悩みは深い。テレビよりもＳＮＳでのメールを好み、ケーブルテレビには加入せずにネット上で観たいテレビ番組を無料で視聴する若者が増えている一方で、中高年者の世代は未だに昔ながらのマスメディアに愛着を持っている。その両者のバランスを取りつつ、ネットからの収益を増やしていく必要があるからである。広告モデルと課金モデルのどちらが望ましいのか、マスメディアのブランドはネット世代に信頼されているのか、といった様々な議論が行われていた。
　結論は、マスメディアにとって望ましいネット上でのビジネスモデルはまだ誰にも分からないということだった。それでも試行錯誤を繰り返すなかで、徐々に進歩を遂げていることは窺えた。
　実際、ＮＢＣのズッカーCEOは１年以上前に「アナログの１ドルはデジタルの１セントにしかならない（アナログの世界で１ドル稼げるコンテンツも、デジタルの世界では１セントにしかならない）」と語って話題を呼んだが、今回のキーノート・インタビューでは「アナログの１ドルは、デジタルで１セントから５セントには増えた」と発言していた。
■ニュースを巡る注目すべき議論
　私が今年のメディア・サミットＮＹで個人的に最も面白いと思ったのは、ニュースを巡る議論であった。ニュースメディアの現状や将来について様々な議論が交わされ、民主主義を支える基盤としてのジャーナリズムがいかに重視されているかを実感するとともに、日本との違いを痛感せざるを得なかった。ここでは、議論された様々な論点の中で２つだけ紹介しよう。
　第一は、ネットがメディアの主流になるなかで、ニュースの社会的な影響力は低下したのであろうか、それとも増大したのであろうか、という根本的な問いかけである。例えば米国でも若い人は新聞を読まなくなり、新聞の発行部数は極度に減少し、多くの新聞が存亡の危機に晒されている。その意味でニュースの影響力は低下しているのかもしれない。
　その一方で、ネット上では多くの人が自分から探して様々なニュースを読んでいる。実際、アナログとデジタルを総合すればニュースを読む読者の数は史上最高となっている。収益を抜きに考えれば、ニュースの社会的な影響力はかつてないほどに高まっているのかもしれない。この現実をどう理解するかは、新聞のビジネスモデルを再生させるために不可欠ではないだろうか。
　第２に、今やニュースを提供すべき対象が変化したのではないかという問いかけである。アナログの世界では、ニュースは不特定多数の市民に提供するものであった。しかし、ネット上では、ニュースは特定のコミュニティーに対して提供されるものとなりつつあるのかもしれない。いわば、ニュースを提供する対象が“水平”から“垂直”に変わるのである。そのとき、ニュース自身の性格は変わるのであろうか。また、垂直対象のニュースが目指すべきビジネスモデルはどのような姿になるのだろうか。
■まずは健全な議論から
　それにしても、マスメディア関係者とネット関係者が議論すると、両者の温度差が明確になって本当に面白い。例えば新聞の代表で来ていたパネリストは「ネット配信だけでは今の数のジャーナリストを養えず、ジャーナリズムが衰退する」と訴えていたが、ネット企業の代表は「それがどうした、少人数でも大丈夫だし、デジタル時代のニュースメディアは今の新聞とは違った形になる」と応酬していた。
　他にもたくさんの興味深い論点が議論されたが、こうした点について考察を深めることは、デジタル・ネット時代におけるジャーナリズムのあり方を明確にすることにつながるのは間違いない。日本でもこうした点に関する健全な議論が盛んになるべきではないだろうか。ジャーナリズムのあり方を明確にすることは、デジタル・ネット時代にふさわしいマスメディアのビジネスモデルを確立するための第一歩である。



個人投資家向け月刊誌 「マネージャパン」が休刊へ
　個人投資家向け月刊誌「ＭＯＮＥＹ　ＪＡＰＡＮ」（角川ＳＳコミュニケーションズ発行）が、４月２１日発売の６月号で休刊することが、２６日分かった。同社によると、広告収入の減少が主な理由という。
　昭和６０年に創刊。株式、金融商品の情報などを掲載してきた。現在の発行部数は１３万部。休刊後もインターネットや書籍で情報発信を続けていくという。



ＲＥＩＴ支援へ官民基金　与党検討、郵貯マネーも活用
　与党は金融危機の影響で資金繰りが厳しくなっている不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を支援するため、官民共同の投資ファンドを設立する方向で検討に入った。日本政策投資銀行や、ゆうちょ銀行の資金を活用することも視野に入れる。ＲＥＩＴ相場の下落が続き、ＲＥＩＴを保有している金融機関の経営が悪化すれば、金融システムに影響しかねないと判断した。与党が月内にまとめる金融対策にもこうした案を反映させ、政府に具体化を求める。安易なＲＥＩＴ救済に陥らないよう支援対象を絞り込む制度づくりも要請する。
　与党の「金融市場の動向とその影響への対応に関するプロジェクトチーム」で、政投銀や郵貯マネーを活用した不動産市場の活性化策を議論しており、月内にも結論を出す。



北越製紙、紀州製紙を買収　10月、株式交換で完全子会社化
　北越製紙は27日、今年10月1日に紀州製紙を株式交換によって完全子会社化すると発表した。紀州株1株に対し、北越の0.195株を割り当てる。紀州は9月25日付で上場廃止になる。



国連専門委議長、途上国支援の新基金創設を提案
　国際金融システム改革を議論している国連専門家委員会のスティグリッツ議長（米コロンビア大教授）は26日会見し、途上国支援の新基金創設を提言した。新基金は現行の国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行ではカバーしきれない途上国の個別企業の債務支払いや信用保証、貿易保険などを提供する。専門委員会は安全保障理事会と同格の「世界経済理事会」も提案しており、今年6月に予定している国連のハイレベル会議で正式に議論されるという。
　新基金は「中国、日本、産油国など豊富な外貨準備を抱える国々から資金を仰ぐ」（スティグリッツ氏）という。取り付け騒ぎが起きた場合は問題企業に直接信用供与できる機能も与える予定だ。



グーグル、販売・マーケティング部門で200人削減
　【シリコンバレー＝村山恵一】インターネット検索最大手の米グーグルは26日、販売・マーケティング部門の人員を世界で約200人減らすことを明らかにした。主な収益源であるネット広告の需要が伸び悩むなか、スリム化で経費を抑える。1月には採用部門での100人削減や技術開発拠点の統廃合を表明している。
　今回の削減について同社は自社のブログで、「生産性を高めるには組織のリストラが必要との結論に達した」と説明。対象者に対し、社内の別部門での雇用確保や転職支援をするとした。同社の社員数は2008年末で2万222人。同年秋に米金融危機が深刻化するまで積極採用を続けていた。



毎日社説：ヤミ専従隠し　農水省はウソで信頼失った
　農林水産省職員のヤミ専従問題で、井出道雄事務次官は松島浩道秘書課長ら２人の更迭を発表した。調査結果を改ざんし、一部報道機関の取材に対し虚偽の説明をしていたという理由だ。公務員としてはあってはならない不適切な行為であり、更迭は当然だ。
　給与を受け取りながら無許可で組合活動をしている「ヤミ専従」問題は、社会保険庁で問題となった。内部告発を受けた農水省は昨年４月、全国の地方農政局などの組合幹部を対象に勤務実態について３回の調査を行った。その結果、最初の調査ではヤミ専従の疑いのある職員が１４２人いたが、秘書課が組合側に再調査を通告して実施した２回目には４８人に減り、３回目にはゼロになった。組合側に事前通告した上での結果であり、明らかに不適切な調査だ。
　さらに、秘書課長は取材に対し、ヤミ専従者の人数や調査の日付を改ざん、ヤミ専従の疑いが４８人だったと虚偽の説明をした。
　ヤミ専従は国家公務員法などに抵触する違法行為であり、事実関係の改ざんは国民を裏切るものである。石破茂農相は「私自身が関与して、実態を徹底的に明らかにする」と述べているが、国民の不信を取り除くためにもヤミ専従の全容解明と、それに基づく厳正な処分を行ってもらいたい。いつから、何人がヤミ専従をしていたのか。出先機関で、なぜ違法な専従活動が続いてきたのかなど、解明すべきことは多い。
　ヤミ専従が最初に問題化した社会保険庁と同じように、職員は不正に受給した給与を全額返還すべきだ。
　秘書課長ら現場の判断で、改ざんを行ったのかという点についても徹底解明を求めたい。
　また、取材への対応について秘書課長は上司である井出事務次官と官房長に「途中経過は省いて説明する」と伝えていたという。これに対し井出次官は会見で「虚偽説明するとは私も官房長も聞いていなかった」と述べている。次官らにどんな報告をしたのか、虚偽説明について上司に報告し了解を得ていたのか否か。こうした点を調査し、事実を公表すべきだ。
　社会保険庁でヤミ専従が発覚後の昨年５月、総務省が全省庁の実態調査を行った。この時、すでに調査を終え、ヤミ専従の事実を確認していた農水省は最初、１５人に疑いがあるとしたが、その後「詳細調査でゼロだった」と回答していた。この点の説明も聞きたい。
　「ヤミ専従があったのは社保庁と農水省だけか」。多くの国民はそう受け止めている。全省庁は再調査を行ってヤミ専従の実態を明らかにすべきだ。調査は官僚ではなく、第三者による委員会を設けて実施してもらいたい。違法行為が確認されれば、適正な措置を講じる。これが信頼回復に向けて農水省が取り組むべきことだ。