(つд⊂)ゴシゴシ新聞

東芝、東芝松下ディスプレイを完全子会社化　共同出資を解消
　東芝はパナソニックとの共同出資会社で、中小型液晶パネル世界2位の東芝松下ディスプレイテクノロジー（ＴＭＤ、東京・港）を完全子会社化する方針を固めた。東芝は経営権を完全に握り、生産体制の見直しや次世代パネルの開発を加速。パナソニックは中小型液晶事業を縮小、薄型テレビなどに使う大型に経営資源を振り向ける。世界的な需要減や韓国、台湾勢との競争激化を背景に、大型で始まった液晶パネル再編が中小型にも波及する契機になりそうだ。
　東芝とパナソニックは近く共同出資契約を解消し、ＴＭＤ株式の6割を保有する東芝がパナソニック出資分の4割をすべて買い取る。取得額は数十億円とみられる。これに伴い松下の名前を外して新社名に変更する。



ＮＥＣ、海外のパソコン事業から完全撤退へ　国内に集中
　ＮＥＣは27日、東南アジアのパソコン事業から撤退すると発表した。今年7月に生産・販売を中止する。同地域のパソコン事業は米国や台湾勢との競争激化で出荷台数が伸び悩み、赤字が続いていた。ＮＥＣは欧州から撤退する方針も決めており、これで海外のパソコン市場から完全撤退することになる。今後はシェア首位を維持する国内市場に経営資源を集中する。
　マレーシアに本社と工場を置き、同国やシンガポール、タイなど東南アジア市場で販売してきた子会社のＮＥＣコンピューターズ・アジアパシフィックの清算手続きに近く入る。従業員は270人。工場は閉鎖するが、製品のアフターサービスは続ける。
　同子会社の2009年3月期の売上高は約50億円の見込み。年間出荷台数は10万台弱で、ＮＥＣの総出荷台数（300万台）の約3％。海外勢との競争激化や価格の低下で、東南アジアで成長は見込めないと判断した。



日産と仏ルノー、製造設備の共同購買比率を100％に
　日産自動車は27日、仏ルノーとの製造設備の共同購買比率を現在の90％から100％に引き上げると発表した。既に部品は全量を共同購買しているが、工作機械など製造設備についても共通の調達組織を通じて4月1日から一本化する。世界的な新車販売不振によって業績が悪化するなか、共同購買の拡大で一段のコスト削減を目指す。
　両社は同日、資本・業務提携の開始から10年を迎えた。2008年3月期末までに、ルノーが日産に総額64億ユーロ（約8500億円）を出資。日産はルノーに対して配当金など約1兆4600億円以上の利益貢献をしたとしている。



パナソニック、熊本と愛媛の２工場閉鎖
　パナソニックは27日、熊本県と愛媛県の国内2工場を閉鎖すると発表した。熊本の半導体生産は9月末までに中国・蘇州とマレーシアの工場に移管。愛媛県大洲市のデバイス生産工程は10月末までに同県内の2カ所の生産拠点に集約する。計750人の従業員は希望者全員をほかの拠点に配置転換する。
　閉鎖するのは汎用トランジスタを生産するパナソニックセミコンダクターディスクリートデバイス（京都市）の熊本工場（熊本県八代市）と、電源ユニットなどを手がけるパナソニック四国エレクトロニクス（愛媛県東温市）の大洲工場（大洲市）。パナソニックグループは全世界50カ所前後の生産拠点を閉鎖する方針で、すでに宇都宮や新潟のデジタル複合機工場の閉鎖を決めている。



４―６月の粗鋼生産、42.6％減　経産省見通し、低水準続く
　経済産業省は27日、2009年4―6月期の粗鋼生産量が前年同期比42.6％減の1783万トンになるとの見通しを発表した。約40年ぶりの低水準となる09年1―3月期見込み（1768万トン）よりは微増となるものの、09年度も依然として低迷が続く見通しだ。
　4―6月期は自動車向けが完成車在庫の調整により、1―3月期と比べ1割程度回復する見通し。ただ、建設や建設機械用は低水準が続き、好調だった造船向けも陰りが見えるとしている。09年3月期通期の粗鋼生産量は前期比13.1％減の1億558万トンになる見込みだ。
　4―6月期の鋼材需要が前の四半期から若干上向くことで、「需要減少の底なし感が改善される」（経産省）との期待も出ている。鉄鋼各社は新日本製鉄とＪＦＥスチールがそれぞれ高炉2基を一時休止するなど、大幅減産を続けている。



「温室ガス減らすと失業者増える」政府検討委が試算結果
　温室効果ガスの大幅削減を目指すと日本は失業者であふれかえる――。政府は２７日午後の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）で、そんな試算結果を示した。
　京都議定書（２００８～１２年）に続く１３年以降、どの程度の温室効果ガスの削減を目指すかを政府が決めるにあたり、国民の意見を募るためにまとめたものだが、経済へのマイナス効果が強調された内容。環境分野の投資で景気回復を目指す「グリーンニューディール」が世界的な潮流となる中、環境重視派からは「あまりに一方的」との批判も出そうだ。
　この試算は、２０年までの温室効果ガスの目標を１９９０年に比べ４％増～２５％減とする四つのケース別に、経済産業、環境両省所管の研究機関などが分析。省エネ規制を強化すると、エネルギーを大量に生産・消費する業種に悪影響を与えるとの見方から、雇用や国民の所得にも深刻な影響を及ぼすと結論づけている。最も厳しい「２５％減」を目指す場合、「４％増」に比べて失業者数（１０～２０年の平均）が最大で１２０万人増え、家計の可処分所得（２０年時点）は年間で最大７７万円押し下げられるとした。
　中期目標を巡っては、日本経団連などが今月１７日、ガスの大幅削減は国民の多大な負担を招くとする意見広告を全国紙に掲載。これを斉藤環境相が「一方的な意見」と批判するなど、経済界を中心とした「経済派」と環境省・環境ＮＧＯなどの「環境派」との対立が表面化しつつある。



２００万人雇用創出へ「低炭素」など集中投資…政府戦略
　政府が策定を進めている成長戦略の全容が２７日、明らかになった。
　「低炭素」「健康長寿」「底力発揮」の３分野への集中投資により、３年間で計４０兆～６０兆円の需要と、計１４０万～２００万人の雇用をつくり出すことが柱だ。「１００年に一度」とも言われる経済危機を克服するため、日本は積極的な財政出動を国際公約としており、成長戦略では、中長期の経済成長の基盤作りにつながるものに投資対象を絞った。経済産業省が最終的にとりまとめ、麻生首相が４月上旬に発表する。
　温室効果ガス排出量の少ない「低炭素社会」の実現に向け、家庭の新「三種の神器」として〈１〉電気自動車などのエコカー〈２〉省エネ機能の高いグリーン家電〈３〉太陽光発電システム――を挙げた。
　エコカーへの買い替えに補助金を創設する。初年度の２００９年度は計１００万台を上限に、普通乗用車で１台あたり２０万～３０万円、軽乗用車で同１０万～１５万円を支給。グリーン家電では、カード会社と連携して「エコポイント」制度を導入する計画だ。省エネ効果のあるエアコン、冷蔵庫、テレビを購入する際に購入額の一定割合にエコポイントを与え、省エネ製品の購入に使えるようにする。
　また、太陽光発電システム付き住宅の普及に力を入れる。公立小中高校についても、日照時間が極端に短い学校を除く３万７０００校に太陽光発電を完備し、耐震化工事を併せて進める。「健康長寿社会」に向けては、バリアフリー化や、世界最高水準の新型インフルエンザ対策などを盛り込んだ。
　「底力発揮」では、アニメやファッションなどのコンテンツ産業の輸出額を現在の１０倍の２・５兆円に拡大したり、観光など内需型産業の競争力を高めたりと、経済効果や成長性の高い産業に助成の重点を置く。
　成長戦略の実行により、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）を０８年度比で１２０兆円押し上げると試算している。０８年度のＧＤＰは５５０兆円程度とみられることから、伸び率は２０％を超える計算だ。



「目的はアルカイダ粉砕」オバマ大統領　アフガン包括戦略発表
　【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は27日朝（日本時間同日夜）、アフガニスタンとパキスタンを巡る包括戦略を発表した。軍事・外交両面の関与拡大、両国政府への支援増強が柱。イラン、中国、インド、ロシアなどを「新関係国」と位置付けて協力体制を築くと表明。日欧などの同盟国にも負担増を求めた。新戦略はオバマ米政権の最優先課題になると同時に、国際社会のアフガン戦略の下敷きとなる。
　「アフガン情勢はますます危険になっている。（包括戦略の）目的は国際テロ組織アルカイダの粉砕だ」。オバマ大統領はホワイトハウスでの演説で、米国がさらにアフガンに関与する必要性を詳細に説明した。アジアや欧州などでテロ攻撃が起きた場合、まず疑うべきは「パキスタンのアルカイダ指導部との関連だ」とも語った。



ＯＤＡ、アジアに2兆円　首相、金融サミットで表明へ
　麻生太郎首相は27日、ロンドンで4月2日に開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で、アジア向けに2兆円（約200億ドル）の政府開発援助（ＯＤＡ）の拠出を表明する方針を固めた。金融危機による実体経済への影響が拡大しているアジア各国を資金面で支援する狙い。内需拡大や成長力強化につながる農村開発やインフラ整備などに充てる。
　首相は1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の講演で、アジア向けに1兆5000億円のＯＤＡ拠出を表明。しかし、世界的な景気後退は今年に入ってから一段と深刻化しており、支援の拡充が必要と判断。さらに5000億円を上積みし、アジア支援に取り組む日本の姿勢を明確にする。



０９予算成立　大型補正の編成作業を急げ（3月28日付・読売社説）
　深刻化する経済状況の下では、大規模な財政出動が必要だ。政府・与党は２００９年度補正予算の編成を急ぎ、民主党の協力を得て、早期の成立を期すべきだ。
　０９年度予算とその関連法が成立した。景気対策関連の予算は事業規模にして約３７兆円で、昨秋成立した０８年度１次補正、これに続く２次補正予算も合わせると、総事業規模は７５兆円に達する。
　巨額な予算の効果が一刻も早く表れるよう、予算に盛り込まれた事業はできるだけ上半期に集中して執行してもらいたい。
　実体経済の悪化は政府の予想を上回る勢いで進んでいる。日本経済全体で需要不足は２０兆円に上ると言われる。輸出は急速に落ち込み、外需には期待できない。当面は、大規模な財政出動によって国内需要を喚起することだ。
　麻生首相は、与謝野財務相に０９年度補正予算の編成に入るよう近く指示する方針だ。切れ目のない追加景気対策が肝要との判断からだろう。
　補正の規模について、与党では過去に類例のない規模とすべきだとの声が強い。経済界からも、事業規模で３０兆円超の大型補正が必要との声が出ている。
　予算の中身については、旧来型の公共事業の積み増しでなく、今後、成長が期待される分野に重点配分する必要がある。医療や介護など福祉関連サービスをはじめ、雇用創出につながるようなメリハリのある予算にすべきだ。
　大型補正となれば財源の手当ても焦点となる。財務相は「あらゆる手段を容認する」としている。「戦後最悪の経済危機」との認識に立てば、国債の増発に頼らざるを得まい。
　規模、内容と共に大事なのは策定から執行までのスピードだ。
　政府・与党は大型連休前後に国会に提出し、５月半ばの成立を目指している。
　０８年度１次補正予算と関連法の際は民主党が賛成し、提出から成立まではわずか１８日間だった。
　これと対照的に、定額給付金を盛り込んだ２次補正では、関連法の審議が長期化し、提出から成立まで約２か月もかかった。参院で多数を握る民主党など野党が審議の引き延ばしを図ったからだ。
　０９年度補正予算案の審議でも、民主党の出方次第で成立が大きくずれ込む可能性がある。
　しかし、今、政治の最大の課題は景気の回復だ。政局を絡めることなく、補正予算の早期成立に与野党は力を合わせる時だ。