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ソフトバンク、米ベライゾンと携帯ソフト開発
　ソフトバンクは1日、英国、中国の携帯会社と共同で運営するソフト開発会社に米国の携帯大手、ベライゾン・ワイヤレスが資本参加すると発表した。ベライゾンは既存の3社と同額を出資する。4社合計の顧客数は約10億人に達するといい、成長が見込まれる携帯でのインターネット接続分野で競争力を高める。
　中国移動（チャイナモバイル）、英ボーダフォンとオランダに昨夏設立した合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ」の運営にベライゾンが加わる。参加各社の技術を持ちより、応用ソフトや決済システムなどの開発を急ぐ。



３月の米新車販売、36.8％減の85万7735台
　【ニューヨーク＝小高航】1日まとまった3月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比36.8％減の85万7735台だった。年率換算では986万台と、同912万台だった2月の水準よりは持ち直した。
　メーカー別では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が44.5％減、フォード・モーターが41.3％減、クライスラーが39.3％減。日本勢ではトヨタ自動車が39.0％減、ホンダが36.3％減、日産自動車が37.7％減だった。



エイベックス、携帯向け動画配信サービス　ＮＴＴドコモと組み
　エイベックス・グループ・ホールディングスは1日、ＮＴＴドコモと組み、5月1日から携帯電話向け動画配信サービスを始めると発表した。ドコモの携帯電話端末を通じ、月額315円で、国内外のドラマや音楽、バラエティー番組など毎週20本以上が見放題となる。
　「ＢｅｅＴＶ」という名称でサービスを始める。ドコモの公式サイトからサービス利用手続きができる。エイベックス傘下のエイベックス・エンタテインメント（東京・港）とＮＴＴドコモが共同出資した会社、エイベックス通信放送（東京・港）が配信管理する。



京セラ、北米の携帯電話の営業部門を統合
　京セラは1日、北米の携帯電話の営業体制を再編したと発表した。2008年4月に三洋電機から携帯電話事業を買収した後も、北米の営業部門は従来の子会社と買収した子会社の2つに分かれていたが、同日付で一本化した。苦戦する北米の携帯電話事業をテコ入れする。
　北米の携帯電話子会社「ＫＷＣ」の営業部門の人員約90人を三洋電機から買収した子会社に移管し、130人の営業体制で新たに発足させた。三洋電機のブランドは引き続き使うとしている。ＫＷＣには約200人の技術者を残し、携帯電話の技術開発を引き続き手がける。



イオン、中国でコンビニ　セブンイレブンは出店地域を拡大
　イオンは中国でコンビニエンスストア事業に乗りだす。今夏、傘下のミニストップを山東省青島市に出店し5年をめどに同省内で200店体制にする。セブン―イレブン・ジャパンは4月に上海で開業するほか、年内にも天津に進出するなど、出店地域を拡大する。コンビニは日本の経営手法が中国でも標準モデルとなりつつあり、消費が拡大している同国で日本企業のシェアが広がりそうだ。
　イオンは中国での出店を前に、コンビニを運営する青島ミニストップ（青島市）を設立した。資本金は500万ドル（約4億9000万円）で、ミニストップが60％、山東省で総合スーパーを運営するイオンの連結子会社、青島イオンが40％出資。同省内でのミニストップ直営店の出店・運営や現地でのフランチャイズチェーン（ＦＣ）店の募集・指導などを手掛ける。



上野動物園、入園者300万人割れ　60年ぶり
　全国で年間入園者数が最も多い上野動物園（東京・台東）は1日、2008年度の入園者が60年ぶりに300万人を下回ったことを明らかにした。昨年4月にジャイアントパンダの「リンリン」が死んでおり、同園は子供たちに人気の“スター”不在も響いたとみている。
　上野動物園によると、08年度の入園者は289万8191人で、前年度に比べ約60万人減った。1972年に初めてジャイアントパンダの「カンカン」「ランラン」が中国から贈られ、74年度には764万7440人を記録。しかし、レジャーの多様化などで近年は300万人台で推移していた。
　園内に設置した意見箱に寄せられる「見たい動物」の1位はパンダ。担当者は「景気の悪化や少子化など複合的な要因が考えられるが、パンダ不在の影響は少なくない」と話している。



不況で受刑者の刑務作業も不足
　昨年秋からの世界的な経済不況の影響で、全国の刑務所が地元の民間企業から発注を受けて行っている木材加工や縫製といった受刑者の刑務作業が激減している。発注元の企業が倒産するケースもあり、堺市堺区の大阪刑務所では新年度から約１４０人分の作業が不足する事態に陥っている。同刑務所は“ワークシェア”をするなどして対応しているが「このままの経済情勢が続けば、今後ますます注文は減りそうだ」と困惑している。
　刑務作業は刑法で定められた懲役刑で、受刑者に更生や職業訓練を促し、社会復帰させることが目的。発注元の企業からみると設備投資がいらず、労務管理や福利厚生などの経費も必要ないといった利点がある。同刑務所では昨年秋までは注文待ちの企業が出るほどの状態だったという。



2月の鉄鋼輸出量、46.7％減　2カ月連続で最大の減少率
　日本鉄鋼連盟は1日、2月の鉄鋼輸出量が前年同月比46.7％減の188万3000トンだったと発表した。減少率は1月の34.4％を上回り、統計のある1964年以降で最大の減少率を2カ月続けて記録した。前年実績を下回るのは5カ月連続。世界的な景気悪化による需要減少が続いている。
　輸出先別では、最大の韓国が同39.8％減の60万3000トンと5カ月連続で減少した。中国は約3割落ち込み、台湾やタイは減少率が5割を超えた。米国向けは19.5％増だった1月から53.0％の大幅な減少に転じた。



チベット、火種抱え発展　漢民族への富偏在に不満も
　中国政府がチベット自治区への財政支援を強めている。今年は前年比50％増の240億元（約3400億円）を投じ、インフラ整備を進める。生活水準の向上でチベット族の不満を沈静化させるのが狙いだ。ただ、漢民族への富の集中や信仰抑圧への反発は根強く、反政府デモの火種はくすぶり続けている。
　同自治区ラサの中心部から約20キロ離れた農村にれんが造りの2階建て家屋が並ぶ。「年間1万元の家賃で家族6人が暮らせる。昔は考えられなかった」。チベット族の男性農民（60）が、カラーテレビとソファ2脚を備えた広い客間で話す。壁には胡錦濤国家主席のポスター。自治区幹部は「政府の民主改革で住民の生活水準は著しく向上した」と胸を張った。



欧州、脱税捜査で租税回避地に協力要請へ　金融サミット議題に
　【ベルリン＝赤川省吾】欧州主要国はロンドンで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で租税回避地（タックスヘイブン）に脱税捜査への協力を求める方針だ。不透明な資金移動や不正な所得移転があった場合に銀行の顧客情報などを開示するように要請する。日米や新興国の同意を得ることで租税回避地への国際的な包囲網作りを目指す。
　独政府筋が記者団に「非協力的な租税回避地問題を議題にする」と語った。具体的にはテロ資金や脱税の疑いがあれば海外の税務当局の捜査に応じるように求める。高リスクの金融商品や金融機関への規制にも取り組むのが望ましいとの立場も示す見通しだ。



米ロ、新核軍縮条約の交渉開始で合意　首脳会談
　【ロンドン＝坂井光】米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領は1日、ロンドンで初の首脳会談を開いた。両大統領は今年12月に失効する第1次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮交渉を本格的に開始することで合意。北朝鮮やイランの核開発問題など国際問題で幅広く協調することでも一致し、米国のブッシュ前政権時に冷え込んだ米ロ関係の修復をアピールした。
　会談後、両国は「戦略兵器のさらなる削減交渉に関する共同声明」のほか、北朝鮮、イランの核開発問題やアフガニスタンの安定、対テロ、2国間経済協力など幅広い分野での協力をうたった共同声明を発表した。メドベージェフ大統領は会談後、米ロ関係の将来について「楽観視している」と発言した。
　両首脳は核軍縮の交渉担当者に年内の条約締結に向けて今年7月までに新条約の内容に関する成果を出すように指示。戦略核の削減規模は、1700―2200個まで減らすことで合意した2002年のモスクワ条約を上回るものを目指すことで合意した。



高齢者の医療費軽減へ、低所得者の外来上限４千円に…政府案
　政府・与党が２００９年度補正予算案に盛り込む医療制度に関する改革案が明らかになった。
　７０歳以上の患者の高額療養費の負担上限を一部軽減するなど、高齢者医療に関する見直しが中心だ。次期衆院選に向けて、高齢者の不安解消をアピールする狙いがある。
　高額療養費は、１か月の医療費が上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。７０歳以上の外来の上限額は所得に応じて、「現役並み」「一般」「低所得者」の３区分となっていて、それぞれ４万４４００円、１万２０００円、８０００円。このうち、住民税非課税世帯などの低所得者の上限額を外来に限り、８０００円から４０００円に下げる。入院の上限額は据え置く方向だ。



日経社説　冷え込む企業心理、万全の下支えを(4/2)
　日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感を示す指数が第1次石油危機時を下回り、過去最悪になった。企業の景況感の冷え込みは鮮明だ。先週以降に発表された鉱工業生産や雇用関連の統計も、足元の景気の厳しさを示している。
　政府・与党は追加景気対策の検討に入ったが、日本経済のエンジンである企業部門を元気にし、投資意欲を高めるような政策を吟味して打ち出す必要がある。
　短観には今の日本経済の厳しさを示す数字が並ぶ。大企業製造業のなかでも自動車、電気機械、一般機械など輸出依存度の高い業種の景況判断指数が過去最悪の水準に落ち込んだ。昨年秋から深刻になった世界的な不況で需要が急激に減り、投資意欲も冷え込んだ。2009年度の大企業製造業の設備投資は、前年度比2ケタの減少見通しとなった。
　製造業の業績悪化による雇用・投資の縮小で、景況感の悪化は内需型の非製造業にも広がっている。
　最近発表になった2月の経済指標も軒並み厳しい数字である。2月の鉱工業生産指数は前月比9.4％低下と5カ月連続のマイナスになり、2月の完全失業率は前月より0.3ポイント上昇して4.4％になった。
　実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、08年10―12月期の前期比年率12.1％のマイナスに続いて、09年1―3月期も2ケタのマイナスが予想されている。
　厳しい数値が続くなかで、景気底打ちの兆しを示すような指標が表れ始めていることにも注目したい。短観の大企業製造業の業況判断のうち3カ月先の見通しを示す指数は小幅ながら約3年ぶりに改善した。鉱工業生産統計でも3月、4月の予測指数は前月比プラスになった。自動車を中心に過去数カ月、需要急減に対応して大幅減産を進めた結果、在庫調整が進み、4―6月期には生産が下げ止まる可能性も出ている。
　こうした希望の芽を育てるためにも、政府による景気下支えが欠かせない。政府・与党は追加経済対策の検討に入った。財政による景気刺激策では、中長期の成長につながり、企業の設備投資や家計の消費意欲を高める政策を重視すべきである。
　例えば、省エネへの技術革新を促し、関連製品への需要を増やし、投資を誘発するような財政・税制上の対策などが有効だ。公共事業などで全国にお金をばらまいても一時的な需要創出にはつながるが、長続きしない。政府に期待したいのは、民間の自律回復力を後押しする政策だ。