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KDDI、携帯新ブランド 夏メドに3機種
 KDDIはデザインを重視した携帯電話の新ブランドを立ち上げる。製品ごとに有名デザイナーと連携し、「iida(イーダ)」の名称で月内に第一弾を発売する。価格は従来とほぼ変わらない見込みだが、au全体のブランドイメージ底上げにつなげる。  
 月内に発売する英ソニーエリクソン製「G9」ではデザイナーの岩崎一郎氏を起用する。今夏をめどに新ブランドで三機種程度を揃える。



北朝鮮ミサイル発射誤探知 政府、危機管理に痛手 首相も翻弄
 北朝鮮が「人工衛星」を搭載していると主張している長距離弾道ミサイル発射を巡る政府の情報混乱は、日本の危機管理の甘さを露呈した。麻生太郎首相は詳細な初動マニュアルをつくるなど「万全の体制」づくりに努めてきたが、発射前から課題が浮き彫りになった格好だ。
 政府が発表した誤った発射情報は4日正午過ぎ、政府と自治体のパソコンを専用回線で結ぶ「Em―Net(エムネット)」で一斉送信。報道機関にも流れた。その直後、官邸連絡室は「誤探知」だったと訂正。防衛省内には情報を配信した側の問題との見方も出た。
 首相は発射情報を受け、首相公邸を飛び出し、官邸の危機管理センターに入った。だが、その直後に誤報であることが発覚。安全確認や情報収集などの首相指示を発表したため、慌てて撤回するという混乱ぶりをさらすことになった。



【北ミサイル】テレビ各局特別番組で一報 あわてて訂正 
 政府が4日午後、北朝鮮が長距離ミサイルとみられる飛翔体(ひしようたい)
を発射したもようだと発表をしたことを受け、NHKと民放各局は放送中の番組を特別番組に切り替えるなどして一報を伝えた。
 NHKは同日午後0時16分、放送中だったローカルニュースを中断、「北朝鮮が飛翔体発射をしたもようだ」と速報した。フジテレビも「FNN報道特別番組」を編成して放送。他の民放各局も放送中の番組に字幕を出すなどして視聴者に警戒を呼びかけた。
 しかし、5分後の午後0時21分、発射情報が誤探知だったことが判明。NHKとフジテレビは放送中の番組で、政府の訂正を伝えるなど対応に追われた。



ミサイル発射誤報「率直におわび」 官房長官が謝罪
 河村建夫官房長官は4日、北朝鮮が人工衛星を搭載していると主張している長距離弾道ミサイルの発射を巡り、政府が一時「発射した模様」との誤報を流した問題について「国民の皆さんにご心配をかけ、率直におわびしたいと思う」と謝罪した。首相官邸で記者団に語った。
 河村長官はレーダーによるミサイルなどの情報は、一度防衛省に入ってから首相官邸に伝わると説明。そのうえで誤報が起きた理由について「防衛省から誤認だったという情報があり、それを皆さんにお伝えした。我々の方では判断しようがない」と語った。
 今後の北朝鮮の動きについては「本日の発射はほとんどないと思っている。あした以降もあるので緊張感を持って対応する」と述べた。



2月の世界半導体売上高、30%減 全地域で苦戦
 米国半導体工業会(SIA)が3日発表した2月の世界半導体売上高は前年同月比30%減の141億7000万ドル(約1兆4000億円)だった。世界景気の悪化を受けて需要が冷え込み、欧米やアジアなど全地域で苦戦が続いた。前年同月割れは5カ月連続。2月の減少率は過去5カ月間で最大だった。
 地域別では欧州が36%減の21億1000万ドル、最大市場のアジア太平洋(日本を除く)は3割減の68億2000万ドルとなった。日本も3割近く落ち込む27億9000万ドル、米州は25%減の24億5000万ドルだった。
 3月には半導体大手の米スパンションが米連邦破産法11条の適用を申請して事実上、経営破綻するなど、半導体市況の悪化は各社の経営を揺さぶっている。SIAのジョージ・スカリーズ会長は3日、「世界の半導体産業は過去最大規模の修正局面にある」と指摘した。



打倒サムスン! ソニーが宣戦布告(朝鮮日報COLUMN1)
 2005年3月、「日本の製造業のプライド」と呼ばれたソニーに、外国人の最高経営責任者(CEO)として初めてハワード・ストリンガー会長が迎えられた。会長の別名は「ミスター・ナイスガイ(すてきな上司)」だ。米CBS放送のプロデューサーだったころには、「テレビ界のオスカー賞」といわれるエミー賞を10回も受賞している。人なつっこくユーモラスで、その場のムードを一瞬にしてつかむ魅力的な男性だ。
 そんなストリンガー会長だが、最近は笑顔が消え、悲壮感すら漂っている。ソニーは昨年第3四半期の売り上げが前年比で25%、純利益が95%ダウンしたのに続き、2008年度決算も14年ぶりに大幅な赤字を出すなど、経営に黄信号がともっているためだ。
 ソニー転落の原因は、1年で円高が50%近く進んだ上、世界的な景気低迷、日本の株式市場の下落など幾つかある。しかし、ストリンガー会長が最大の壁と名指しする会社も、ソニー転落の一因だ。その会社とはサムスン電子だ。サムスンは年間1074億ドル(昨年基準で約10兆円)規模という世界のテレビ市場でソニーを追い抜き、2006年から3年連続1位となり、世界トップの家電メーカーだったソニーの牙城を取り崩した「主犯」だからだ。
 専門家らは「1990年代序盤まで、ソニーのカラーテレビに納品する下請けメーカーにすぎなかったサムスン電子が、約10年で大逆転劇を成し遂げた」と評価する。2000年のソニー株の時価総額(発行済み株式数に株価を掛けた数値)はサムスン電子の4倍だったが、06年にはサムスン電子株の時価総額がソニーの2倍になった。
 こうした中、ストリンガー会長は「ソニー王国再建」のため「打倒サムスン!」を旗印に、「ナイスガイ」から「タフガイ」に変身した。昨年秋にドイツ・ベルリンで行われた電子製品博覧会(IFA)で「2010年には1位の座を奪い返す」とサムスンに「宣戦布告」。ストリンガー会長の闘いはすでに始まっている。
 11年までで新技術開発に1兆8000億円を投資、ブラジル・ロシア・インドなど新興市場の攻略・現地化、世界で最も薄い9.9ミリの液晶テレビ発売(昨年12月)、世界初の有機EL(エレクトロルミネッセンス)テレビ発売など…。今月1日からは中鉢良治・電子担当総括社長を相談役に退かせ、自身が社長と会長を兼任し、経営の全権を握った。新製品の導入決定や市場への対応速度を高めるため「合議制」だった意志決定方式は「トップダウン」方式に変更した。
 サムスンへのベンチマーキング(優良な経営実例に倣う目標設定)もあからさまになってきている。先日、週刊東洋経済が報じたところによると、ソニーは昨年末、「サムスン電子徹底解剖」をテーマに「テレビ技術フォーラム」を開いたほか、サムスン追い上げに総力を挙げている。来年3月末までに世界各国の従業員約1万6000人をリストラし、世界に57ある現地工場のうち10%に当たる5-6工場を閉鎖することで、年間25億ドル(現行レートで約2460億円)の経費を削減するという「骨身を削るような」構造改革に取り掛かった。
 「ソニーの構造改革が成功し、今年末ごろ円高が落ち着けば、ソニーは少なくともテレビ部門などでサムスン電子を追い越し、再逆転することも夢ではない」と専門家らは言う。もちろん現在、 サムスン電子の競争力はかつて隆盛を誇ったソニーを連想させるほど力強いのも事実だ。
 だが、「30年間トップを走り続けた企業」でも一瞬にして没落するかもしれないのが冷酷な市場の現実だ。歯を食いしばり「果たし状」をたたきつけたストリンガー会長の攻勢を、サムスンが効果的にかわすにはどうすればいいのだろうか。何よりもまず、これまでの成果に安住せず、リーダーシップの混乱や組織の官僚化といった「落とし穴」にはまらないようにすべきだ。そして、絶えず革新を続け新たな成長動力をはぐくみ、「サムスンらしさ」を維持・発展させるのがカギになるだろう。



ヤフー 新モデル探る動画配信(COLUMN2)
 ■適正な仕組みづくり提案
 ヤフーが、重点項目の一つに据えるのが動画配信サービス。通信インフラの高速化で大容量の番組配信が可能になったことを追い風に、コンテンツを充実させ、利用者獲得を目指す。
 ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で日本が2連覇を決めた3月24日、試合終了30分後にスポーツ情報配信サイト「Yahoo!スポーツ」で決勝戦の模様をまとめた動画配信が始まった。得点シーンなどが5分37秒に凝縮された動画を見ようと利用者が殺到。1日の閲覧数は70万回を超え、過去最高を記録した。
 ◆テレビ局と提携強化
 ネット動画の最大の魅力は、時間や場所を問わず、好きな番組を視聴できる点だ。ヤフーは約3万本の番組をラインアップしており、うち2万本を無料で提供。1カ月間にヤフーの動画を閲覧する人は1000万人にまで拡大している。
 動画配信サービスを担当するメディア統括本部メディアサービス本部の山根陽一リーダーは「ネットで流せる番組のすべてをヤフーで配信する」ことを目標に掲げる。2008年には、米大手映画会社ユニバーサル・ピクチャーズやソニー・ピクチャーズエンタテインメントと提携。映画コンテンツの拡充に成功した。
 強化しているのが、テレビ局との提携だ。昨年12月からNHK、今年2月にはフジテレビの動画配信サイト向けに、ネット決済サービス「ヤフー・ウォレット」機能を提供。同機能を利用する約1800万人の会員が、簡単に番組を購入できるようにした。2月には、TBSで放送中の一部の最新ドラマとバラエティー番組を、放送終了48時間後にヤフーとTBSの動画サイトで無料で公開する取り組みを3月末まで実験的に行った。
 テレビ局が制作する番組は話題性に富んだものが多く、ヤフーの動画閲覧者を拡大するには不可欠。配信番組への広告配信代行を請け負うことで、新たな収益にもつながるため、テレビ局の番組配信サイトとしてヤフーを利用してもらえるよう働きかけている。だが、本格的な提携には至っていない。巨額の制作費を投じた番組をネットで配信することで、制作者や権利者の利益損失につながるという、慎重論があるためだ。事実、グーグル傘下の動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」などへの違法コピー番組の投稿が問題視されている。
 ヤフーはこれまでの多彩なサービスを活用し「制作者や権利者に適正な対価が支払われる仕組み」(山根リーダー)作りを提案する。例えば、歌手のプロモーションビデオを配信する場合、決済機能を使った有料配信のほか、動画に広告をつけることや、ショッピング機能を使って歌手の楽曲を販売し収益につなげることも可能だ。高品質動画の安定供給で、違法動画の減少効果も期待される。
 ◆中継局の役割目指す
 ヤフーが、サービス開始時から一貫しているのは「テレビ局を目指しているわけではない」(山根リーダー)という姿勢だ。ヤフーが目指すのは、ネット界の東京タワー、つまりネットで配信される番組が必ず経由する中継局の役割。そのため、今後も自社で番組を制作することはないという。強いコンテンツ制作力を持つテレビ局や制作会社から番組を供給してもらい、適切な対価を支払うことで、新たな番組に役立ててもらう考えだ。
 米国ではNBCとニューズ・コーポレーションによるテレビ番組配信サイトが人気を集め、広告もユーチューブに肉薄する。日本でも同様のモデル構築に期待が集まる。(松岡朋枝)
                   ◇
 ≪メモ≫
 ヤフーは動画投稿サイトを4月5日で閉鎖する。権利を守るサービスを提供してきたが、ユーチューブなどに比べ知名度が向上しなかったのが理由だ。今後は、提携する動画共有サイト「Zoome」などを通じた事業に切り替える。これにより、自社運営する動画サービスを、映画やテレビ番組など制作者から公式に提供を受けるものに一本化。公式動画配信サイトとしての地位を固める。
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