（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

韓・中からソーラーケータイが相次ぐ（COLUMN）
　身近な家電が太陽光で手軽に充電できれば――。誰もが１度は思いつくこのアイデアが、２００９年は大きく前進しそうだ。先鞭をつけるのは携帯電話。２月中旬にスペインで開かれた携帯電話の展示会「モバイル・ワールド・コングレス」で、太陽電池搭載の端末が注目を集めた。
　韓国サムスン電子の新機種「ブルーアース」は、米アップルのｉＰｈｏｎｅに似たタッチパネル型端末。背面が太陽電池パネルになっており、この面を太陽に１０～１４時間かざしてフル充電すれば４時間の連続通話が可能。０９年後半に欧州市場で発売される見通しだ。また韓国ＬＧ電子も太陽電池搭載端末「エコフォン」を発表。こちらは太陽光で１０分充電すれば３分の通話が可能になるといい、外出先で電池切れになった場合の緊急避難的に太陽電池を搭載しているようだ。０９年内の発売を計画している。
　ただサムスン、ＬＧの端末はいずれも無線通信規格ブルートゥースを搭載するなどした高級機種。これらの機能を小さな太陽電池で稼働させるのは難しく、既存の充電方式の補助にすぎない、というのが関係者の声。経済効果よりも、「私はエコ派」と主張する層が“環境アイテム”として購入するケースが多い。
　そんな中、新市場を開く本命と期待されるのが中国の通信機器大手・中興通訊（ＺＴＥ）の低価格機種。発展途上国の非電化地域での使用を想定し機能を通話に絞ったことで、約３０ドルという超低価格を実現した。１時間、太陽光で充電すれば１５分通話できる。すでにジャマイカの通信事業者・ディジセルが採用を決めており、６月には中米・カリブ海地域で発売される見込み。ＺＴＥ幹部は「世界では約２０億人が非電化地域で暮らしている。この層が使える端末を作れば大市場を開ける」と意気込んでいる。
　先進国の消費者にしてみれば、気長に何時間も太陽にさらすよりＡＣアダプターや乾電池で電力供給したいと考えるのが自然。だが電力インフラが未発達な発展途上国が新たな消費市場と認識されるようになった今、太陽光充電にようやく光が当たりそうだ。



ＮＴＴドコモ、テレビ通販に進出
　ＮＴＴドコモは、テレビ通販会社のオークローンマーケティング（名古屋市）を買収すると発表した。オークローンの発行済み株式総数の５１％（５万５２１５株）を近く３１０億円で取得する。通販会社への買収は初めて。携帯電話の販売が伸び悩むなかで、テレビ通販で買い物をする際に携帯電話を使った決済機能を利用できるようにすることで、収益増を目指す。平成２３年以降に予定されているカーナビなどを含めた移動体端末向け「マルチメディア放送」に備えたコンテンツ充実の側面もある。
　オークローンは、通販番組「ショップジャパン」などを制作しており、エクササイズＤＶＤ「ビリーズブートキャンプ」のヒットで急成長した。同社のハリー・アレクサンダー・ヒル社長は続投する。
　今回の買収は、ドコモが平成２５年３月までの中期経営計画で掲げる「新規事業の創出を目的とした出資・提携」の一環。守屋部長は、携帯電話での動画や決済機能は、通販サービスにも使え、「通販市場はドコモのモバイルビジネスとの親和性が高く、大きなシナジー（相乗）効果が出せる」と述べた。
　ドコモは小売市場全体が低迷する中でも成長を続ける通信販売市場に着目。テレビ通販会社を子会社化することで、成長市場に食い込む考えだ。
　当初は既存のネット「ｉモード」などを通じた「ショップジャパン」の利用を想定しており、中期的には移動に適した通販番組を模索していく。オークローンは、インフォマーシャル（情報要素を盛り込んだ広告）と呼ばれる広告制作に強みを持つ。
　マルチメディア放送をめぐってはドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩが、２３年以降の実用化を目指して開発を進めている。ワンセグ放送と違い、有料コンテンツの提供やデータ通信の容量拡大など、通信会社やテレビ局の新たな収益源として期待されている。



日米欧５中銀が米銀支援で２９兆円融通
　日米欧の５カ国・地域の中央銀行は６日、総額約２９兆円相当の自国通貨を米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に融通する新たな通貨交換（スワップ）協定を結んだと発表した。
　米大手金融機関が米国市場で円やユーロなどの外貨を調達できなくなった場合、ＦＲＢが外貨を米銀に供給できるようにする。日銀の融通額は最大１０兆円で、１０月末までの時限措置。
　世界的な金融危機による米金融機関の信用不安は根強く、金融市場での資金調達が一時的に難しくなる恐れがある。各国中銀の協力を得てＦＲＢが外貨を含めた資金繰りを支える姿勢を鮮明にすることで市場の不安をぬぐい去る。
　日銀のほかＦＲＢとスワップ協定を結んだのは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英国、スイスの中央銀行。



ヤマト運輸の「宅急便」、08年度取扱個数初のマイナス
　ヤマト運輸は6日、宅配便サービス「宅急便」の年間取扱個数が2008年度、1976年のサービス開始以来初めてマイナスになったと発表した。前年度比0.3％減の12億3280万個で、多くの企業が生産活動を縮小し法人から預かる荷物が減ったため。景気低迷で一般消費者の消費意欲も減退、看板商品が大きな影響を受けることになった。
　宅配便市場におけるヤマトのシェアは4割弱で首位。シェア3割強で2位の佐川急便は「08年度は前年度比で微増」、3位の日本通運（シェア1割強）などは微減だったもようだ。08年度の市場全体は前年度比2％減の32億個程度になったとみられ、通信販売などの増加を背景に続いていた市場拡大にストップがかかった。



ファストリ、「ユニクロ」中国でネット通販　アリババと連携
　カジュアル衣料品専門店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループと組み、16日から中国全土でユニクロ衣料のインターネット通販に乗り出す。中国での知名度不足を現地有力企業との連携で補い、販売の早期拡大とブランド浸透を狙う。
　ファストリは2002年に中国に進出したが、知名度不足もあり、店舗数は香港を合わせて33店にとどまる。同社はネット上で高い集客力があるアリババと組み、早期の販売拡大とブランド浸透が可能になると判断した。ファストリは英国と韓国で小規模にネット通販をしているが、海外で本格的な通販を展開するのは今回が初。



ＴＶ番組などネット配信しやすく　知財本部が基本方針
　政府の知的財産戦略本部（本部長・麻生太郎首相）は6日、2009年度から5年間の「第3期知的財産戦略の基本方針」を決定した。テレビ番組やアニメなどを「ソフトパワー産業」と位置付け、ネット配信をしやすくするなどのルールづくりに着手する。
　03年の知的財産基本法の施行以来、基本方針の改定は3回目。今回は11年に予定される特許法の抜本改正などを控え、知的財産権を巡る制度の改革の方向性を示している。基本方針に盛り込まれたソフトパワー産業の振興策では、出演者らの代表を集めた「映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会」（座長・久保利英明弁護士）を10日に発足。コンテンツの使用料を配分するための契約のあり方などを検討する。



シャープ、中国に携帯中級機種　３万円前後
　シャープは4月中にも中国で2000元（約3万円）前後の価格帯の携帯電話を発売する。これまで3000―5000元（約4万5000―7万5000円）の高級機種を中心に展開してきたが、従来より安い中級機種を投入しシェアを拡大。日本国内の需要が減少する中、中国市場での収益拡大を目指す。
　まず2000元前後で3機種程度を発売する予定。高精細な液晶ディスプレーを搭載する一方で、生産は外部に委託するなどしてコストを下げた。富裕層では中国でも同社のブランドが浸透してきたと判断。中価格帯機種の投入で購買層を拡大する。



“独占回帰”だと非難されるが本質をもっと理解してほしい

ＮＴＴ東日本社長 江部　努（談）

　かつて、日本の通信は、世界で最も料金水準が高く、スピードも遅かった。だが、1990年代後半以降にインターネットが急速な発展を遂げたことで、さまざまなサービス競争が起こった。
　その結果、日本は、（使い放題の）定額制料金が当たり前になり、今では世界で最も料金が安く、またスピードも速い国になった。
　たとえば、米国の大手通信キャリアのベライゾンやＡＴ＆ＴとＮＴＴ東日本の状況を同種のサービスで比較してみると、よくわかる。
　昨年12月時点で、固定電話の加入世帯に占める光ファイバーのカバー率は、ベライゾンが17.4％（1270万世帯）、ＡＴ＆Ｔが26.6％（1700万世帯）、ＮＴＴ東日本は90.4％（2350万世帯）である。電話、インターネット、映像の“トリプルプレー”の価格では、円換算でベライゾンが月額2万2516円、ＡＴ＆Ｔが1万4340円、ＮＴＴ東日本は1万1420円。そしてスピードは、ベライゾンが下り50Mbpsで上り20Mbps、ＡＴ＆Ｔが下り1.5Mbpsで上りが1Mbps、ＮＴＴ東日本は下りも上りも100Mbpsになっている。
　利用者にとって、日本は世界最先端の通信インフラが整った国なのである。ＮＴＴは、「光のシェアが高過ぎる」「独占回帰だ」などと非難されるが、他の競合事業者が先行投資に積極的でなかったことも背景にはある。
　正直、そのような本質をもっと理解してほしいという思いがある。私たちは、悪いことをしているわけではないのだから。



日経社説　核軍縮示し不拡散を迫るオバマ構想(4/7)
　オバマ米大統領がプラハで演説し「核兵器なき世界」への構想を語った。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准のほか、核軍縮の推進、大量破壊兵器の拡散防止強化などを柱とする。保有国の核軍縮によってグローバルな不拡散をめざす手法に期待する。
　核軍縮には、垂直的核軍縮と水平的核軍縮の2つの課題がある。垂直的核軍縮とは核保有国が自らの核兵器を減らす、通常の意味での核軍縮である。水平的核軍縮は核保有国の数が増えるのを防ぎ、あるいは減らすことを意味し、普通は核不拡散と呼ばれる。
　軍縮の世界では保有国の核軍縮を求める核軍縮派側と主に途上国への核拡散を防ぐ核不拡散派との対立がある。
　3月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長選挙にも、それが反映した。日本と南アフリカ共和国の候補者が争って決着しなかったのは、先進国を中心とする不拡散派が日本の候補を支持し、主に途上国からなる核軍縮派が南ア候補を支持したからとされる。
　米ソの核戦争の危険をはらんでいた冷戦が終わり、米国とソ連を継承したロシアの核兵器の数は、当時に比べて減った。
　一方、インド、パキスタン、イラン、北朝鮮などへの核拡散が世界の不安定要因になってきている。核拡散を心配する核不拡散派に対し、核軍縮派は米国、ロシアなどの保有国の核軍縮が先決だと考える。
　したがって北朝鮮の核のような、核拡散による具体的脅威を減らすには保有国側の核軍縮との同時進行が効果的とされる。先週の米ロ首脳会談は、第1次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約の年内締結をめざして直ちに交渉を始めることで合意した。
　ことし12月に失効するＳＴＡＲＴ１は戦略核弾頭を各6000個以下に削減する。米ロが2002年に調印したモスクワ条約では、それを1700―2200個に減らすとするが、ＳＴＡＲＴ１と違って検証措置などが明確でない。
　米ロが交渉を始める新条約では戦略核弾頭の保有上限を各1000―1500個にする方向とされる。
　米ロ両核大国がどの程度まで減らせば、核不拡散につながる効果を持つのか。不拡散にもつながる大胆な核軍縮を世界は期待する。米ロの削減幅が大きい場合には中国の立場を強めるのではないか、との心配もある。軍縮にしばしばつきまとうジレンマである。