カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

広告付き無料ソフト、マイクロソフト採用　ウェブ版「オフィス」で
　米マイクロソフト（ＭＳ）は2010年にサービス開始予定のウェブ版「オフィス」で、広告付き無料サービスを採用する方針を明らかにした。広告付きの無料サービスは米グーグルの得意技で、ＭＳが基幹製品に採用するのは初めて。ソフトの有料販売を基本としてきた同社のビジネスモデルを大きく変える動きとして注目されそうだ。
　ビジネス部門担当社長、スティーブン・エロップ氏が日本経済新聞記者と会い、「ＭＳは今、マウスによる操作を全面導入したウィンドウズ投入の時に匹敵する歴史的転換点にある」と述べた。端末やサーバーにインストールして使うソフトを有料販売するビジネスモデルを、ネットと連携して複数のビジネスモデルで稼いでいく形に変えていくという。



家電量販株、軒並み上昇　実施まで買い控え懸念も
　8日の東京株式市場で家電量販店各社の株価がこぞって上昇した。省エネルギー型家電の販売価格の5％を、国が費用負担し商品購入に使えるポイントとして消費者に還元する政府・与党の経済対策案が買い材料だ。「省エネ家電やデジタル家電の需要喚起につながる」（野村証券）との声が多い。ただ、家電量販店業界では政策が実施されるまでの買い控えを懸念する向きもある。
　日経平均株価が続落した中で、最も上げが目立ったのはコジマ株。終値では前日比18％高と急伸。一時367円と年初来高値を更新した。売買高も前日の25倍に拡大。ケーズホールディングス株は10％高で年初来高値を更新、最大手ヤマダ電機株も6％上昇し、2カ月ぶりの高値をつけた。ビックカメラ、エディオン、上新電機は3―9％高となった。



電子書籍、読みたい部分だけ　トーハンが専門書「切り売り」
　出版取次大手のトーハンは、読者が専門書の読みたい部分だけを抜き出してインターネット上で購入できる新サービスを始めた。まず医学関連の電子書籍約千冊を扱うサイトを新設。会員は一冊の雑誌や定期刊行物の中から、興味のあるテーマの論文や特集部分に限定して購入できる。価格は一冊丸ごと購入するのに比べ7割以上安くなる場合もあり、今後、法律など他分野の専門書へ対象を拡大する考え。本を「切り売り」する新たな事業モデルで顧客層の拡大を狙う。
　サイト名は「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｅ―ｈｏｎ」。トーハンが全国2900の書店と共同運営する通販サイト「ｅ―ｈｏｎ」の会員向け新サービスとして開設した。出版から3カ月以上が経過し著作権の利用許諾を得た医学関連の本が対象で、月刊誌などではバックナンバーもそろえる。



デジタル放送配信実験、ぐるなびなど参加
　ぐるなび、吉本興業の子会社など3社は5月、エフエム東京などが福岡市内で進めるデジタル放送によるコンテンツ（情報の内容）の配信実験に参加する。受信機能を持つ携帯電話向けに地域のイベント情報などを届けるほか、動画などを有料で配信する。
　ＦＭ東京などは2011年のアナログテレビのサービス停止後の電波を使い、携帯電話などで音声と映像が視聴できる放送サービスを目指している。



トヨタ、就職人気急落６→９６位…１・２位はＪＲ
　リクルートは８日、２０１０年春に卒業予定の大学生を対象に調査した就職志望企業ランキングをまとめた。
　１位にＪＲ東海、２位にＪＲ東日本、３位に全日本空輸が入り、旅客運輸会社がトップ３となったほか、銀行や保険会社が上位に入った。一方、トヨタ自動車が前年の６位から９６位に急落するなど、業績が悪化している自動車、電機メーカーが大きく順位を下げた。
　ＪＲ東海は前年の４位から順位を上げた。大手電機メーカーでは、ソニーが前年８位から２９位に、シャープが１４位から５５位に、キヤノンが２０位から７７位に大きく順位を落とした。
　昨年からの景気後退、消費不振がメーカー離れにつながっており、リクルートでは「鉄道など業績が堅調で身近な企業の人気が高い。景気悪化で学生の安定志向が強くなっている」と分析している。



シャープ堺工場、液晶パネル生産半年前倒し…内外需要に伸び
　シャープは８日、堺市に建設中の液晶テレビ用パネル工場の稼働時期を当初の計画より半年前倒しし、１０月にすると発表した。
　３月から国内で液晶テレビの販売が伸び始め、中国でも液晶パネルの需要が増えているほか、景気悪化で膨らんだ在庫が減っていることが主な理由だ。
　一方、液晶事業の構造改革策として、日本でパネルから完成品まで一貫して手がける「垂直統合方式」を見直し、欧米や中国など消費地に近い海外で液晶パネルの現地生産に乗り出す意向を表明した。太陽電池も海外生産を進める方針だ。
　従来、シャープは技術の国外流出を防ぐため、液晶テレビや太陽光発電システムなど付加価値の高い製品は国内生産する考えだった。円高の影響を避け、人件費などのコストを下げるために方針を転換する。稼働中の国内工場の生産は維持するため、国内の雇用への影響はないという。



追加経済対策、財政支出15兆円に　贈与税、非課税枠610万円
　政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から610万円へ500万円上積みする。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通しだ。
　追加対策の内容は8日夜、自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部の会談で決まった。政府・与党は10日に追加経済対策を正式決定。27日にも補正予算案と関連法案を国会に提出する見通しだ。
　自公協議で焦点となった社会保障分野では、就学前3年間の子どもに年3万6000円を支給する「子どもと家族応援手当」の創設で合意した。これまでの「子育て応援特別手当」は第2子以降が対象だったが、新手当では第1子にも支給する。公明党は3年間の時限措置を主張したが、自民党は将来的に制度の恒久化につながりかねないと反対し、最終的に今年度1年限りの措置とすることで決着した。



米グーグル、日本で動画付き地図検索サービス
　米グーグルは日本で動画付き地図検索サービスを月内にも始める。ソネットエンタテイメントと角川グループなどが出資する動画配信会社と組んで、ネット利用者が国内の観光名所や有名飲食店など約1000カ所を地図と動画で見ることができるようにする。ネット検索市場で出遅れる日本で新サービスを充実させ、首位のヤフーを追撃する。世界共通の自社サービスを展開するグーグルが、他社と組んでサービスを提供するのは珍しい。
　新サービスは動画配信のソネット・カドカワ・リンク（東京・港）と組む。グーグルの地図検索サイト「グーグルマップ」の検索窓に観光名所や飲食店名を入力すると、地図表示するほかに検索場所の風景や店舗、料理などが動画で再生される。



フジモリ元大統領に禁固25年、なお割れる政権評価
　ペルーのフジモリ元大統領に、在職中に発生した軍特殊部隊による人権侵害事件に絡んだ殺人、誘拐などの罪で禁固25年の判決が下った。左翼テロの沈静化は、経済安定化と並びフジモリ政権（1990―2000年）の功績とされ、その過程で起きた市民殺害事件などの責任追及は、フジモリ元大統領の統治への歴史的な評価にも直結するだけに、国内の受け止め方は複雑だ。
　「判決は民主主義が機能した結果だ」「今の平和や経済的な繁栄は誰のおかげか」――。判決を受けてペルーの高級紙「エルコメルシオ」のホームページには読者から賛否両論のコメントが相次いだ。



中国、ＡＳＥＡＮと投資協定　ＦＴＡ駆け引き、日韓などと激化
　【北京＝佐藤賢】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は11日にタイで開く首脳会議で、投資の保護や自由化のルールを定めた投資協定に署名する。中国外務省の胡正躍次官補が8日の記者会見で明らかにした。自由貿易協定（ＦＴＡ）などをテコとしたＡＳＥＡＮの取り込みをめぐって、日本や韓国、インドなどとの駆け引きがさらに激しくなりそうだ。
　首脳会議には中国から温家宝首相が出席し、貿易や投資拡大などを訴える。中国とＡＳＥＡＮは関税引き下げを軸とする物品（モノ）の貿易に関するＦＴＡを2005年7月に実施。07年7月からはサービス分野にも拡大した。中国とＡＳＥＡＮの投資協定は初めてで、胡次官補は「2010年をメドに中国とＡＳＥＡＮの自由貿易地域を形成する協議が完成したことを意味する」と強調した。



米、失業増でも賃金高　企業収益の圧迫要因
　失業の急増にもかかわらず、米国の平均賃金が高止まり状態にある。失業率は昨年春から急速に悪化しているが、直近の今年3月まで労働者の平均時給は前月比でプラスを持続。若年層の雇用環境は厳しい一方、専門職や石油関連を中心に熟練の労働者で賃金上昇が続くためだ。不況下の賃金の高止まりは企業収益を圧迫する要因となる。
　米労働省によると、労働者の平均時給は今年3月まで5年以上もプラスを保つ。今年に入ってからの前月比での伸び率は3カ月連続で0.2％で推移。0.2―0.4％だった昨年に比べると伸び悩んできたとはいえ、失業率が08年1月の4.9％から今年3月の8.5％まで急上昇したのとは対照的だ。



ご成婚５０年　「国民とともに」を貫かれて（4月9日付・読売社説）
　天皇、皇后両陛下はあす１０日、ご成婚５０年を迎えられる。一般に言う金婚式である。心よりお祝いを申し上げたい。
　今年は天皇陛下が即位されてから２０年の年でもある。これを記念して１１月には政府主催の式典が予定されるなど、二つの節目の年に当たり、様々な催しが企画されている。
　陛下は年頭のご感想で「歳月の流れにいろいろと思いを致しております」と述べられた。皇后さまとお二人で半世紀の時を刻んでこられたことに、深い感慨がおありのことだろう。
　ご成婚は、その後の国の発展を予感させるような、列島を輝かす出来事だった。
　皇后さまは初めて民間から皇太子妃となられた。宮中の慣習だった乳人(めのと)制をやめ、３人のお子さまをお手元で育てられた。
　お二人の歩みとともに、新しい時代の親しみやすい皇室像が国民の間に浸透していった。
　陛下は常々、最も悲しい出来事は先の大戦で多くの命が失われたことだと語られている。戦後５０年の１９９５年には、長崎、広島、沖縄、東京都慰霊堂へと「慰霊の旅」をされた。
　阪神大震災などの災害が起こるたびに現地に入られ、被災者を慰め、励まされてきた。最近の不況で国民が困難な状況にあることにも、心を痛められている。一貫しているのは、「国民と苦楽をともにする」というお考えだ。
　心配なのは、お二人の健康である。天皇陛下は０３年に前立腺がんの全摘手術をされた。昨年末には胃と十二指腸を患われた。皇后さまも慢性のせき、胸部や背中の鈍痛などに悩まれてきた。
　陛下は７５歳、皇后さまは７４歳になられた。くれぐれも、お体をいたわっていただきたい。宮内庁は公務の負担を軽減する見直しを進めている。お二人の意向に沿って最善の対応をしてほしい。
　昨年末の陛下のご病状について宮内庁は「ご心労、ご心痛」があると説明した。その一つに皇位継承問題があるという。
　皇太子さま、秋篠宮さまの次の世代の男子皇族は、秋篠宮さまの長男の悠仁さまお一人だ。どのような皇室制度が望ましいかは、政府の今後の検討課題である。
　陛下は、ご結婚について「温かみのある日々の生活により、幸せを得たばかりでなく、自分を高めたように感じています」と話されたことがある。いつまでもむつまじく、お元気で。それが多くの国民の願いだろう。