( ´゜д゜｀)新聞

国内エンタメサイト利用時間、ニコニコ動画がトップ
　グローバルな調査会社comScoreによると、国内のエンターテインメント系サイトで、2月に1人当たりの平均利用時間が最も長かったのは「ニコニコ動画」、2位は「YouTube」だった。
　2月の総ネット利用時間中のエンタメサイトの割合は15％。日本のネット人口の74％、4570万人以上がアクセスしており、1人平均201分利用していた。
　平均利用時間のトップは「ニコニコ動画」で192.9分、2位が「YouTube」で187.0分、3位は「Panora」で63.9分、4位は「Veoh」で54.8分、5位は「Dailymotion」で45.5分となっている。
　ユニークユーザー数では、「YouTube」（2170万人）、「Sony Online」（1520万人）、「iTunes」（iTunesのアプリケーションを立ち上げたユーザー：1210万人）、「ニコニコ動画」（1120万人）、「フジテレビジョン」（750万人）という順だった。



アニメやマンガ、ゲームに国の『殿堂』創設--政府の新経済対策に設立予算117億円
　アニメやマンガ、ゲームの「殿堂」の創設に文化庁が乗り出した。
　日本が世界に誇る「メディア芸術」と位置づけ、その発信拠点として「国立メディア芸術総合センター」を東京都内につくる。アニメ「つみきのいえ」と映画「おくりびと」が米アカデミー賞を受賞したことを弾みに、日本発の新しいアートの旋風を巻き起こすねらいだ。
　国がアニメやマンガに特化した施設をつくるのは初めて。センターではアニメなどの映像作品を鑑賞したり、マンガを読んだり、ゲームを体験したりできる。政府の新経済対策の一つとして、設立に向けた予算１１７億円を盛り込んだ。交通の便がよい東京都心に施設を建てる方針だ。
　日本のアニメやマンガは「ジャパン・クール」として国際的に高い評価を受けている。だが、作品や情報がまとまっている施設はなかった。文化庁は９７年度から優れた作品を紹介する「メディア芸術祭」を都内で開いているが、展示期間は１０日間程度だ。センターは、アニメやマンガ、ゲームに関する作品や情報の収集・保存を行う。



mixi、合言葉で友人とつながる「myキーワード」機能を追加
　ミクシィは4月9日、ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」に、合言葉で友人を探せる機能「myキーワード」を追加した。15歳から17歳および18歳の一部ユーザーのみの先行リリースとなっている。高校生のユーザーがクラスメイトや部活の友達とつながりやすくするのが狙いだ。
　自分のmyキーワードを設定すると、そのキーワードで検索した際に必ず自分のmixiページが表示されるようになる。これまで友人に自分のmixiページを教えるには、名前やニックネームで検索してもらう必要があったが、18歳未満のユーザーは検索に引っかからないため、myキーワードという新機能を用意した。



予算額史上初の１００兆円突破、自民が追加景気対策を了承
　自民党は９日午前の政調審議会と総務会などで、政府・与党の追加景気対策を了承した。
　同日示された対策の最終案では、対策全体の事業規模は約５６兆８０００億円になり、２００９年度補正予算案に盛り込む実質的な財政支出額は１５兆４０００億円に上った。
　０９年度予算と合わせた一般会計予算額は単年度として史上初めて、１００兆円を突破することが確実になった。公明党も同日午後の政調全体会議で了承し、１０日に正式決定する。
　対策は雇用、健康・子育て、地方、税制改正などからなる。
　医療対策で、難病患者への支援として１１の疾患を新たに医療費助成の対象に追加。また、「高齢化の進展を内需拡大、雇用創出にいかす」などとして、健康増進の観点から、新薬の承認期間を全体で２年半、新医療機器の承認期間も１年半短縮する。新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の抜本強化も盛り込んだ。



ＩＴ分野で３年３兆円追加投資、５０万人雇用へ
　政府は９日午前、ＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）の会合を首相官邸で開き、ＩＴ（情報技術）分野で官民が３年間で３兆円規模の追加投資を行い、約５０万人の雇用を創出することを目標とした３か年緊急プランを決定した。
　経済危機によりＩＴ分野でも投資縮小や雇用喪失が懸念されているためだ。
　緊急プランは、「電子政府・自治体」「医療」「教育・人材」の３分野での重点投資を提唱。電子政府・自治体では、インターネットで個人情報を得られる「電子私書箱」を導入し、書類の省略による手続きの節減コストを非正規雇用者の正規雇用などに充てるとした。
　麻生首相はあいさつで「（電子私書箱は）煩わしい手続きをワンストップで出来るようにしようという話で最も先端的な仕組みだ」と述べ、緊急プランの中核と位置づけて早期の導入を目指す考えを強調した。



イー・モバイル、通信品質確保に向けて速度制御など実施
　イー・モバイルは、同社のデータ通信サービス「EMOBILE通信サービス」において、通信品質確保を目的とした対策の検証を実施する。実施期間は5月1日～7月31日で、秋頃を目途に帯域制限などを含めた施策が正式運用される予定。今回の検証においても、一部ユーザーの通信速度に影響が出る場合があるとしている。
　イー・モバイルでは、2008年5月より、同社データ通信サービスにおける通信品質確保および、公平性の確保を目的として対策を検討してきた。2009年5月から実施される検証では、大量にパケット通信を行うユーザーに対して速度制御などを行うなど、ユーザーへの影響や効果を調査する。2009年秋頃を目途に本格運用が開始される予定。
　イー・モバイルの広報部によれば、YouTubeの視聴や音楽のダウンロード、ネット閲覧といった平均的な利用では影響を受けないという。連続的に大量の通信を行うような、限られたユーザーに対して速度制御の可能性があるものと見られる。



Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎ、公式ＨＰで解散報道を否定
　６日発売の「週刊現代」で解散を報じられた人気ロックバンド、Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎが、７日更新の公式ＨＰで「一部週刊誌での記事に関しましてお知らせ」と題し、「言うまでもありませんが、この様な事実は全くございません」と報道を真っ向から否定した。
　解散報道は、５月末まで展開する全国ツアー以降のスケジュールが白紙であることや、新曲の発売時期が未定であることなどから、結成２０周年の節目となる今年いっぱいでの活動停止に向けて動いているとしたもの。
　ミスチルサイドは「あまりにも突拍子もない記事で、メンバーおよびスタッフ一同大変驚いた」といい、「ファンの皆様に多少なりとも不安や混乱を与える記事の内容であると考え、このコメントを出すに至りました



「国交省の資料にだまされている」橋下知事、読売社説を批判
　大阪府の橋下徹知事は９日、国直轄事業負担金に関して「負担金を廃止すれば、地方はさほど必要のない事業まで誘致合戦を展開しかねない」とした読売新聞の８日付社説に対して「陳情合戦にはならない」と反論した。
　橋下知事は同日朝、報道陣に対して、「読売新聞は国交省の資料にだまされている」と持論を展開。その上で、「地方に権限と財源が配分され、国の仕事が縮小して、地方の権限でする仕事が増えれば、地方は陳情合戦なんかせずに独自でやればいい」との見解を示した。



任天堂は輝きを失っているのか（ウォール・ストリート・ジャーナルCOLUMN）
　長らくビデオゲームで成功を収めてきた任天堂に、弱さが見え始めている。
　3月には重要市場である日本で、Wiiの売り上げを競合のゲームシステムが16カ月ぶりに上回った。さらにここ数カ月は、日本で最も売れていた任天堂のゲームソフトの売れ行きが、ハードコアゲーマー向けの新ソフトに後れを取っている。
　こうした変化は、この数年利益も売り上げも急増していた任天堂にとって、これまでにない、憂慮すべきトレンドだ。同社の成功を主にけん引しているのは2006年に発売されたWiiだ。同製品はボウリングやテニスなどのゲームを操作するモーションセンサーコントローラーで、ゲーム市場をカジュアルゲーマーにも拡大した。
　だがアナリストは、Wiiの成長を支えた日本のカジュアルゲーマーの熱意が薄れつつある兆候が見られると指摘している。カジュアルゲーマーは、少なくともハードコアゲーマーほどのペースではゲームを買い込まない。
　「日本市場は今、全体的にあまり好調ではない。再活性化のために何かする必要がある」と任天堂の岩田聡社長は取材に応えて語った。同氏は先に、「Wii Music」や「Animal Crossing（どうぶつの森）」などの最近のソフトは、日本のWii市場に活気を呼び戻すことができず、期待に添わなかったと語った。
　日本は任天堂とライバルのソニー、Microsoftにとって重要だ。米国に次ぐ世界第2位のゲーム市場であり、3月29日までの12カ月間の売り上げは約55億ドルに上る（エンターブレイン調べ）。
　さらに、日本は世界の消費者のトレンドをいち早く示す指標となる傾向がある。日本の消費者はカジュアルゲームへの移行の先頭に立っていた。「Brain Age（脳を鍛える大人のDSトレーニング）」「nintendogs」など、ニンテンドーDS向けの型破りなタイトルは、最初は日本でヒットした。同国は今も、新しいコンセプトが初めに試される場と考えられている。
　「通常は、日本で起きたことが2～3年後に海外で起きる傾向があると考えられている」とKBC証券のアナリスト、上出浩史氏は語る。
　東京に住む主婦のカネダサチヨさん（43）は、3年ほど前に2人の息子のためにWiiを購入した。現在12歳と7歳になる息子たちは、最初はWiiでよく遊び、いつも新しいゲームをねだったものだという。
　しかし最近は、新しいゲームが欲しいとは言わなくなった。次男は今でもWiiで遊んでいるが、長男はソニーのPSPが欲しいと言っている。PSPはより従来型のゲームファンを対象としている。
　カネダさんは長男がPSPをねだっていることについて「家族向けに作られたWiiのソフトがあまり面白くないのかもしれない」と語った。
　日本以外ではWiiは競合製品よりもはるかに売れており、依然として売り上げトップだが、3月には日本でソニーのプレイステーション 3（PS3）の売り上げがWiiを超えた。同月のPS3の販売台数は14万6948台、Wiiは9万9335台だった。MicrosoftのXbox 360は4万3172台だ（エンターブレイン調べ）。
　3月には、ヤクザをテーマにしたセガのPS3向けゲームシリーズの最新作「龍が如く3」と、カプコンの「バイオハザード5」（国外では「Resident Evil 5」）が月間ゲームソフト売り上げでWii Fitよりも上位に入った。
　日本のゲーム市場は全体的に低迷しており、昨会計年度（3月末締め）の売り上げは18％減少した。国内のゲームソフト需要が軟調で、任天堂は1月に同年度のWiiとソフトの売り上げ予測を下方修正した。
　同社はDS用ゲームの販売予測も引き下げたが、DS本体の売り上げについては新モデル「DSi」の投入により見通しを上方修正した。従来よりディスプレイを大きく薄くし、カメラを備えたDSiは11月に日本で発売され、4月に欧米でも発売された。
　任天堂はゲーム機市場ではリードしているものの、ユーザーが持っているゲーム機当たりのソフトの数では、Wiiはライバルほど成功していない。
　12月末の時点で、任天堂はWii 1台につき約6.9本のゲームを売っていたが、PS3では1台当たり7.3本だった。Wii本体に付いてくるWii Sportと、別売りコントローラーに付いてくるWii Playを除くと、任天堂の数字はもっと少なくなる。
　Microsoftは3月にXbox 360 1台当たり8.2本のソフトを売ったと話していたが、いつの話なのかは明らかにしなかった。だがこの数字は米国に限ったものであり、Xbox 360がPS3とWiiよりも1年早く発売され、その分ゲームを売る時間が長かったという有利な要素もある。