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アンドロイドケータイの実力の一端（COLUMN）
世界規模で動き出す「アンドロイド」プラットホーム
　「アンドロイド」は、グーグルが提唱した新しい携帯電話向けOSだ。Linuxによるオープンな環境により、様々な開発者がアプリやミドルウエアの開発に携われるとされている。
　これまでにないビジネスモデルにより、多くの携帯電話関連企業がアンドロイドの思想に賛同し、「OHA（オープンヘッドセットアライアンス）」という推進団体を結成した。OHAには、日本のキャリアからはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが、メーカーからはモトローラ、サムスン電子、LGエレクトロニクス、ソニー・エリクソン、東芝が参加。また海外キャリアでは、ボーダフォンやT-mobile、スペイン・テレフォニカなどが名を連ねている。
　そのアンドロイドケータイが、今年中にも日本で発売される見通しだ。世界の中でも独自の進化を遂げる日本のケータイ市場で、アンドロイドがどのようなポジションを築いていくのかに注目が集まっている。
　すでにアンドロイドを搭載したケータイ（スマートフォン）は、昨年10月に米T-Mobile社が「G1」という名称で販売している。
　「G1」を試用した率直な感想は「地味だけど使いやすい」という言葉に尽きる。ハッキリ言って、iPhoneを初めて使ったときのような感動はまるでない。iPhoneはタッチパネルに加えて、独特のメニューの動き、洗練されたユーザーインターフェースに圧倒された。しかし、G1にはそういった驚きはほとんどない。
　G1を操作するには、「画面をタッチする」「キーボードを使う」「画面下にあるトラックボールを転がす」といった3種類の方法を使い分ける必要がある。どれも見慣れた操作体系ではあるが、これが意外と便利。例えば、文字を入力をしたいときはキーボード、電車でつり革を持っていて片手しか空いていないときは、トラックボールをぐりぐり回し、じっくり座っているときはタッチパネルを使う。このように、状況に合わせた操作方法を選べるのがとても快適なのだ。
　キーボードは一つひとつのキーは小さいが、キー配列は5段でキーの間隔もしっかり空いているので押し間違いが少ない。トラックボールの動きも機敏だ。
　日本のケータイであれば片手での親指入力が中心、iPhoneであればタッチパネルのみしか使えない。G1は操作を「選べる」というところが地味だけど便利といえるのだ。
　ただ、これは台湾メーカーであるHTCが作った「G1」の仕様であって、「アンドロイドだから」ではないのかもしれない。だが確実に言えるのは、アンドロイドはオープンな環境を背景に、様々な電話機が登場するだろうということ。キーボードはもちろん、タッチパネル、トラックボール、またそれ以外の入力インターフェースにも対応できる、極めて柔軟なプラットホームなのだ。様々な入力インターフェースに対応できるからこそ、G1は3つの操作スタイルを受け入れられたのだろう。
　では、G1の使い勝手、およびその実力はどうだろうか。
　まず、G1を一番最初に立ち上げると、入力を求められるのが「Gmail」のアカウントだ。何はなくともまずGmailのアカウントが必要なのだ。グーグルが提唱するプラットフォームだけあって、すべてはGmailのアカウントで管理するようになっている。
Gmailのアカウント、パスワードを打ち込めば、すぐに様々なメニューが使えるようになる。まずは当然ながらGmail。パソコン版と同様に、返信を繰り返したメールは一つにくくられたかたちで表示されるようになっている。使い勝手はパソコン版にかなり近い。
　これは米国で販売されているモデルだが、すでに日本語はほぼ問題なく表示できるようになっている（一部の漢字は表示がおかしいこともあるが、読めないことはない）。残念ながら日本語の入力は非対応。このあたりは年内中に対応の予定だ。
　G1が携帯電話として威力を発揮するのが「Maps」機能だ。当然のことながら「Google Maps」が利用できるのだが、G1と組み合わされることで、おもしろさ、利便性がさらに向上する。
　G1にはGPSが内蔵されているため、現在地をすぐに表示することが可能だ。さらに衛星写真を見るだけでなく、ストリートビューモードにも切り替えられる。
　ストリートビューはG1に内蔵された電子コンパスと連携することで、G1本体の向きを変えれば、方角に合わせてその通りに道路の画像を映し出すようにもなっている。iPhoneも同様にGoogle Mapsからストリートビューへの移行ができるが、電子コンパス連携などは行えない。このあたりの使い勝手は、G1のほうが優れているといえるだろう。
　面白いのがグーグルの検索だ。調べたいキーワードを文字で入力するだけでなく、音声での入力が可能になっている（ただし、同様の検索はiPhone向けGoogleアプリでもできる）。残念ながら、英語のみの対応だが、「Honolulu Japanese restaurant」とG1に向けてしゃべると、Googleの検索結果が表示されるようになっている。日本版が発売された際にはぜひとも日本語も認識してもらいたいものだ。
追加アプリを配布する「アンドロイドマーケット」
　注目機能としては「アンドロイドマーケット」がある。これはアンドロイドケータイ向けに追加アプリケーションを配布する場所だ。アンドロイドはオープンなプラットホームであるため、今後様々なアプリケーションが登場すると見られる。ここからダウンロードすることにより、ゲームや新しい機能を追加できるわけだ。
　すでに、日本語入力を可能とするアプリケーションが配布されるなど、将来的には本体を強化できる可能性を十分に秘めている。
　日本にアンドロイドケータイが登場する際には、このG1がベースなのか、はたまた全く違った形のものになるかは定かではない。ただし、グーグル関係者の話を聞くと、日本市場をかなり意識したものになりそうだ。いまから、上陸が楽しみだ。



マイクロソフト、ヤフーと提携協議　ネット検索・広告で　米メディア報道
　【シリコンバレー＝村山恵一】インターネットサービス大手の米ヤフーとソフトウエア最大手マイクロソフト（ＭＳ）が、ネット検索や広告事業での提携について協議を始めたことが10日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など複数のメディアが関係者の話として伝えた。仮に交渉が進めば、業績不振に直面するＡＯＬなど他のネット大手の経営戦略にも影響を与えそうだ。
　報道によると、ヤフーのキャロル・バーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）とＭＳのスティーブ・バルマーＣＥＯが先週、会談し、協業の可能性を話し合った。双方のウェブサイトにネット広告を供給し合う案などがあるという。ただ、議論はまだ初期段階で、最終的に提携に至らない可能性もあるとした。
　ＭＳは2008年1月にヤフーに買収を提案したが、価格で折り合えず同年5月に交渉は決裂した。その後、ヤフーはネット検索最大手のグーグルと広告分野で提携すると表明したが、米司法省の承認を得られずに頓挫した経緯がある。



ユーチューブ韓国版、動画投稿や書き込み中止　中傷防止へ
　【ソウル＝共同】米検索大手グーグルの韓国現地法人は11日までに、グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」韓国版に関し、機能を制限して動画のアップロードや書き込みをできなくしたと発表した。
　インターネットを通じた「サイバー暴力」の被害が深刻な韓国では、今月からネット利用時に実名を義務化する制度の適用範囲が拡大され、ユーチューブも利用者の本人確認を行う必要が生じた。しかし韓国現地法人は米本社と協議し「匿名性が前提になった表現の自由」が重要として拒否。代替策として今回の措置を決めた。
　ただ、ユーチューブには20以上の国・地域版があり、韓国内からでも他国・地域版に入り動画投稿や書き込みを行うことが可能なため、利用者に大きな影響は出ないとみられている。
　韓国メディアによると、これらの国・地域のうち、ネット実名制が広範囲に行われているのは韓国だけという。



ニコニコ動画に公式アダルトちゃんねるが登場
　10日、ニコニコ動画に公式アダルトチャンネルがオープンした。正式名称は「DMM.ちゃんねる」。株式会社デジタルメディアマートが運営するアダルトサイト「DMM」とのコラボレーションで生まれたチャンネルのようだ。
　月額525円でアダルト動画が見放題、現在は100本程度の動画がサイト内で見られるという。また「無料お試し動画」というものも存在し既に3万回再生を突破しようとしている。
　あまりに突然のオープンにネットユーザーもびっくりした様子。「ニコニコはアダルトやるんじゃなかったのか！」「強烈なニュース！」「運営自体はＤＭＭがやってて、 ニコニコはシステム売ったってこと？」「さすがに見るものがないｗｗ」「エロに手出すって末期なイメージ」「アダルトビデオにコメントが流れるのかｗｗ」「これで一気に黒字になったら面白いけどな」など多くの議論がなされている。



住商・楽天、ネットスーパー参入　西友など大手の牙城切り崩し
　インターネットで注文を受けた生鮮食品や日用品などを宅配する「ネットスーパー」に、異業種の参入が相次いでいる。住友商事は専用の食品加工センターと配送センターを設置し、１０月から無店舗型のネットスーパーに進出する。また、ネットショッピング最大手の楽天は昨年７月にネットスーパーサイトの運営会社を連結子会社化しており、本格展開を目指して提携スーパーの拡大に乗り出した。
　住友商事は専用の食品加工センターと配送センターを設置し、１０月から無店舗型のネットスーパー事業を展開する。すでに昨年末に「住商ネットスーパー」を設立。住友商事子会社の中堅スーパー「サミット」や中小スーパーなどと提携し、当面は首都圏を中心にサービスを開始する。専用のセンターで、提携先スーパーの商品仕様に合わせて、商品を加工したり包装を変える。
　一方、楽天は昨年７月、食に特化したポータルサイト「食卓．ｊｐ」を運営するネッツ・パートナーズの持ち分比率を３５．８％から５３．２％に引き上げ、ネットスーパー事業に参入。現在、紀ノ国屋（東京都港区）とマルエツの２社が同サイトに出店している。今後、地方の中小スーパーなど年内に数十店の参加を募り、ネットスーパー版の「楽天市場」として全国展開する考えだ。
　民間調査会社の富士経済（東京都中央区）によると、０８年のネットスーパーの市場規模は前年比１．８倍の２２７億円に膨らんだ。割合はスーパー全体の売上高の０．２％に過ぎないが、消費不振が続くなかで成長分野であることは間違いない。
　ネットスーパーは００年に西友がサービスを開始。０１年以降イトーヨーカ堂、イオン、ダイエーも参入するなど、実際に店舗を構える大手スーパーが先行している。しかし、高齢化の進展に加え、働く女性の増加を背景に市場拡大が期待されるなか、今後も異業種からの参入が続きそうだ。