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携帯専用テレビ局「BeeTV」は儲かるネットメディアになれるか（COLUMN）
　エイベックスとNTTドコモがタッグを組んで、世界初の携帯専用テレビ局「BeeTV」を５月に開始すると発表した。携帯のコンテンツのメニューが増えただけと見る向きも多いだろうが、ビジネスモデルの観点からは非常に重要なインプリケーションを含んでいることを見逃してはならない。その正否は、マスメディアのビジネスモデルを進化させるうえで試金石となり得るのである。
■CATVと同じ有料放送
　BeeTVのビジネスモデルは「月額315円で、地上波テレビ放送で見られないオリジナル番組を、いつでも携帯で見られる」というものである。通常の地上波放送は広告を収入源とした無料放送であるのに対し、BeeTVはユーザーへの課金を収入源とするCATVと同じ有料放送なのである。実はこの点に先見の明があると評価できるのではないだろうか。
■広告モデルから小口課金モデルへ
　「ネットとテレビの融合」の先進国である米国では、この数年で、人気のあるテレビ番組はほぼすべてがネット経由でも見られるようになった。ネット上でもテレビ放送と同じ広告モデル（無料モデル）が採用されているため、ユーザーはテレビと同じように無料で番組を楽しめる。マスメディア側がテレビからネットへと急速にシフトした広告費を、ネット経由での番組配信で回収しようと考えたためだ。
　しかし、結果としてこのビジネスモデルはうまくいっていない。ネット上での広告単価が継続的に下落しているため、ネットの広告収入では従来のテレビ放送のように十分な収益を生み出せていないのである。それに加え、経済危機が生じて以来ネット広告費全体の伸びも頭打ちになってきた。マスメディアやコンテンツ産業がネット上で広告モデルを採用する限り「ネットは儲からない」ということが明らかになったのである。
　例えば、米ネットワーク局のＮＢＣユニバーサルとニューズ・コーポレーションが共同で設立したテレビ番組配信サイト「Hulu」は、動画サイトの中で数少ない成功例と言われている。それでも年間の広告収入は7000万ドルでＮＢＣの全事業の年間収入170億ドルからすれば、わずか0.4％に過ぎない。また、米国の主要紙であるニューヨーク・タイムズはネット展開も熱心に行っており、ウェブサイトへのアクセス数（月間4600万ユニークユーザー）は発行部数（100万）をはるかに上回っているのに、ネットからの広告収入では社員の20％しか養えないのである。
　そのため米国では今、どうしたらマスメディアがネット上で十分な収益をあげられるようになるかという点について盛んに議論が行われており、その手段として小口のユーザー課金の重要性が認識されつつあるところなのである。このように説明すると、BeeTVのビジネスモデルがいかに先進的かが理解できるのではないだろうか。
■テレビの再送信vsオリジナル番組
　ところで、米国でも携帯電話でテレビ番組が見られるし、そのサービスはBeeTVと同じように定額課金制となっている。しかし、大きな違いは、米国ではテレビで放送されている番組を携帯に再送信しているのに対し、BeeTVではテレビで放送されないオリジナル番組のみが提供されるということである。
　米国での携帯向けの放送サービスはあまり普及していないと聞く。その原因としては、携帯のインフラやユーザーリテラシーが日本より遅れているという側面もあるだろう。しかし、個人的には、テレビでもパソコン向けのネットでもタダで見られるコンテンツにわざわざカネを払う人が少ないためだろうと思っている。
　さらに米国では若者のテレビ離れが進んでいる。若者が主要なユーザーである携帯向けに、もはや若者にとって魅力のないテレビのコンテンツを有料で提供しても、うまくいくはずはないのではないだろうか。
　そう考えると、オリジナル番組のみを携帯で提供するというアプローチは、携帯のメインユーザーである若者にリーチする番組が制作・提供されるならば、ビジネスモデルとして非常に有望なのではないだろうか。
■ビジネスモデル進化の試金石
　日本は、ブロードバンドや携帯のインフラに関しては世界最先端であるが、残念ながら提供されているサービスについては諸外国より遅れていた面があると言わざるを得ない。これには、日本特有の事情で地上波テレビ放送の番組がネット上で提供されてこなかったことなど様々な原因がある。
　しかし、融合で先行した米国では、マスメディアのネット取り込みの試行錯誤が一段落し、広告モデルの問題点など様々なインプリケーションが明らかとなった。一方で、日本では、携帯上ではユーザー課金のインフラが既に構築されているし、ユーザーの携帯利用のリテラシーは世界でもトップクラスである。
　そう、もしかしたらこれまでの日本のサービス面での遅れが今後はラッキーに作用するかもしれないのである。収益構造が崩壊してしまった今のマスメディアに必要なのはビジネスモデルの進化であり、その際、マスメディアのコアコンピタンスである制作力とブランド力をいかに正しく活用し、またいかにネットを取り込むかが重要となっている。その際、特にネットを取り込むにあたって、無駄な試行錯誤やコストを省ける可能性が高いのである。
　BeeTVという試みには、上述の２点のほかに、携帯というメディアにふさわしい番組の長さはどれくらいか、コンテンツ流通を促進する収益分配のあり方は何か、といった様々な実験的かつ野心的な要素が含まれている。そこから得られるインプリケーションは、マスメディアがネットへの向き合い方を今後さらに進化させる際に重要な参考となるのではないだろうか。



ＮＴＴの光回線純増数、初の前年割れ　08年度12％減
　ＮＴＴの光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光」の2008年度の純増数が前年度比12.8％減の235万6000件となり、目標（250万件）を下回ったことが分かった。新規契約者は昨年後半から急速に減少。引っ越しシーズンで例年は需要が伸びる3月の純増数は、前年同月に比べ31.7％少ない16万8000件と過去最大の落ち込みとなり、修正後の目標も未達に終わった。
　同社は急速な景気悪化を受けて当初340万件としていた目標を08年度中に2度引き下げた。純増数が前年度を下回るのは2001年のサービス開始以来初めて。



カプコン米拠点、開発要員２割増　海外に経営資源投入
　カプコンは海外市場に人員や資金を重点投入する。2009年度に米国のゲームソフト開発拠点の人員を前年度比2割増の170人にするほか、広告宣伝費の海外比率を現在の6割台から8割台にまで高める方針。新興国向けの新型ゲーム機用にソフトの配信も始める。市場の縮小が鮮明な国内と違って高成長が続く海外に経営資源を投入し、収益拡大を急ぐ。
　開発のためのマーケティング人員を米国で増やす。米国のソフトメーカーではゲーム開発費の高騰が収益を圧迫し人員削減が相次いでおり、流出した優秀な人材を積極採用する。米国で人気が高い携帯電話向けなどのゲームソフトの開発力を高める。



個人向け国債、販売額最低に　４月分3200億円、前回比36％減
　財務省が15日発行する個人向け国債の販売額が比較可能な2006年以降で、最低水準に落ち込んだことが11日わかった。販売額は計3208億円で、前回1月の発行分（5047億円）に比べ36.4％減った。主力の固定金利5年物の表面利率が過去最低の年率0.71％（税引き前）に低下するなど、運用の妙味が薄れているのが主因だ。
　個人向け国債は固定金利5年物に加え、変動金利10年物の2種類を年4回発行している。15日に発行する4月分は3月5日から購入の受け付けを始め、同月末で締め切っていた。



与謝野財務相、財政再建「新しい目標必要」
　与謝野馨財務・金融・経済財政相は11日、ＢＳ11の番組収録で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2011年度に黒字化する現行の政府目標に代わる、新しい財政再建の目標をたてる必要性を強調した。
　財政支出が15兆円に達する追加経済対策の策定で、財政再建の道筋は不透明さを増している。同相は「きちんとした目標を立て、国内総生産（ＧＤＰ）比でみた国債残高がこれ以上増え続けるのを抑制しなければならない」と語った。
　プライマリーバランスの黒字化目標については、達成してもＧＤＰ比の国債残高が増え続けるケースがあると指摘。財政再建目標としては「ほとんど意味のない概念だ」として、「（ＧＤＰ比の国債残高が安定的に減っていく方向で）収束する形の目標をつくらないといけない」との考えを示した。



桜井同友会代表幹事、ポスト京都議定書「年内の達成は困難」
　【ワシントン＝大隅隆】経済同友会の桜井正光代表幹事は10日、ワシントンの外交問題評議会で講演した。日本政府の追加経済対策について「一定規模は必要」としながらも「政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）の150％に達している」と語り、効率的な財政資金の活用を訴えた。
　講演後の質疑では、2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）の進ちょく状況に懸念を表明。「このままでは年内に次の枠組みができない」とし、オバマ政権下の米国と日本が連携を強め、新たな温暖化ガス削減目標の設定に注力すべきだと語った。
　金融危機後の新たな資本主義のあり方については「株主が絶対ではなく、マルチステークホルダー（複数の利害関係者）が大事」と発言。株主を軸に、従業員や取引先など多くの利害関係者のバランスを重視した経営や経済システムを世界的に探るべきだとの考えを示した。



ＡＳＥＡＮ会議、全面中止　タイの会場、デモ隊が乱入
　【パタヤ＝戸田敬久】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国タイは11日、同国のアピシット政権退陣を求めるデモ隊による妨害活動が激化したため、パタヤで同日予定していたＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）首脳会議や12日の東アジア首脳会議（サミット）など一連の会議開催を中止した。会議で議論する予定だった金融システム安定化策など域内協力の作業に遅れが生じるのは必至だ。
　デモ隊はタクシン元首相を支持する市民団体で、現地時間の11日昼すぎにメーン会場のホテル内に数百人が乱入。タイ政府によるとこの際に十数人が負傷した。治安当局は強制排除せずホテル内が混乱したため、アピシット首相は「一連の会議を全面中止し、2―3カ月後に延期する」と発表した。パタヤを含むチョンブリ県に非常事態宣言も発令したが、各国首脳がタイを出国したため同日夜に解除した。



中国の３月工業生産、8.3％増　温首相が発言
　【パタヤ（タイ中部）＝戸田敬久】中国の温家宝首相は11日、パタヤで国内外メディアに対し、2009年3月の工業生産が前年同月比8.3％増加したことを明らかにした。同1―2月は前年同期比3.8％増にとどまっており、昨年秋以降から停滞していた中国の工業生産に回復傾向の兆しが出てきている。
　温首相は「（日本円で58兆円の景気刺激策など）推進した政策の効果が出始めている」と強調。今年第1四半期（1―3月）の工業生産は5％以上の伸びを確保できるとした。もっとも「中国経済は外需の減少、財政収入の減少、就業難など大きな困難を抱えている」（温首相）との認識も示した。